株式会社ナガオカ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町２番12号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
1,500,683 1,565,888 6,328,117
売上高 （千円）
211,587 196,449 991,618
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
131,558 125,556 795,032
（千円）
（当期）純利益
145,280 146,721 1,144,590
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,011,124 4,975,899 4,970,161
純資産額 （千円）
6,173,460 7,789,297 7,421,722
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.66 17.81 112.78
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
65.0 63.9 67.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水関連事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した矢澤フェロマイト株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活
動の促進が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行と物価の
上昇などにより、景気下振れが懸念される状況が続いています。
このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT
PLAN：VISION 2024」のもと、「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り
組み、持続可能な成長を目指しております。
水関連事業では、国内において上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外においては、こ
れまで積み重ねてきた実績を基盤として、当社の「取水」「水処理」技術をモデル化し展開することで事業拡大を
推し進め、エネルギー関連事業と並ぶ収益基盤にすることを目指しております。また、2022年７月１日付で、関東
圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社（以下「矢澤フェロマイト」と
いう。）を子会社化し、収益基盤とすべく取り組んでおります。
エネルギー関連事業では、中国経済成長の鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価
上昇等、様々な要因により、各社とも新規プラント設備投資には慎重になっております。この状況下、新規プラン
ト建設計画に関する継続的な情報収集、既存プラントの更新需要に対する積極的な営業活動、顧客やプロセス・
オーナーとの関係構築・深化に努め、受注機会を逸することがないよう取り組んでおります。また、安定的に収益
を確保できる体制の構築とグループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注
機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行うことを目指しておりま
す。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,565,888千円（前年同期比
4.3％増）、営業利益167,318千円（前年同期比13.8％減）、経常利益196,449千円（前年同期比7.2％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益125,556千円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの
需要は底堅く、堅調に推移しました。一方、連結子会社となった矢澤フェロマイトについては、会計年度末に官
公庁向けの案件が集中していることから、当第１四半期連結累計期間の業績に寄与するには至っておりません。
また、水処理分野では、材料費の急激な高騰により、採算が悪化する案件があったこと等から、売上高286,461
千円（前年同期比83.2％増）、セグメント損失50,988千円（前年同期はセグメント損失13,882千円）となりまし
た。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業においては、中国経済成長の鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高
騰、物価上昇等、様々な要因により顧客各社とも新規設備投資には慎重になっております。当社グループとして
は、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極
的な営業活動を展開し、受注獲得に取り組んでいます。これらの結果、売上高1,279,426千円（前年同期比4.8％
減）、セグメント利益333,919千円（前年同期比3.8％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,789,297千円となり、前連結会計年度末に比べ367,574千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が521,464千円、電子記録債権が237,678千円減少した一方で、受取手形、売掛金
及び契約資産が727,512千円、仕掛品が296,693千円、土地が149,095千円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は2,813,398千円となり、前連結会計年度末に比べ361,837千円増加しました。これは主に、流動負債の
その他が180,884千円減少した一方で、短期借入金が311,152千円、支払手形及び買掛金が113,774千円それぞれ増
加したことによるものです。
純資産合計は4,975,899千円となり、前連結会計年度末に比べ5,737千円増加しました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益125,556千円の計上があったものの、配当金140,984千円の支払いにより利益剰余金が
15,427千円減少した一方で、為替換算調整勘定が21,756千円増加したことよるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,176千円です。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、矢澤フェロマイト株式会社を連結の範囲に含めたことから、20名増加して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,008,000
計 14,008,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,078,400 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 7,078,400 － 1,253,241 － 600,852
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
7,047,300 70,473
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,078,400
発行済株式総数 － －
70,473
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の99株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色南町２
29,100 29,100 0.41
株式会社ナガオカ －
番12号
29,100 29,100 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
2,118,522 1,597,057
現金及び預金
2,444,062 3,171,575
受取手形、売掛金及び契約資産
295,966 58,287
電子記録債権
11,547 8,918
商品及び製品
42,120 338,814
仕掛品
501,931 387,989
原材料及び貯蔵品
301,525 325,180
その他
△ 3,445 △ 2,772
貸倒引当金
5,712,229 5,885,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
758,969 767,989
建物及び構築物（純額）
371,909 358,637
機械装置及び運搬具（純額）
149,095
土地 －
54,758 56,801
リース資産（純額）
2,660 2,660
建設仮勘定
70,299 66,033
その他（純額）
1,258,597 1,401,217
有形固定資産合計
無形固定資産
22,742
のれん －
352,004 344,115
その他
352,004 366,858
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,830 34,130
繰延税金資産
71,061 102,040
その他
98,891 136,171
投資その他の資産合計
1,709,493 1,904,246
固定資産合計
7,421,722 7,789,297
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
403,554 517,328
