東ソー株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桒 田 守
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 土 家 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 428,515 526,649 918,580
経常利益 (百万円) 68,954 64,654 160,467
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 46,031 42,040 107,938
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 52,923 56,858 119,605
純資産額 (百万円) 704,043 800,388 759,724
総資産額 (百万円) 1,021,375 1,172,979 1,087,667
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 144.68 132.10 339.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 144.59 132.04 339.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.2 63.6 65.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 27,573 △ 34,930 108,615
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 27,251 △ 29,780 △ 43,525
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,450 13,017 △ 57,852
現金及び現金同等物の
(百万円) 135,921 115,140 160,812
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 76.44 42.72
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ853億円増加し１兆1,730億円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年
度末に比べ446億円増加し3,726億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比
べ407億円増加し8,004億円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年９月30日）の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染防止対策と
経済活動の両立が進み回復途上にありましたが、ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策が長期化する中、供給面の制約や資
源価格の高騰、急激なインフレ、金融引き締めなどが景気下押し要因となっており、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の上昇による販売価格の上昇
や円安進行により、5,266億円と前年同期に比べ981億円（22.9％）の増収となりました。営業利益は、ナフサや石炭等の原燃
料高の影響が販売価格上昇の影響を上回ったことでの交易条件の悪化により、450億円と前年同期に比べ203億円（31.1％）の
減益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益により営業外損益が改善し、647億円と前年同期に比べ43億円
（6.2％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、420億円と前年同期に比べ40億円（8.7％）の減益と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン及びキュメンは、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格の
上昇により、エチレン及びプロピレンの製品価格は上昇いたしました。海外市況上昇等の影響を受け、キュメンの製品価格
は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内輸出ともに出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して製品価格は
上昇いたしました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに出荷は前年同期並みに推移いたしました。また、需給のひっ迫や
原材料価格高騰を背景に製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ185億円（21.1％）増加し1,062億円となり、営業利益は、エチレン、プロピレン、キュ
メン等のオレフィン製品やポリエチレン樹脂の出荷減少に加え、ナフサ等原燃料価格上昇に伴う交易条件の悪化により、前
年同期に比べ22億円（25.9％）減少し64億円となりました。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製
品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。塩化ビニル樹脂
は、出荷が減少いたしましたが、国内価格の是正等により製品価格は上昇いたしました。
セメントは、需要低調により国内出荷が減少いたしましたが、国内輸出ともに製品価格は上昇いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、生産量の増加に伴い国内外で出荷が増加いたしました。ヘキサ
メチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、海外市況の上昇により製品価格が上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ463億円（29.0％）増加し2,064億円となり、営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料価格
上昇に伴う交易条件の悪化により、前年同期に比べ280億円（99.5％）減少し１億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、中国上海でのロックダウンが影響し出荷が減少いたしましたが、海外市況の上昇により製品価
格は上昇いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移いたしました。診断関連商品は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴い、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしましたが、国内向けで新型コロナウイルス遺伝子
検査試薬の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、前年同期並みの出荷となりました。ジルコニアは、欧州向け歯科材料用途を中心に出荷が増加
いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、米国における需
給緩和の影響で出荷が減少いたしましたが、価格是正により国内外の製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ208億円（18.9％）増加し1,309億円となり、営業利益は、石英ガラス等の出荷
増加、為替影響等による交易条件の改善や在庫受払差の改善により、前年同期に比べ72億円（32.2％）増加し293億円
となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において国内外の大型案件の工事受注が好調に推移し、工事案件を
高い水準で抱えていたことなどから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ96億円（18.2％）増加し624億円となり、営業利益は前年同期に比べ29億円
