東洋建設株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東洋建設株式会社(E00082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（6209）8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03（6361）5450
【事務連絡者氏名】 経営管理本部総務部長 時水 久
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地）
東洋建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町25番地15）
東洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目12番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
73,895 73,481 152,524
売上高 （百万円）
3,026 2,381 9,139
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,861 1,779 5,863
（百万円）
（当期）純利益
2,188 1,901 6,376
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
65,712 69,921 69,899
純資産額 （百万円）
129,516 132,036 135,582
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
19.81 18.93 62.40
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
49.4 51.6 50.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
16,338 1,056 22,287
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 565 △ 451 △ 1,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,976 △ 2,717 △ 7,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,520 28,691 30,485
（百万円）
（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
11.90 10.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東建サービス㈱は、とうけん不動産㈱及び東建テ
クノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。セグメントごとの主要な関係会社の異動については、
次のとおりであります。
（1）国内土木事業
主要な関係会社の異動はありません。
（2）国内建築事業
当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。
（3）海外建設事業
主要な関係会社の異動はありません。
（4）不動産事業
当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。
（5）その他事業
主要な関係会社の異動はありません。
また、2022年４月15日付けで、WK 1 Limited及びその共同保有者との連名により大量保有報告書（変更報告書
No.７）が関東財務局に提出されたことにより、その他の関係会社の異動を確認いたしました。
これにより、当社グループは、2022年９月30日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社及びその他の関
係会社３社で構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社の連結子会社であるタチバナ工業株式会社の元取締役が公契約関係競売等妨害罪による懲役刑の判決を
受け、同社は、2022年９月２日付で国土交通省より建設業法第28条第３項の規定に基づき120日間の営業停止処分を
受けました。
本営業停止処分に伴う当社グループの業績への影響は軽微であります。
当社グループといたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当社グループ役職員一同、法令遵守を
あらためて徹底してまいります。
具体的には、タチバナ工業株式会社における全役職員を対象とした規範意識向上教育の実施やコンプライアンス組
織体制の見直しなどの取り組みのほか、当社においても当社役員及び連結子会社の社長を対象とした独占禁止法に関
する講習会の実施、当社による連結子会社の経営や監査への関与強化など、当社グループ全体で再発防止に取り組
み、皆様からの早期の信頼回復に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、現金預金、立替金の減少などから、前連結会計年度末に比べ35億46百万円減少し、1,320億36百万円と
なりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ35億67百万円減少し、621億14百万円
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、699億
21百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から1.4ポイント増加し、51.6％となりました。
②経営成績
当社グループでは、中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である当事業年度は、レジリエント
企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設の各事業にお
ける重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.6％減の734億81百万円となり、営業利益は前年同四半期
比22.3％減の23億99百万円、経常利益は前年同四半期比21.3％減の23億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同四半期比4.4％減の17億79百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第２四半期
当第２四半期
対前年同四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率（％）
（百万円）
（百万円）
73,895 73,481 △0.6
売上高
国内土木事業 44,606 34,977 △21.6
国内建築事業 20,566 27,368 33.1
海外建設事業 8,375 10,802 29.0
不動産・その他 346 333 △3.8
営業利益または損失（△） 3,087 2,399 △22.3
国内土木事業 2,210 1,538 △30.4
国内建築事業 569 1,112 95.2
海外建設事業 212 △396 －
不動産・その他 94 145 53.7
経常利益 3,026 2,381 △21.3
親会社株主に帰属する
1,779
1,861 △4.4
四半期純利益
〔国内土木事業〕
環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁陸
上工事の受注拡大、成長ドライバーであるケーブル敷設分野を中心とする洋上風力事業への取り組み促進、及び生
産性の向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間は、港湾を中心とするインフラ整備工事の受注及び施工に注力いたしました。繰越工
事が前期と比較して減少したことにより、売上高は前年同四半期比21.6%減の349億77百万円、セグメント利益は前
年同四半期比30.4%減の15億38百万円となりました。
〔国内建築事業〕
営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策として
ReReC®への注力、及び生産性の向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前
期と比較して増加したこと及び手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比33.1%増の273億68
百万円、セグメント利益は前年同四半期比95.2%増の11億12百万円となりました。
（ReReC®： Re newal、 Re novation、 C onversionの総称。）
〔海外建設事業〕
地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利益
の安定的な確保に向けて基盤強化に努めております。
当第２四半期連結累計期間は、ケニアにおける手持工事が竣工し、フィリピンにおける手持工事も順調に進捗し
たことにより、売上高は前年同四半期比29.0%増の108億２百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度に完
成した民間土木工事に瑕疵があり、補修見込額として７億20百万円を引当計上したことにより、セグメント利益は
△３億96百万円となりました。
〔不動産事業〕
売上高は前年同四半期比5.2％減の２億25百万円、セグメント利益は前年同四半期比57.6％増の１億27百万円とな
りました。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比0.8％減の１億８百万円、セグメン
ト利益は前年同四半期比30.8％増の18百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより10億56百万円の収入超過とな
りました。（前年同四半期は163億38百万円の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより４億51百万円の支出超過となりました。
（前年同四半期は５億65百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払などにより27億17百万円の支出超過と
なりました。（前年同四半期は79億76百万円の支出超過）
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、286億91百万円となりました。
