川崎汽船株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 下 垣 竜 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5662（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 熊 谷 欣 哉
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
357,556 482,897 756,983
売上高 （百万円）
238,014 567,540 657,504
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
246,008 565,430 642,424
（百万円）
(当期) 純利益
248,710 686,859 667,264
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
568,970 1,614,725 984,882
純資産額 （百万円）
1,208,035 2,175,675 1,574,960
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期 (当期)
879.16 2,009.74 2,295.85
（円）
純利益金額
38.87 70.22 56.17
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,525 145,821 226,460
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
6,959
（百万円） △ 27,166 △ 5,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 45,805 △ 84,340 △ 116,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
94,570 293,578 244,316
（百万円）
四半期末（期末）残高
第154期 第155期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
514.69 1,057.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社シンキの株式を一部売却したことにより、同
社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としています。
（エネルギー資源セグメント）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったK LINE OFFSHORE ASは清算結了したため、連結の範囲か
ら除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
（単位：億円 億円未満四捨五入）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 (増減率)
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,253
売上高 3,576 4,829 (35.1%)
営業損益 102 530 428 (420.5%)
経常損益 2,380 5,675 3,295 (138.4%)
親会社株主に帰属する
2,460 5,654 3,194 (129.8%)
四半期純損益
為替レート(円/US$)(６ヶ月平均) 109.90 131.56 21.67 (19.7%)
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均) 497 850 353 (71.1%)
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の売上高は4,828億97百万円（前年同期
比1,253億40百万円の増加）、営業利益は529億98百万円（前年同期比428億16百万円の増加）、経常利益は5,675億
40百万円（前年同期比3,295億25百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,654億30百万円（前年同
期比3,194億21百万円の増加）となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績
好調などにより、持分法による投資利益として4,992億80百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による
投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間4,945億52百万円、当第２四半期連結会計期間においては2,616億51百
万円となりました。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（単位：億円 億円未満四捨五入）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減額 (増減率)
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
売上高 1,316 1,716 400 (30.4%)
ドライバルク
セグメント損益 59 260 201 (342.8%)
売上高 428 508 79 (18.5%)
エネルギー
資源
セグメント損益 8 92 83 (986.6%)
売上高 1,780 2,546 767 (43.1%)
製品物流
セグメント損益 2,381 5,369 2,987 (125.5%)
売上高 52 59 8 (14.5%)
その他
セグメント損益 △1 5 6 (－)
調整額 セグメント損益 △67 △50 18 (－)
売上高 3,576 4,829 1,253 (35.1%)
合計
セグメント損益 2,380 5,675 3,295 (138.4%)
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、主要需要地である中国における経済活動の低迷と滞船緩和による船腹供給増加があった一方、そ
の後の輸送需要の回復と極東での荒天による滞船増加が船腹需給を引き締め、振れ幅を伴いながらも、概ね堅調に
推移しました。
中・小型船市況は、季節要因での一時的な穀物輸送需要の減少と欧州向け鋼材需要の減少に加え、中国における
滞船緩和に伴う船腹供給増加がありましたが、中国向け穀物の輸送需要増加が牽引し、概ね堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コスト
の削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出
設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
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③製品物流セグメント
［自動車船事業］
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、上海のロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢に
より、一部で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウ
