株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 寿洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
7,600,560 8,423,575 15,789,989
売上高 （千円）
942,128 1,330,263 2,202,016
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
645,009 859,991 1,454,708
（千円）
期）純利益
645,009 859,991 1,454,708
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,707,662 5,916,486 5,368,672
純資産額 （千円）
10,990,936 11,717,870 12,121,052
総資産額 （千円）
42.89 58.06 96.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
58.02
（円） － －
（当期）純利益
42.8 50.5 44.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
804,164 1,453,588 1,350,722
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 45,976 △ 7,152 △ 53,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 839,369 △ 1,178,790 △ 1,074,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,406,997 3,978,564 3,710,919
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
21.79 32.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和や各種政策の効果もあって、回
復の兆しがみられましたが、急激な円安による為替相場の変動や国際情勢不安に起因する資源価格の高騰等によ
り、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービ
スとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されており
ます。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。また、インターネット設
備の標準化や防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の需要が高まっております。既存物件は、入居者の多様化す
るニーズやライフスタイルに合わせたリノベーション等による差別化の動きが進んでおり、インターネット設備
についても、より安定した通信回線への切替え需要が増加しております。
情報通信業界は、社会のデジタル化が進む中、オンラインサービスやIoT利用の拡大等、国内のデータ通信量の
大容量化が加速しております。また、デジタル化の基盤となる安全で安心した通信インフラの重要性は、相次ぐ
通信障害等の発生もあり、ますます高まっております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大に向け、OEM
提供先企業との連携及びサービス品質向上への取り組みを強化し、収益基盤である回線利用料収益の最大化を目
指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界全体の動向を注視しております。
不動産業界は、オンライン接客や不動産取引の電子契約等、IT技術を用いた業務モデルの変化等、業界全体で
デジタル化に向けた動きが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、引き続き、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大及び
VR住宅展示場の利便性向上に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販
に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,423,575千円（前年同期比10.8％増）、
経常利益1,330,263千円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益859,991千円（前年同期比
33.3％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP（※１）サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、シ
ステム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化により、サービス提供戸数は順調に推
移しております。また、大規模物件の獲得や戸建分譲地へのインターネット接続サービスの提供等、新たな顧客
及び市場への展開を推進してまいりました。この結果、新築物件及び既存物件ともに堅調に推移し、当第２四半
期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末900,512戸に比べ、8.2％増の
974,104戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、集合住宅向けのクラウドカメラを主なサービスとして提供してお
ります。クラウドカメラは、管理物件のセキュリティ強化等のニーズを背景に、導入数は堅調に推移いたしまし
た。また、パートナー企業との協業による「Secual Smart Pole（※２）」を軸としたサービスの実用化に向けた
取り組みを推進してまいりました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP（※３）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、
システム開発につきましては、「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は8,337,059千円（前年同期比10.9％増）となり、セグメント利益は1,992,582千円（前年
同期比21.1％増）となりました。
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不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と運用体
制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱い件数の拡大及び新規顧客獲得に注力いたしました。
また、提携不動産会社との連携を強化するとともに潜在顧客である集合住宅向けISPサービスをはじめとする各
種サービスへの拡販に取り組んでまいりました。
VR住宅展示場につきましては、利用者の満足度向上や、出展企業への送客率アップに向けた取り組みを強化
し、新たな出展企業の獲得に注力いたしました。
以上の結果、売上高は81,523千円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は15,511千円（前年同期比
152.8％増）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は4,993千円（前年同期比6.8％増）となり、セグメント利益は771千円
（前年同期比15.6％増）となりました。
※１ ISP ： Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にイン
ターネットへの接続を提供する事業者
※２ Secual Smart Pole ： セキュアル スマートポール。株式会社Secualが提供するICT（情報通信技術）
機能を有し、防犯・見守り・防災機能を搭載した次世代街灯。街の安心・安全
に加え、サステナブルな街づくりに貢献する全く新しいスマートタウンソ
リューションサービス
※３ MSP ： Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク
等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサー
ビスを提供する事業者
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ403,182千円減少し、
11,717,870千円となりました。主な減少理由は、原材料及び貯蔵品74,618千円、リース資産215,415千円、流動
資産「その他」257,127千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ950,996千円減少し、5,801,384千円となりました。主な
減少理由は、支払手形及び買掛金53,794千円、未払法人税等83,118千円、社債100,000千円、長期借入金
398,854千円、リース債務323,060千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益859,991千円の計上、剰余金の配当148,927
千円等により5,916,486千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.2ポイント改善し、50.5%となり
ました。
(b）資金の源泉
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の34.0％を占める3,978,564千円であり、将来
予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り267,645千円増加し、3,978,564千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,453,588千円（前年同期804,164千円）
となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,279,989千円（前年同期934,404千円）、減価償却費
279,576千円（前年同期342,744千円）、投資有価証券評価損50,274千円（前年同期7,724千円）、棚卸資産の減少
104,871千円、預け金の減少62,732千円、仕入債務の減少53,794千円及び未払消費税等の減少48,075千円等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は7,152千円（前年同期45,976千円）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,145千円（前年同期8,868千円）であります。無形固定資
産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,178,790千円（前年同期は839,369千
円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出398,854千円（前年同期266,118千円）、自己株式
の取得による支出167,389千円、社債の償還による支出100,000千円（前年同期100,000千円）、配当金の支払額
148,599千円（前年同期150,044千円）、リース債務の返済による支出363,946千円（前年同期323,206千円）によ
るものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社設立に関する契約）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社となる株式会社ＬＴＭ（出資比率66.00％）
を設立することについて決議し、同日付で株式会社エイトノットアンドカンパニー（出資比率34.00％）と株主間契
約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,078,400
計 62,078,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
17,078,400 17,078,400
普通株式
（ネクスト市場） であります。
17,078,400 17,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 17,078,400 － 195,310 － 115,505
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
8,772,000 59.56
フリービット株式会社 東京都渋谷区円山町３番６号
852,000 5.78
南角 光彦 福岡県福岡市早良区
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT
E14 4QA U.K
SECURITIES (常任代理
242,500 1.65
人：モルガン・スタンレーMUFG証券
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目
239,000 1.62
むさし証券株式会社
333番13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 173,900 1.18
(信託口)
139,500 0.95
梁瀬 泰孝 東京都港区
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
138,100 0.94
（東京都港区港南２丁目15－１）
(常任代理人：株式会社みずほ銀行
決済営業部）
110,000 0.75
門田 洋 神奈川県小田原市
100,000 0.68
藪 太一 滋賀県草津市
95,000 0.65
佐藤 寿洋 東京都杉並区
10,862,000 73.75
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,349,400
普通株式
14,728,000 147,280
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
17,078,400
発行済株式総数 － －
147,280
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
2,349,400 2,349,400 13.76
株式会社ギガプライズ －
３番６号
2,349,400 2,349,400 13.76
計 － －
（注）上記自己株式数には、単元未満株式83株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,710,919 3,978,564
現金及び預金
3,546,931 3,503,068
受取手形、売掛金及び契約資産
116 281
商品及び製品
165,240 151,440
仕掛品
1,323,021 1,248,403
原材料及び貯蔵品
942,222 685,095
その他
△ 4,274 △ 4,211
貸倒引当金
9,684,177 9,562,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,162,559 947,144
リース資産（純額）
354,288 350,810
その他（純額）
1,516,847 1,297,954
有形固定資産合計
無形固定資産
6,250 3,750
のれん
114,123 88,435
その他
120,374 92,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
144,967 94,693
投資有価証券
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
655,430 673,454
その他
△ 1,504,225 △ 1,503,844
貸倒引当金
793,086 761,216
投資その他の資産合計
2,430,308 2,151,356
固定資産合計
繰延資産
6,566 3,871
社債発行費
6,566 3,871
繰延資産合計
12,121,052 11,717,870
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,269,090 1,215,295
支払手形及び買掛金
200,000 100,000
１年内償還予定の社債
776,172 719,578
１年内返済予定の長期借入金
682,333 653,059
リース債務
122,713 129,938
未払金
546,823 463,704
未払法人税等
75,115 78,442
賞与引当金
331,457 322,085
その他
4,003,704 3,682,105
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
988,301 646,041
長期借入金
1,307,178 1,013,391
リース債務
57,487 60,527
役員退職慰労引当金
48,413 51,933
退職給付に係る負債
47,295 47,385
資産除去債務
2,748,676 2,119,278
固定負債合計
6,752,380 5,801,384
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 114,789
資本剰余金
5,397,923 6,108,389
利益剰余金
△ 339,351 △ 505,612
自己株式
5,368,672 5,912,877
株主資本合計
3,609
株式引受権 －
5,368,672 5,916,486
純資産合計
12,121,052 11,717,870
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,600,560 8,423,575
売上高
5,578,701 6,066,276
売上原価
2,021,858 2,357,299
売上総利益
※ 1,057,256 ※ 1,008,733
販売費及び一般管理費
964,602 1,348,565
営業利益
営業外収益
8,226 9,317
違約金収入
1,704 2,353
その他
9,931 11,671
営業外収益合計
営業外費用
26,221 23,584
支払利息
2,456 1,150
解約手数料
2,694 2,694
社債発行費償却
1,031 2,543
その他
32,404 29,972
営業外費用合計
942,128 1,330,263
経常利益
特別損失
7,724 50,274
投資有価証券評価損
7,724 50,274
特別損失合計
934,404 1,279,989
税金等調整前四半期純利益
424,172 439,049
法人税、住民税及び事業税
△ 134,777 △ 19,051
法人税等調整額
289,394 419,998
法人税等合計
645,009 859,991
四半期純利益
645,009 859,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
645,009 859,991
四半期純利益
645,009 859,991
四半期包括利益
（内訳）
645,009 859,991
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
934,404 1,279,989
税金等調整前四半期純利益
342,744 279,576
減価償却費
2,500 2,500
のれん償却額
7,724 50,274
投資有価証券評価損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,425 △ 443
3,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 31,846
14,275 3,327
