株式会社ペルセウスプロテオミクス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペルセウスプロテオミクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ペルセウスプロテオミクス(E35510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ペルセウスプロテオミクス
【英訳名】 Perseus Proteomics Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 横川 拓哉
【本店の所在の場所】 東京都目黒区駒場四丁目７番６号
【電話番号】 03-5738-1705（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区駒場四丁目７番６号
【電話番号】 03-5738-1705（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
29,437 47,500 71,932
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 263,757 △ 288,604 △ 481,681
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 274,037 △ 363,049 △ 599,023
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,939,252 1,939,252 1,939,252
資本金 （千円）
11,759,400 11,759,400 11,759,400
発行済株式総数 （株）
3,479,539 2,799,555 3,152,154
純資産額 （千円）
3,550,390 2,889,393 3,300,530
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.77 △ 30.87 △ 54.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
97.94 96.53 95.50
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 205,161 △ 255,906 △ 476,842
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,409 △ 156,007 △ 33,868
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,647,548 2,647,548
（千円） △ 20
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,506,229 2,820,171 3,214,852
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.36 △ 13.84
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年９月１日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、富士フイル
ム株式会社は、2022年９月５日付で当社のその他の関係会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、インフレの進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料
価格の上昇等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は、緩やかに景気が持ち直す一方で、欧
米を中心とした海外経済の減速に留意する状況となりました。
当社が属する医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症等の新規感染症への対策とともに、がん
や認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社に
おきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。
各領域における成果は次のとおりです。
① 創薬
当第２四半期累計期間における売上はありませんでしたが、当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活
用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）及びトランスフェリン受容体
（TfR）を標的とする３つの抗体の開発を進めているほか、これに続く多くの候補抗体が研究開発段階にあり
ます。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。
ａ．PPMX-T002
PPMX-T002はがん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性
同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。現在、ペプチドリーム株式会社及び同社子会社のPDRファー
マ株式会社と、今後の開発についての協議を継続的に行っております。また、さらに有効性を高めるため、
RIの変更も視野に、RI医薬品開発会社とのコラボレーションを推進してまいります。
ｂ．PPMX-T003
PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニ
ング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増
殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfRです。本抗体がTfRに結合すると、がん細胞内への鉄の取り込
みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑
制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意開発を進めております。
TfRは、がん細胞の他に、赤血球の元である赤芽球細胞にも極めて多く発現しています。このため、赤血
球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）に対して、赤血球数を正常化する効果が期待できることか
ら、まずはPVの治療薬を目指して、国内で第Ｉ相試験を実施しております。PV患者さんのリクルートにおい
て、対象となる患者さんの条件を実臨床に即して見直した結果、2022年８月に第一例目及び第二例目の投与
が開始されました。治験実施施設の追加に向けた準備も進めており、PV患者さんでの第Ｉ相試験の完了時期
につきましては、当初計画に変更はありません。
また、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する治療薬開発についても、東海大学と
の共同研究を進めております。2022年３月には国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支
援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択されており、現在は医師主導治験の治験届の
提出に向けて、東海大学や医療機関等との調整を進めております。
この他、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を
明確化するため、名古屋大学、藤田医科大学、群馬大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しており
ます。
ｃ．PPMX-T004
PPMX-T004は、CDH3を標的とし、薬剤を標識した抗体薬物複合体（ADC）です。現在、最新の薬物及びこれ
を標識させるためのリンカー等の最適化の検討を進めております。
ADCは、抗体に標識した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象の細胞を特異的に殺傷することができ
るため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。
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これらのパイプラインの他、当社は富山大学及び富山県とともに、新型コロナウイルス感染症ウイルスの
様々な変異株に対する治療薬候補であるスーパー中和抗体UT28Kの評価を進めております。現在は助成金の獲
得に向けて、治療効果を検証する動物実験を進めております。
② 抗体研究支援
当第２四半期累計期間における抗体研究支援の売上高は3,320千円でした。
③ 抗体・試薬販売
当第２四半期累計期間における抗体・試薬販売の売上高は44,180千円で、順調に進捗しました。また、新型