（57.3％）増加し79億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ28億円（15.6％）増加し208億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ１
億円（7.9％）減少し13億円となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ457億円減少し、1,151億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、349億円の支出となりました。売上債権、棚卸資産、法人税等の支払額の
増加等により資金が減少し、前年同期に比べ625億円支出が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、298億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前年
同期に比べ25億円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ650億円支出が増加し、647億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、130億円の収入となりました。配当金の支払額は増加したものの、短期借
入金の増加等により、前年同期に比べ285億円収入が増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2022年８月10日に、2024年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の
概要につきましては以下のとおりです。
[2022～2024年度 中期経営計画の概要]
１. 目指す収益構造 （～2030年度）
□ コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力
スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す
２. 経営基本方針
□ ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力
• [コモディティ]“事業強化”と“ＣＯ２排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・
価格転嫁による安定供給維持
• [スペシャリティ]比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、
新規事業の育成により収益基盤を拡充
□ CO2排出削減・有効利用に向け総力結集
• 脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする
□ 健全財務に依拠した攻めの投資
• 脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来
への布石を打つ
□ 安全基盤の強化、安全文化の定着・深化
• プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み
継続
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３. 数値目標
（億円）
«参考»前中計の達成状況
2021年度 2024年度 2021年度
差異
実績 目標 目標
売上高 9,186 11,600 8,900 286
営業利益 1,440 1,500 1,100 340
営業利益率 15.7% 10%以上 10%以上 達成
ＲＯＥ 16.3% 10%以上 10%以上 達成
ドル 112 125 110 2
前
ユーロ 131 135 125 6
提
ナフサ 56,875 75,000 46,000 10,875
４. 投融資計画
□ 2022－2024年度3ヵ年累計投資額 ＝ 設備投資2,000億円 ＋ Ｍ＆Ａ、脱炭素追加対応
□ スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはＣＯ2削減投資300億円含む
□ Ｍ＆Ａはバイオ関連を中心に探索
主な設備投資計画
≪通常投資≫ ≪ＣＯ2削減投資≫
・ ＣＲ（増設） ・ 循環流動層ボイラへの更新
・ 臭素・難燃剤（増設） ・ ガスタービン追加設置
・ 分離精製剤（増設） ・ ＣＯプラントＣＯ2原料化設備導入
・ ジルコニア粉末(増設)
・ ＭＤＩスプリッター海外設置
・ ターゲット（米国能増）
・ 石英素材・加工品（能増）
５. 研究開発
□「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点３分野に据え、研究開発資源を集中投
下
□「研究インフラの有効活用」「ＭＩ技術による材料設計効率化」「オープンイノベーションの推進」
「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速
６. 株主還元
□ 安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上にも努める
□ 配当性向は３０％を目安とする
□ 自己株取得はフリーＣＦの水準等を勘案して機動的に実施する
７. 脱炭素対応（ＣＯ2削減目標）
□ 2030年度３０％削減（2018年度比）に向け具体的な施策を実施
□ 現行技術での３０％削減は発電設備燃料の木質バイオマス転換が主体、循環流動層ボイラ導入
で燃料多様化図る
□ ＣＯ２原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組み強化
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≪注意事項≫
本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や
予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約102億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
（百万円） (百万円)
石油化学
南陽事業所 クロル・ バイオマス 自己資金及 2022年 2026年 発電出力
提出会社 40,000 9
（山口県周南市） アルカリ 発電所 び借入金 ７月 ４月 74MW
機能商品
南陽事業所 分離精製剤 自己資金及 2022年 2025年 生産能力
機能商品
提出会社 16,000 7
（山口県周南市） 製造設備 び借入金 ７月 ３月 70％増
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 325,080,956 325,080,956 100株でありま
プライム市場
す。
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 325,080 ― 55,173 ― 44,176
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 49,041 15.40
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 18,739 5.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 8,046 2.53
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,102 2.23
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,683 2.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 6,624 2.08
ステート ストリート バンク アンド
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ
トラスト カンパニー 505001
6,521 2.05
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
Ｕ．Ｓ．Ａ．
済営業部）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 6,492 2.04
東ソー共和会 東京都港区芝３－８－２ 5,446 1.71
東京都千代田区丸の内２－７－３