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,233 3,520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 19
25,860 23,584
支払利息及び社債利息
2,694 2,694
社債発行費償却
34,863 46,465
売上債権の増減額（△は増加）
273,089 104,871
棚卸資産の増減額（△は増加）
62,732
預け金の増減額（△は増加） －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 245,046 △ 53,794
3,315
未払金の増減額（△は減少） △ 17,804
13,380
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,075
9,048 231,424
その他
1,363,675 1,994,983
小計
19 19
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25,860 △ 23,584
△ 533,670 △ 517,831
法人税等の支払額
804,164 1,453,588
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,868 △ 6,145
無形固定資産の取得による支出 △ 28,293 △ 1,000
100
保証金の回収による収入 －
△ 8,815 △ 107
保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,976 △ 7,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 266,118 △ 398,854
自己株式の取得による支出 － △ 167,389
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
配当金の支払額 △ 150,044 △ 148,599
△ 323,206 △ 363,946
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 839,369 △ 1,178,790
267,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 81,182
3,488,179 3,710,919
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,406,997 ※ 3,978,564
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 274,226 千円 273,860 千円
賞与引当金繰入額 30,401 千円 41,395 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,425 千円 △ 443 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,563 千円 3,039 千円
退職給付費用 4,131 千円 4,529 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 3,406,997千円 3,978,564千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,406,997千円 3,978,564千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月11日
普通株式 150,370千円 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円50銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 会計方針の変更による累積的影響額を
前第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加算しております 。 この結果 、 利益剰余金が106,210千円増加
しております 。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月11日
普通株式 148,927千円 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円00銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
7,517,561 78,324 7,595,886 4,673 7,600,560 7,600,560
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
7,517,561 78,324 7,595,886 4,673 7,600,560 7,600,560
計 －
1,645,571 6,135 1,651,707 667 1,652,374 964,602
セグメント利益 △ 687,771
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△687,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
8,337,059 81,523 8,418,582 4,993 8,423,575 8,423,575
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
8,337,059 81,523 8,418,582 4,993 8,423,575 8,423,575
計 －
1,992,582 15,511 2,008,093 771 2,008,864 1,348,565
セグメント利益 △ 660,299
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△660,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は 、 以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
2,345,924 12,485 2,358,409 － 2,358,409
サービス
一定の期間にわたり移転される
4,849,550 65,839 4,915,390 4,673 4,920,064
財又はサービス
7,195,474 78,324 7,273,799 4,673 7,278,473
顧客との契約から生じる収益
322,086 － 322,086 － 322,086
その他の収益
7,517,561 78,324 7,595,886 4,673 7,600,560
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
2,307,520 14,644 2,322,165 － 2,322,165
サービス
一定の期間にわたり移転され
5,665,614 66,878 5,732,493 4,993 5,737,486
る財又はサービス
7,973,135 81,523 8,054,658 4,993 8,059,651
顧客との契約から生じる収益
363,923 － 363,923 － 363,923
その他の収益
8,337,059 81,523 8,418,582 4,993 8,423,575
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 42円89銭 58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 645,009 859,991
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
645,009 859,991
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,037,040 14,813,294
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 58円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 9,175
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の設立）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社となる株式会社ＬＴＭ（出資比率
66.00％）を設立することについて決議し、同日付で株式会社エイトノットアンドカンパニー（出資比率34.00％）
と株主間契約書を締結し、2022年10月26日に当社の連結子会社となる株式会社ＬＴＭを設立いたしました。
１．設立の目的
当社は現在、集合住宅向けインターネット接続サービスを中心に、主に国内住宅市場に向けたトータルITソ
リューションを提供しております。
当社が今後、持続的成長に向けて新たな事業基盤を確立するためには、国内住宅市場において予想されるライ
フスタイルの多様化やスマートタウン実現等への対応が必要であると認識しております。
株式会社ＬＴＭは、当社がこれまで培った知見を活用しつつ、さらなる当社グループの持続的成長のために、
５Gなどの次世代通信、IoTなどの先進テクノロジー機器、スマートポールなどを体感・体験できる拠点をつくる
ことで、住まいや暮らしの新しい形を提案する「コミュニティ」を企画・開発・運営いたします。
２．設立した子会社の概要
会社名 株式会社ＬＴＭ
所在地 東京都渋谷区円山町３番６号
事業の内容 住宅展示場及び複合施設の企画・開発・運営
資本金 30,000千円
設立の時期 2022年10月26日
出資比率 当社 66.00％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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