コロナウイルス感染症による肺炎等、血管炎症を伴う各種疾患の重症化を予測するためのPTX3迅速計測キット
の開発に向けて、湧永製薬株式会社と共同研究契約を締結し、現在開発を進めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は47,500千円（前年同期比61.4%増）となりました。
損益につきましては、営業損失306,688千円（前年同期は営業損失245,986千円）、経常損失288,604千円（前
年同期は経常損失263,757千円）となり、四半期純損失は363,049千円（前年同期は四半期純損失274,037千円）
となりました。
また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上原価）
当第２四半期累計期間の売上原価は、2,834千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、351,354千円となりました。そのうち、研究開発費は
214,034千円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当第２四半期累計期間の営業外収益は、18,103千円となりました。主なものは、為替差益17,791千円でありま
す。当第２四半期累計期間の営業外費用は、19千円となりました。
（特別利益、特別損失）
当第２四半期累計期間の特別利益の計上はありません。
当第２四半期累計期間の特別損失は、73,481千円となりました。これは、当社の事業の特性上、現段階では、
将来の収入の不確実性が高いことから、医薬品事業に係る固定資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価
額との差額73,481千円を減損損失として特別損失に計上したものです。
なお、セグメントの業績については、当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ411,136千円減少し、2,889,393千円となりまし
た。主に、研究開発費等の支払い及び固定資産取得に関する未払金の支払い等による現金及び預金394,681千円
の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ58,537千円減少し、89,838千円となりました。主
に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金
である長期預り金25,000千円、賞与引当金4,566千円を当事業年度より計上した一方、未払金や未払法人税等の
支払いによる95,957千円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ352,598千円減少し、2,799,555千円となりまし
た。主に、四半期純損失363,049千円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ394,681千円減少し、2,820,171
千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、255,906千円の支出となりました。主に、AMEDからの助成金である長
期預り金によるキャッシュ・フローの増加があった一方、税引前四半期純損失362,085千円の計上等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、156,007千円の支出となりました。これは、研究開発用の有形固定資
産の取得による支出153,635千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20千円の支出となりました。これは、自己株式の取得によるもので
あります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、214,034千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
11,759,400 11,759,400
普通株式
（グロース市場） ります。
11,759,400 11,759,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
名称 第27回新株予約権
決議年月日 2022年６月23日
当社取締役（監査等委員である取締役を含む） ８
当社執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 21
新株予約権の数（個） ※ 3,690 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 369,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 424 （注）２
自 2024年６月24日
新株予約権の行使期間
至 2032年６月23日
発行価額 ：424
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
※
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額：212 （注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、または
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※新株予約権の割当日（2022年７月11日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換
及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日
後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役（監査等委員であ
る者を含む。）、監査役、執行役員、従業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に現に残存する
新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日において現に残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上
記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割
についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画も
しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がな
された場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取
得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株
予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年７月１日～
－ 11,759,400 － 1,939,252 － 2,225,142
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
1,938,210 16.48
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布二丁目26番30号
NVCC８号投資事業有限責任組合
1,274,370 10.84
無限責任組合員 日本ベンチャーキャピ 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
タル株式会社
13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU,
野村證券株式会社 TOKYO, 1038011, JAPAN
871,400 7.41
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
（東京都千代田区丸の内一丁目１番２
号）
SBI４&５投資事業有限責任組合
444,400 3.78
無限責任組合員 SBIインベストメント 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社
DBJキャピタル投資事業有限責任組合
344,400 2.93
無限責任組合員 DBJキャピタル株式会 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
社
Av. de Tervueren, 273 B-1150
Newton Biocapital I Pricaf privée SA
329,200 2.80
Brussels, Belgium
（常任代理人 三田証券株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
286,800 2.44
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号