ＪＰモルガン証券株式会社 5,074 1.59
東京ビルディング
計 ― 119,772 37.62
(注) １ 当社は、自己株式を6,712千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アライアンス・バー
ンスタイン株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名
簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アライアンス・バーンスタイン株式会社
東京都千代田区内幸町２－１－６
13,325 4.10
日比谷パークフロント
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,712,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 317,917,000 3,179,170 ―
単元未満株式 普通株式 451,756 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,179,170 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３－８－２ 6,712,200 ― 6,712,200 2.06
東ソー株式会社
計 ― 6,712,200 ― 6,712,200 2.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 161,516 115,712
受取手形、売掛金及び契約資産 259,631 301,149
商品及び製品 119,145 150,983
仕掛品 15,535 26,800
原材料及び貯蔵品 56,983 68,768
その他 30,125 46,673
△ 659 △ 703
貸倒引当金
流動資産合計 642,278 709,383
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 114,632 125,861
土地 68,599 68,185
143,474 146,782
その他（純額）
有形固定資産合計 326,706 340,829
無形固定資産
6,945 10,510
投資その他の資産
投資有価証券 59,323 58,400
退職給付に係る資産 30,251 30,717
その他 22,940 23,588
△ 778 △ 451
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,737 112,255
固定資産合計 445,389 463,596
資産合計 1,087,667 1,172,979
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 113,441 136,038
短期借入金 63,662 96,935
未払法人税等 34,584 18,311
引当金 15,309 11,638
42,881 49,616
その他
流動負債合計 269,878 312,539
固定負債
長期借入金 28,243 27,811
引当金 1,348 2,224
退職給付に係る負債 20,787 21,175
7,685 8,839
その他
固定負債合計 58,064 60,051
負債合計 327,943 372,591
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,327 45,224
利益剰余金 601,344 627,434
△ 10,018 △ 9,833
自己株式
株主資本合計 691,826 717,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,479 9,614
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 28
為替換算調整勘定 759 12,948
5,876 5,470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,089 28,005
新株予約権
178 89
50,629 54,294
非支配株主持分
純資産合計 759,724 800,388
負債純資産合計 1,087,667 1,172,979
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 428,515 526,649
302,567 410,910
売上原価
売上総利益 125,948 115,738
※ 60,625 ※ 70,712
販売費及び一般管理費
営業利益 65,322 45,026
営業外収益
受取利息 160 264
受取配当金 1,150 1,312
為替差益 832 14,744
持分法による投資利益 961 1,272
1,325 3,102
その他
営業外収益合計 4,429 20,696
営業外費用
支払利息 547 613
250 454
その他
営業外費用合計 798 1,068
経常利益 68,954 64,654
特別利益
固定資産売却益 110 962
147 60
投資有価証券売却益
特別利益合計 258 1,022
特別損失
固定資産売却損 36 16
固定資産除却損 1,187 1,410
投資有価証券売却損 1 -
投資有価証券評価損 2 -
0 3
減損損失
特別損失合計 1,228 1,430
税金等調整前四半期純利益 67,983 64,247
法人税等 20,406 19,719
四半期純利益 47,576 44,527
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,545 2,486
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,031 42,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 47,576 44,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 828 △ 865
繰延ヘッジ損益 △ 65 △ 3
為替換算調整勘定 4,762 13,191
退職給付に係る調整額 △ 331 △ 404
153 412
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,346 12,331
四半期包括利益 52,923 56,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,762 52,956
非支配株主に係る四半期包括利益 2,160 3,902
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 67,983 64,247
減価償却費 19,946 20,904
減損損失 0 3
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 591 △ 722
受取利息及び受取配当金 △ 1,310 △ 1,577
支払利息 547 613
為替差損益（△は益） △ 47 △ 733
持分法による投資損益（△は益） △ 961 △ 1,272
投資有価証券評価損益（△は益） 2 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 73 △ 945
固定資産除却損 1,187 1,410
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 21,343 △ 32,778
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,217 △ 49,152
仕入債務の増減額（△は減少） 5,377 15,105
△ 14,797 △ 17,076
その他
小計 49,702 △ 1,974
利息及び配当金の受取額
1,637 1,953
利息の支払額 △ 565 △ 601
△ 23,202 △ 34,308
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,573 △ 34,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 25,523 △ 29,418
固定資産の売却による収入 96 1,656
投資有価証券の取得による支出 △ 448 △ 566