イルス感染症」という。）の影響からの回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に努めまし
た。
［物流事業］
国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期と同水準となりました。曳船事業は作業
数が堅調に推移しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。
国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送の需要は減少傾向がみられるもの
の、取扱量は概ね堅調に推移しました。完成車物流事業では、陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。
［近海・内航事業］
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭の輸送量は前年同期を下回りました。内航事業
では、貨物量は堅調に推移し、トラックの輸送量は前年同期を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症に
伴う移動規制が解除されたことにより、旅客と乗用車の輸送量は前年同期を上回りました。
［コンテナ船事業］
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、輸送需給のひっ迫の解消が進んだことから足元の運賃市況は軟化
しているものの、前年同期を上回る水準で推移したことで、前年同期比で改善しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当第２四半期連結累計期間
の業績は前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ6,007億15百
万円増加し、２兆1,756億75百万円となりました。
負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ291億26百万円減少し、5,609億50百万円
となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ6,298億42百万円増加し、１兆6,147億25百
万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、492億61百万円増加し
て、2,935億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が5,707億２百万円となったこと等から、
1,458億21百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、35億25百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により271億66百万円のマイナス（前第
２四半期連結累計期間は、69億59百万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により843億40百万円のマイナス（前第２四半期連結累計
期間は、458億５百万円のマイナス）となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は70百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、主要国でのインフレによる世界的な経済への影響、中国経済活動の回復の遅れと
いった不確定要素はあるものの、エネルギー問題に伴う石炭輸送需要の下支えや限定的な新造船竣工量が船腹需給
を引き締め、ドライバルク市況は底堅く推移していくものと見込みます。不確定要素に対しては、輸送需要とト
レードパターンの変化に注視し、迅速に対応できる準備を進めます。更に、運航効率の改善やコスト削減等の収支
改善策に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中
長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO
（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、半導体や自動車部品の不足及びロ
シア・ウクライナ情勢による影響が懸念されるものの、販売・荷動きの回復及び運賃修復に加え、船隊適正化及び
運航・配船効率向上に継続して取り組みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、国内コンテナター
ミナル取扱量の需要が堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び
航空輸送需要は減少を見込みます。完成車物流事業では、豪州における堅調な輸入車需要の継続により、取扱台数
増加を見込みます。コンテナ船事業においては、一部の港湾で混雑緩和の傾向が見られますが、北米東岸や北欧州
の主要港では港湾混雑は続いており、サプライチェーンの混乱は継続するものと予想しています。ロシア・ウクラ
イナ情勢、世界規模で進むインフレ及び金利の上昇など、世界経済の不透明さは増しており、輸送需要にも影響が
及ぶ可能性があります。ONE社では経済環境を注視し、需給変動に合わせた対応を実施しながら、着実な事業運営に
努めます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
（注）2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を３
株に分割）を実施しました。これにより、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっていま
す。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
94,749,463 284,248,389
普通株式 は100株で
プライム市場
ある。
94,749,463 284,248,389
計 ― ―
(注) 2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を３
株に分割）を実施しました。これにより、発行済株式総数は189,498,926株増加し、284,248,389株となっていま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2022年７月１日～
－ 94,749 － 75,457 － 9,607
2022年９月30日
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は189,498,926株増加し、
284,248,389株となっています。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
英領西インド諸島、ケイマン諸島
49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586
イーシーエム エムエフ
10,716 11.32
CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1110
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号）
英国、ロンドン
ゴールドマン サツクス インターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
シヨナル
9,779 10.33
（常任代理人 ゴールドマン・サック
EC4A 4AU, U.K.