（前年同四半期末残高は、245億20百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、４億55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
(プライム市場) 100株
94,371,183 94,371,183
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 94,371 － 14,049 － 5,840
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
19,047 20.19
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, P.O.BOX 1348, 94 SOLARIS
WK 1 Limited
9,200 9.75
AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
（常任代理人 フィリップ証券株
式会社）
1108, CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, P.O.BOX 1348, 94 SOLARIS
WK 2 Limited
9,190 9.74
AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
（常任代理人 フィリップ証券株
式会社）
1108, CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
日本マスタートラスト信託銀行株
8,277 8.77
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN)
LIMITED, P.O.BOX 1348, 94 SOLARIS
WK 3 LIMITED
AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
5,890 6.24
（常任代理人 立花証券株式会
1108, CAYMAN ISLANDS
社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
号）
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT
4,155 4.40
LIVERPOOL, L3 １LL,ENGLAND
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
1,835 1.94
東洋建設共栄会
神保町三井ビルディング
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
1,806 1.91
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
レーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
JAPAN FLOW
1,700 1.80
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
社）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,636 1.73
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
62,740 66.51
計 －
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（注）１．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,238 3.43
計 － 3,238 3.43
２．2022年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、野村證券株式
会社及び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村
アセットマネジメント株式会社が2022年７月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 409 0.43
ノムラ インターナショナル ピー
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL 2,945 3.12
KINGDOM
PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,952 2.07
社
計 － 5,307 5.62
３．2022年４月５日付でWK 1 Limited、WK 2 Limited及びWK 3 Limitedが関東財務局に提出した大量保有報告書
（変更報告書No.２）において、主要株主の異動を確認し、2022年４月７日付で臨時報告書を関東財務局長に提
出しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
44,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
94,294,800 942,948
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
32,383
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
94,371,183
発行済株式総数 － －
942,948
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14
個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式307,300株（議決権の数3,073
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式35株
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株） 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株）
の割合（％）
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
44,000 44,000 0.05
東洋建設株式会社 －
四丁目１番１号
44,000 44,000 0.05
計 －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議
決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式307,300株（議決権の数3,073個）は、上記自己保有株式
には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員副社長 取締役 専務執行役員
建築事業本部長 建築事業本部長 平田 浩美 2022年７月１日
兼安全環境部管掌 兼安全環境部管掌
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
経営管理本部副本部長 佐藤 護 2022年７月１日
経営管理本部副本部長
兼総務部長兼秘書部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
30,585 28,791
現金預金
51,541 52,122
受取手形・完成工事未収入金等
2,491 2,894
未成工事支出金
3,338 1,974
立替金
5,503 4,207
ＪＶ工事未収入金
3,130 3,126
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
96,583 93,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,428 13,052
建物及び構築物
25,576 25,840
機械、運搬具及び工具器具備品
21,358 21,369
土地
300 151
建設仮勘定
△ 29,156 △ 29,304
減価償却累計額
31,508 31,110
有形固定資産合計
942 932
無形固定資産
投資その他の資産
2,732 2,697
投資有価証券
2,243 2,499
繰延税金資産
254 281
退職給付に係る資産
1,426 1,527
その他
△ 110 △ 120
貸倒引当金
6,547 6,885
投資その他の資産合計
38,998 38,929
固定資産合計
135,582 132,036
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
29,749 26,644
支払手形・工事未払金等
2,869 2,463
短期借入金
266 1,226
未払法人税等
8,629 7,434
未成工事受入金
2,653 3,633
預り金
7,788 7,110
未払消費税等
381 1,030
完成工事補償引当金
50 14
工事損失引当金
979 1,147
賞与引当金
1,378 1,204
その他
54,747 51,910
流動負債合計
固定負債
2,722 2,352
長期借入金
156 105
繰延税金負債
2,206 2,206
再評価に係る繰延税金負債
85 128
その他の引当金
5,202 4,847
退職給付に係る負債
562 563
その他
10,935 10,203
固定負債合計
65,682 62,114
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,066 6,074
資本剰余金
44,931 44,824
利益剰余金
△ 161 △ 145
自己株式
64,886 64,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661 664
その他有価証券評価差額金
3,070 3,070
土地再評価差額金
0 69
為替換算調整勘定
△ 500 △ 432
退職給付に係る調整累計額
3,233 3,371
その他の包括利益累計額合計
1,780 1,746
非支配株主持分
69,899 69,921
純資産合計
135,582 132,036
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
73,548 73,147
完成工事高
346 333
兼業事業売上高
73,895 73,481
売上高合計
売上原価
65,997 65,741
完成工事原価
157 102
兼業事業売上原価