投資有価証券の売却及び償還による収入 408 89
貸付けによる支出 △ 1,587 △ 1,955
貸付金の回収による収入 1,500 1,914
△ 1,697 △ 1,499
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,251 △ 29,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 863 32,562
長期借入れによる収入 370 2,922
長期借入金の返済による支出 △ 6,183 △ 5,863
配当金の支払額 △ 10,165 △ 15,880
非支配株主への配当金の支払額 △ 424 △ 597
89 △ 127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,450 13,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,336 6,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,792 △ 45,672
現金及び現金同等物の期首残高 148,397 160,812
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 316 ―
※ 135,921 ※ 115,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使
用して計算した結果を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
デラミンB.V. 5,147千ユーロ 703百万円 9,000千ユーロ 1,280百万円
㈱ニチウン 9 6
従業員 ― 0
計 712 1,287
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
1,327百万円 2,568百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃諸掛 19,357 百万円 25,834 百万円
給料・賞与 12,851 14,086
研究開発費 9,927 10,152
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 136,660百万円 115,712百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △739 △571
現金及び現金同等物 135,921 115,140
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 10,181 32.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 利益剰余金 9,547 30.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 15,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 利益剰余金 12,734 40.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
87,674 160,055 110,013 52,809 17,962 428,515 ― 428,515
売上高
セグメント間の内部
49,959 19,576 7,650 8,015 28,466 113,668 △ 113,668 ―
売上高又は振替高
計 137,634 179,632 117,663 60,824 46,429 542,184 △ 113,668 428,515
セグメント利益
8,578 28,113 22,183 5,002 1,444 65,322 ― 65,322
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
106,201 206,400 130,851 62,427 20,769 526,649 ― 526,649
売上高
セグメント間の内部
79,788 28,218 12,431 16,820 31,672 168,931 △ 168,931 ―
売上高又は振替高
計 185,989 234,618 143,282 79,248 52,442 695,580 △ 168,931 526,649
セグメント利益
6,353 138 29,335 7,868 1,330 45,026 ― 45,026
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
クロル・
エンジニア
(注)
石油化学 機能商品
リング
アルカリ
オレフィン 55,279 － － － － 55,279
ポリマー 32,395 － － － － 32,395
化学品 － 92,992 － － － 92,992
ウレタン － 62,486 － － － 62,486
セメント － 4,577 － － － 4,577
バイオサイエンス － － 26,951 － － 26,951
有機化成品 － － 25,858 － － 25,858
高機能材料 － － 57,202 － － 57,202
51,135
エンジニアリング － － － － 51,135
17,962
その他 － － － － 17,962
顧客との契約から
87,674 160,055 110,013 51,135 17,962 426,841
生じる収益
－ － － －
その他の収益 1,674 1,674
外部顧客に対する
87,674 160,055 110,013 52,809 17,962 428,515
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業
等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
クロル・
エンジニア
(注)
石油化学 機能商品
リング
アルカリ
オレフィン 65,207 － － － － 65,207
ポリマー 40,993 － － － － 40,993
化学品 － 127,441 － － － 127,441
ウレタン － 73,176 － － － 73,176
セメント － 5,782 － － － 5,782
バイオサイエンス － － 29,340 － － 29,340
有機化成品 － － 34,656 － － 34,656
高機能材料 － － 66,853 － － 66,853
エンジニアリング － － － 60,741 － 60,741
その他 － － － － 20,769 20,769
顧客との契約から
106,201 206,400 130,851 60,741 20,769 524,963
生じる収益
その他の収益 － － － 1,685 － 1,685
外部顧客に対する
106,201 206,400 130,851 62,427 20,769 526,649
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業
等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 144円68銭 132円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) 46,031 42,040
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
46,031 42,040
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 318,169 318,256
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 144円59銭 132円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 193 131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,734百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 崇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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