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
9,128 9.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
英国、ロンドン
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
エムエルアイ フオー セグリゲーテ
5,651 5.97
イツド ピービー クライアント KING EDWARD STREET LONDON UNITED
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
KINGDOM
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
英国、ロンドン
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
5,132 5.42
CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
E14 5JP UK
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,922 3.08
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,354 2.48
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
英国、ロンドン
CGML-LONDON EQUITY
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
2,100 2.21
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
エイ）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
2,035 2.15
託 川崎重工業口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行
1,868 1.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
51,689 54.62
計 ―
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の議決
権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
２．以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
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（大量保有（変更）報告書の内容）
提出日（上段）
保有株券等 株券等保有
報告義務発生日
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
（下段）
エフィッシモ キャピタル マ
シンガポール
ネージメント ピーティーイー
260 Orchard Road
2022年10月６日
エルティーディー
109,869,900 38.65
#12-06 The Heeren
2022年９月30日
(Effissimo Capital Management
Singapore 238855
Pte Ltd)
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記保有株券等の数に
ついては当該株式分割後の株式数を記載しています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
189,100 ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
94,416,300 944,163 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式
144,063
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
94,749,463
発行済株式総数 － ―
944,163
総株主の議決権 － ―
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式122,400株及び相互保有株式66,700株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権13個）、株式給付信託
(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式439,900株（議決権4,399個）が含ま
れています。なお、当該議決権4,399個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱ 122,400 122,400 0.12
神戸市中央区海岸通８番 －
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目
66,700 66,700 0.07
－
ション 11番30号
189,100 189,100 0.19
計 ― －
（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式439,900株は、上記自己株式
に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
357,556 482,897
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
320,264 398,986
海運業費用及びその他の営業費用
37,292 83,911
売上総利益
※ 27,110 ※ 30,912
販売費及び一般管理費
10,182 52,998
営業利益
営業外収益
317 828
受取利息
610 1,606
受取配当金
236,286 499,280
持分法による投資利益
458 17,206
為替差益
834 1,627
その他営業外収益
238,506 520,549
営業外収益合計
営業外費用
5,118 5,016
支払利息
5,555 991
その他営業外費用
10,674 6,007
営業外費用合計
238,014 567,540
経常利益
特別利益
14,617 3,291
固定資産売却益
9,059 18
その他特別利益
23,677 3,309
特別利益合計
特別損失
332
減損損失 －
6,181
傭船解約金 －
2 121
関係会社株式評価損
57 26
その他特別損失
6,574 147
特別損失合計
255,117 570,702
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,739 2,478
1,868 436
法人税等調整額
7,607 2,914
法人税等合計
247,509 567,788
四半期純利益
1,501 2,358
非支配株主に帰属する四半期純利益
246,008 565,430
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
247,509 567,788
四半期純利益
その他の包括利益
1,371
その他有価証券評価差額金 △ 642
繰延ヘッジ損益 △ 2,440 △ 2,410
184 19,449
為替換算調整勘定
194 435
退職給付に係る調整額
1,891 102,239
持分法適用会社に対する持分相当額
1,200 119,071
その他の包括利益合計
248,710 686,859
四半期包括利益
（内訳）
247,430 683,896
親会社株主に係る四半期包括利益
1,280 2,963
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
247,344 227,236
現金及び預金
103,699 128,323
受取手形、営業未収金及び契約資産
0 70,001
有価証券
36,572 44,216
原材料及び貯蔵品
17,659 21,923
繰延及び前払費用
26,857 18,706
その他流動資産
△ 1,044 △ 1,121
貸倒引当金
431,089 509,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
339,821 333,128
船舶（純額）
9,817 9,973
建物及び構築物（純額）
2,904 3,118
機械装置及び運搬具（純額）
15,730 15,527
土地
9,679 32,435
建設仮勘定
4,076 5,078
その他有形固定資産（純額）
382,029 399,261
有形固定資産合計
無形固定資産
3,513 3,491
その他無形固定資産
3,513 3,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
691,809 1,194,592
投資有価証券
23,007 25,509
長期貸付金
1,228 1,240
退職給付に係る資産
43,413 43,154
その他長期資産
△ 1,132 △ 862
貸倒引当金
758,326 1,263,635
投資その他の資産合計
1,143,870 1,666,388
固定資産合計
1,574,960 2,175,675
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
62,756 69,520
支払手形及び営業未払金
87,544 76,068
短期借入金
3,051 1,733
未払法人税等
357 357