284,910 2.42
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
257,400 2.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケ
アファンド１号投資事業有限責任組合
200,200 1.70
東京都港区西新橋一丁目11番４号
無限責任組合員 アクシル・キャピタ
ル・パートナーズ有限責任事業組合
6,231,290 52.99
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,757,300 117,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
11,759,400
発行済株式総数 － －
117,573
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
3,214,852 2,820,171
現金及び預金
10,115 15,276
売掛金
783 1,035
製品
2,504 2,276
貯蔵品
22,172 9,087
前渡金
4,866 10,963
前払費用
35,299 19,772
未収消費税等
211 816
その他
3,290,806 2,879,399
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
0 0
無形固定資産
9,724 9,994
投資その他の資産
9,724 9,994
固定資産合計
3,300,530 2,889,393
資産合計
負債の部
流動負債
114,569 26,512
未払金
11,548 19,161
未払費用
19,672 11,772
未払法人税等
2,585 2,826
預り金
4,566
－
賞与引当金
148,375 64,838
流動負債合計
固定負債
25,000
－
長期預り金
25,000
固定負債合計 －
148,375 89,838
負債合計
純資産の部
株主資本
1,939,252 1,939,252
資本金
2,225,142 2,225,142
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,012,240 △ 1,375,289
－ △ 20
自己株式
3,152,154 2,789,085
株主資本合計
10,470
新株予約権 －
3,152,154 2,799,555
純資産合計
3,300,530 2,889,393
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
29,437 47,500
売上高
399 2,834
売上原価
29,037 44,665
売上総利益
販売費及び一般管理費
154,181 214,034
研究開発費
120,842 137,320
その他
275,024 351,354
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 245,986 △ 306,688
営業外収益
21 26
受取利息
234 285
助成金収入
851 17,791
為替差益
1 1
その他
1,107 18,103
営業外収益合計
営業外費用
9,531
上場関連費用 －
9,346
租税公課 －
19
－
その他
18,878 19
営業外費用合計
経常損失（△） △ 263,757 △ 288,604
特別損失
9,316 73,481
減損損失
9,316 73,481
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 273,073 △ 362,085
963 963
法人税、住民税及び事業税
963 963
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 274,037 △ 363,049
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 273,073 △ 362,085
388 2,081
減価償却費
9,316 73,481
減損損失
受取利息 △ 21 △ 26
17,446
株式交付費 －
10,470
株式報酬費用 －
3,866
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,161
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39 △ 23
22,589
未払金の増減額（△は減少） △ 7,883
25,000
長期預り金の増減額（△は減少） －
16,268 10,137
その他
小計 △ 203,259 △ 254,009
利息の受取額 21 26
法人税等の支払額 △ 1,927 △ 1,927
3 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 205,161 △ 255,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,409 △ 153,635
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,980
長期前払費用の取得による支出 － △ 122
－ △ 270
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,409 △ 156,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,623,975
株式の発行による収入 －
28,440
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 20
△ 4,868 －
その他の支出
2,647,548
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20
951 17,252
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,436,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 394,681
1,069,300 3,214,852
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,506,229 ※ 2,820,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 3,506,229千円 2,820,171千円
現金及び現金同等物 3,506,229千円 2,820,171千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年６
月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行3,300,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,320,660千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,592千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,939,252千円、資本剰余金が2,225,142千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
創薬 － －
抗体研究支援 85千円 3,320千円
抗体・試薬販売 29,352千円 44,180千円
顧客との契約から生じる収益 29,437千円 47,500千円
外部顧客への売上高 29,437千円 47,500千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △26円77銭 △30円87銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △274,037 △363,049
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △274,037 △363,049
普通株式の期中平均株式数（株） 10,238,110 11,759,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ペルセウスプロテオミクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 悠甫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペルセ
ウスプロテオミクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペルセウスプロテオミクスの2022年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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