支払手形及び買掛金
929,305 1,240,457
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
184,000 196,524
１年内返済予定の長期借入金
160,453 108,515
未払法人税等
48,188
賞与引当金 －
21,250
役員賞与引当金 －
524,410 343,526
その他
2,201,724 2,485,789
流動負債合計
固定負債
30,000
社債 －
123,600 168,418
長期借入金
78,118 80,426
退職給付に係る負債
48,118 48,764
その他
249,836 327,609
固定負債合計
2,451,561 2,813,398
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
785,195 785,195
資本剰余金
2,395,252 2,379,824
利益剰余金
△ 20,106 △ 20,106
自己株式
4,413,582 4,398,155
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 6,726 △ 7,318
563,305 585,062
為替換算調整勘定
556,579 577,743
その他の包括利益累計額合計
4,970,161 4,975,899
純資産合計
7,421,722 7,789,297
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,500,683 1,565,888
売上高
987,055 1,061,995
売上原価
513,627 503,892
売上総利益
319,455 336,574
販売費及び一般管理費
194,171 167,318
営業利益
営業外収益
1,550 831
受取利息
8,154 27,205
為替差益
8,397 5,757
スクラップ売却益
4,144 5,674
補助金収入
2,876 511
その他
25,122 39,980
営業外収益合計
営業外費用
5,200 8,325
支払利息
2,486 2,486
支払手数料
20 36
その他
7,706 10,848
営業外費用合計
211,587 196,449
経常利益
特別損失
1,988 123
固定資産除却損
1,988 123
特別損失合計
209,599 196,326
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,820 60,572
24,221 10,197
法人税等調整額
78,041 70,769
法人税等合計
131,558 125,556
四半期純利益
131,558 125,556
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
131,558 125,556
四半期純利益
その他の包括利益
699
繰延ヘッジ損益 △ 592
13,022 21,756
為替換算調整勘定
13,721 21,164
その他の包括利益合計
145,280 146,721
四半期包括利益
（内訳）
145,280 146,721
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した矢澤フェロマイト株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 43,792千円 54,759千円
のれん償却額 － 1,196
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2021年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 105,738千円
②１株当たり配当額 15円
③基準日 2021年６月30日
④効力発生日 2021年９月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2022年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 140,984千円
②１株当たり配当額 20円
③基準日 2022年６月30日
④効力発生日 2022年９月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
1,344,343 156,339 1,500,683 1,500,683
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,344,343 156,339 1,500,683 1,500,683
計 －
347,182 333,299 194,171
セグメント利益又は損失（△） △ 13,882 △ 139,127
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△139,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
1,279,426 286,461 1,565,888 1,565,888
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,279,426 286,461 1,565,888 1,565,888
計 －
333,919 282,930 167,318
セグメント利益又は損失（△） △ 50,988 △ 115,612
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△115,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「水関連」セグメントにおいて、矢澤フェロマイト株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、のれ
んが発生しております。当該事象に伴うのれんの発生額は23,939千円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 173,516 143,930 317,446 317,446
一定の期間にわたり移
1,170,827 12,409 1,183,236 1,183,236
転される財
顧客との契約から生じ
1,344,343 156,339 1,500,683 1,500,683
る収益
－ － － －
その他の収益
1,344,343 156,339 1,500,683 1,500,683
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 80,668 271,484 352,153 352,513
一定の期間にわたり移
1,198,758 14,976 1,213,734 1,213,734
転される財
顧客との契約から生じ
1,279,426 286,461 1,565,888 1,565,888
る収益
－ － － －
その他の収益
1,279,426 286,461 1,565,888 1,565,888
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 矢澤フェロマイト株式会社
事業の内容 水処理プラント工事、製缶品製造、各種メンテナンス事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社の水関連事業は、上水道向けの取水設備や浄水場向けに、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用され
る「取水用スクリーン」、超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」及び省エネルギー型充填塔式気散処理装
置「エアシス」の導入実績を有しております。
当社は、矢澤フェロマイト株式会社が持つ水処理技術や設備工事のノウハウと当社の水関連事業との連
携、顧客基盤の共有による事業拡大など、将来の成長戦略を共に描いてゆけるパートナーとして期待してお
り、矢澤フェロマイト株式会社においても、事業拡大に伴う人材の確保や技術人材の交流など、事業基盤の
強化が見込まれます。
今回の株式取得により、当社が中期経営計画で掲げている「水関連事業を伸ばし、持続可能な成長を目指
す」というビジョンを加速させ、当社グループとしてシナジーを更に向上させることで、より強固な事業基
盤の構築と拡大を目指すとともに、企業価値向上に向け邁進してゆく所存です。
（3）企業結合日
2022年７月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月20日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきます。なお、外部機関が実施した財
務・法務デューデリジェンスの結果を勘案し、合理的な価格を決定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
23,939千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円66銭 17円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 131,558 125,556
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
131,558 125,556
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,049,201 7,049,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガ
オカの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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