独占禁止法関連損失引当金
2,168
関係会社整理損失引当金 －
13,903 6,836
傭船契約損失引当金
4,500 4,198
その他の引当金
77,255 56,983
その他流動負債
251,538 215,698
流動負債合計
固定負債
277,992 285,662
長期借入金
167 97
役員退職慰労引当金
307 295
株式給付引当金
13,392 13,158
特別修繕引当金
6,147 5,937
退職給付に係る負債
40,531 40,099
その他固定負債
338,538 345,252
固定負債合計
590,077 560,950
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
14,214 29,214
資本剰余金
777,130 1,286,329
利益剰余金
△ 2,378 △ 1,967
自己株式
864,424 1,389,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,474 4,935
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 893 △ 2,485
4,630 4,624
土地再評価差額金
12,954 133,101
為替換算調整勘定
△ 1,956 △ 1,505
退職給付に係る調整累計額
20,209 138,670
その他の包括利益累計額合計
100,248 87,020
非支配株主持分
984,882 1,614,725
純資産合計
1,574,960 2,175,675
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
255,117 570,702
税金等調整前四半期純利益
20,763 21,133
減価償却費
227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 106 △ 11
235 285
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 169 △ 64
548
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 253
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,038 △ 7,067
受取利息及び受取配当金 △ 928 △ 2,434
5,118 5,016
支払利息
為替差損益（△は益） △ 589 △ 11,563
332
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 236,286 △ 499,280
6,181
傭船解約金 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14,616 △ 3,267
2 121
関係会社株式評価損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 21,854 △ 22,502
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,256 △ 7,417
5,532
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,598
4,227
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,094
10,273 3,085
その他の流動負債の増減額（△は減少）
3,093
△ 7,757
その他
4,637 45,103
小計
8,018 110,536
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,129 △ 5,001
傭船解約に伴う支払額 △ 2,198 △ 546
独占禁止法関連の支払額 △ 328 △ 399
△ 1,474 △ 3,871
法人税等の支払額
3,525 145,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,128 △ 2,666
1,567 2,258
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,572 △ 1,049
46 584
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
271 4,887
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 15,424 △ 49,538
28,748 16,144
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 393 △ 244
長期貸付けによる支出 △ 2,257 △ 884
609 2,983
長期貸付金の回収による収入
358
△ 508
その他
6,959
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,166
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,154 42
短期借入金の純増減額（△は減少）
49,887 29,143
長期借入れによる収入
長期借入金返済等に係る支出 △ 140,461 △ 46,824
社債の償還による支出 － △ 7,000
配当金の支払額 △ 0 △ 56,055
非支配株主への配当金の支払額 △ 392 △ 3,312
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 289
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
11
－
よる収入
5
△ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,805 △ 84,340
14,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 108
49,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,430
現金及び現金同等物の期首残高 130,001 244,316
1
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 94,570 ※ 293,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を連結の範囲に含めました。また、株式の一部売却
により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、当第２四半期連結会計期間におい
て、清算により１社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に
含めました。また、当第２四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を持分法適用の範囲に含めまし
た。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしています。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
12,026 12,778
従業員給与 百万円 百万円
811 708
減価償却費
2,143 3,126
賞与引当金繰入額
884 1,015
退職給付費用
17 10
役員退職慰労引当金繰入額
38 55
役員賞与引当金繰入額
64 73
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第２四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
4,631 百万円 4,861 百万円 船舶設備資金借入金等
その他10件（前連結会計年度８件） 1,319 1,767 船舶設備資金借入金ほか
合計 5,951 6,629
(２) 追加出資義務等
当第２四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,610 百万円 4,272 百万円 船舶設備資金借入金
合計 3,610 4,272
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 99,518 百万円 227,236 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,947 △3,657
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
－ 70,000
する譲渡性預金（有価証券勘定）
現金及び現金同等物 94,570 293,578
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 56,244 600 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１.2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。
２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 28,388 300 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