66,155 65,843
売上原価合計
売上総利益
7,551 7,406
完成工事総利益
189 231
兼業事業総利益
7,740 7,637
売上総利益合計
※ 4,653 ※ 5,238
販売費及び一般管理費
3,087 2,399
営業利益
営業外収益
5 25
受取利息
24 99
受取配当金
22 223
為替差益
13 18
その他
66 367
営業外収益合計
営業外費用
60 71
支払利息
239
事業再編関連費用 －
21 14
コミットメントフィー
44 61
その他
126 386
営業外費用合計
3,026 2,381
経常利益
特別利益
7 4
固定資産売却益
9 18
投資有価証券売却益
14
保険解約返戻金 －
4
－
その他
30 27
特別利益合計
特別損失
16
固定資産売却損 －
5 5
固定資産除却損
13
貸倒引当金繰入額 －
0
－
投資有価証券売却損
18 22
特別損失合計
3,038 2,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 701 1,079
365
△ 341
法人税等調整額
1,066 737
法人税等合計
1,971 1,648
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
110
△ 131
に帰属する四半期純損失（△）
1,861 1,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,971 1,648
四半期純利益
その他の包括利益
30 3
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 0
77 170
為替換算調整勘定
107 79
退職給付に係る調整額
216 253
その他の包括利益合計
2,188 1,901
四半期包括利益
（内訳）
2,027 1,918
親会社株主に係る四半期包括利益
161
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,038 2,385
税金等調整前四半期純利益
752 791
減価償却費
10 11
貸倒引当金の増減額（△は減少）
23
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 185 △ 268
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 125
60 71
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 18
12
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7
5 5
有形固定資産除却損
17,353
売上債権の増減額（△は増加） △ 491
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 899 △ 389
41
販売用不動産の増減額（△は増加） －
6
未収入金の増減額（△は増加） △ 61
9,346 1,296
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加）
990 1,368
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,996 △ 3,304
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,895 △ 1,263
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,275 △ 661
976
預り金の増減額（△は減少） △ 1,153
790
△ 708
その他
19,469 1,090
小計
利息及び配当金の受取額 30 125
利息の支払額 △ 65 △ 73
△ 3,096 △ 85
法人税等の支払額
16,338 1,056
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 48 △ 91
68 54
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 389
8 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 96
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
31 60
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 28 △ 10
4 4
貸付金の回収による収入
4
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 565 △ 451
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 △ 200
400 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 953 △ 875
リース債務の返済による支出 △ 49 △ 53
配当金の支払額 △ 2,358 △ 1,886
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 9
8
自己株式の売却による収入 －
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,976 △ 2,717
53 318
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,793
16,670 30,485
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,520 ※ 28,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、東建サービス㈱は、2022年４月１日付でとうけん不
動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡
大に関する影響」に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 1,875 百万円 2,013 百万円
117 97
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 24,620百万円 28,791百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △100
現金及び現金同等物 24,520 28,691
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,358 25.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金９百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,886 20.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
国内 国内 海外 （注）１ 計上額
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
一時点で移転さ
れる財または 2,369 608 7 23 3,009 100 3,109 3,109
サービス
一定の期間にわ
たり移転される
42,236 19,958 8,367 - 70,563 - 70,563 - 70,563
財またはサービ
ス
顧客との契約か
44,606 20,566 8,375 23 73,572 100 73,672 - 73,672
ら生じる収益
その他の収益 - - - 213 213 8 222 - 222
外部顧客への売
44,606 20,566 8,375 237 73,786 109 73,895 73,895
-
上高
セグメント間の
10 21 14 47 1 49
内部売上高また - △ 49 -
は振替高
44,617 20,588 8,375 252 73,833 111 73,944 73,895
計 △ 49
2,210 569 212 80 3,073 13 3,087 3,087
セグメント利益 -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
一時点で移転さ
れる財または 1,530 565 234 － 2,330 105 2,435 － 2,435
サービス
一定の期間にわ
たり移転される
33,447 26,802 10,568 － 70,817 － 70,817 － 70,817
財またはサービ
ス
顧客との契約か
34,977 27,368 10,802 － 73,147 105 73,253 － 73,253
ら生じる収益
その他の収益 － － － 225 225 2 227 － 227
外部顧客への売
34,977 27,368 10,802 225 73,373 108 73,481 73,481
－
上高
セグメント間の
18 13 31 2 34
内部売上高また － － △ 34 －
は振替高
34,977 27,386 10,802 238 73,405 110 73,515 73,481
計 △ 34
セグメント利益
1,538 1,112 127 2,381 18 2,399 2,399
または損失 △ 396 －
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円81銭 18円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,861 1,779
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,861 1,779
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,966 94,008
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間404
千株、当第２四半期連結累計期間362千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平
均株式数は前第２四半期連結累計期間361千株、当第２四半期連結累計期間318千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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