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２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年６月１日を効力発生日として 、 当社を株式交換完全親会社 、 川崎近海汽船株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を実施しました 。 この結果 、 当第２四半期連結累計期間において 、 資本剰余
金が14,898百万円増加し 、 自己株式が400百万円減少しています 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 129,802 40,114 175,025 5,113 350,056 － 350,056
その他の収益 1,799 2,699 2,942 58 7,500 － 7,500
131,601 42,814 177,968 5,172 357,556 357,556
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7 5 7,009 24,624 31,647
△ 31,647 －
又は振替高
131,609 42,819 184,977 29,796 389,203 357,556
計 △ 31,647
セグメント利益又は損失（△） 5,863 842 238,135 244,754 238,014
△ 86 △ 6,739
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業
等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,739百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社
費用△6,722百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 168,508 48,185 251,498 5,859 474,052 － 474,052
その他の収益 3,072 2,568 3,141 62 8,845 － 8,845
171,581 50,754 254,639 5,922 482,897 482,897
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5 3 2,672 30,865 33,546
△ 33,546 －
又は振替高
171,586 50,757 257,311 36,787 516,444 482,897
計 △ 33,546
セグメント利益又は損失（△） 25,962 9,158 536,881 512 572,514 567,540
△ 4,974
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業
等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,974百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社
費用△4,941百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 879円16銭 2,009円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 246,008 565,430
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
246,008 565,430
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 279,820 281,345
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しています。
３．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間に
おいて1,330,500株、当第２四半期連結累計期間において1,324,329株です。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は2022年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っています。
１．株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を
高めることを目的としています。
２．株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株
につき３株の割合をもって分割します。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 94,749,463株
今回の株式分割により増加する株式数 189,498,926株
株式分割後の発行済株式総数 284,248,389株
株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月12日（月）
基準日 2022年９月30日（金）
効力発生日 2022年10月１日（土）
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
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四半期報告書
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、以下のとおり実施い
たしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は資本効率を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フロー
も踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方
針としています。また、当社は2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画（以下、「現
中計」という。）を公表しており、現中計期間において4,000億円から5,000億円規模の株主還元を行い、2022年度
については既に公表済みの中間配当及び期末配当に加え1,000億円以上の追加還元を行う方針を公表しています。
2022年度の追加還元の手法としてはその規模に鑑み全額を自己株式取得の方法によることが望ましいと判断して
おり、今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。
（２）取得対象株式の種類 当社普通株式
（３）取得し得る株式の総数 35,236,000株（上限）（株式分割後）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合12.41％）
（４）株式の取得価額の総額 100,000,000,000円（上限）
（５）取得期間 2022年11月８日から2023年３月31日まで
（６）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における
市場買付け
（７）その他 今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。
２．取得状況（2022年11月８日現在）
（１）取得した株式の総数 16,391,900株
（２）取得価額の総額 38,225,910,800円
（投資に係る重要な事象）
当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）は、Atlas
Corp.（以下、「Atlas社」という。）の主要株主２者及びAtlas社会長との間でコンソーシアムを組成のうえ、米
国時間2022年11月１日（日本時間2022年11月２日）に、コンソーシアムとAtlas社の間で株式取得に関する契約を
締結しました。
１．概要
ONE社は、Atlas社の主要株主２者及びAtlas社会長との間でコンソーシアムを組成し、コンソーシアムメンバー
以外の株主が保有するAtlas社発行済普通株式の取得を、2022年８月４日にAtlas社取締役会に共同提案し、Atlas
社特別委員会と協議を行ってきました。
今般、コンソーシアムとAtlas社の間で株式取得に関する契約を締結しました。Atlas社の発行済み普通株式の約
68％を保有するコンソーシアムは、本契約に従って、ニューヨーク証券取引所で流通するAtlas社の主要株主２者
及びAtlas社会長等以外の普通株式を、2022年８月４日の終値比に34％のプレミアムを付した１株当たり15.5米ド
ルを現金にて取得することに合意しました。
２．今後の見通し
本取引は、Atlas社主要株主以外の株主による過半数の同意及び法令に従った当局承認等を条件として2024年３
月期第１四半期までに完了する予定です。
なお、当該契約締結による当社連結業績への影響は、現段階では見込まれていません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 28,388百万円
（２）１株当たりの金額 300円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２.「１株当たりの金額」については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前
の金額を記載しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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