楽天カード株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天カード株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【会社名】 楽天カード株式会社
【英訳名】 Rakuten Card Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂坂 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
11月19日)から２年を経過する日(2024年11月18日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/4
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び社債償還資金に
充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【その他の記載事項】
該当事項なし
2/4
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
発行登録書（株券､社債券等）
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月30日関東財務局長に提出
事業年度 第23期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2023年３月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第24期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年４月１日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第23期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第23期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第24期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) 2023年５月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第24期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第24期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第25期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第25期第２四半期(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第25期第３四半期(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年11月11日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月10日に関東財務局長
に提出
3/4
EDINET提出書類
楽天カード株式会社(E35230)
発行登録書（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当社は2022年10月１日を効力発生日として楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問
株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当したことに伴い、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天
投信投資顧問株式会社は当社の連結子会社から除外され、証券事業は当社グループにおいて営まれている事業ではな
くなったことにより、変更すべき事項が生じています。当該変更箇所については、下線で示しています。また、当該
「事業等のリスク」の記載事項中「＜各セグメントに係るリスク＞３ 証券事業セグメントに係るリスク」について
は消滅しています。
「事業等のリスク」
＜当社グループ全般に係るリスク＞
５ マーケットに関するリスク
（４）信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有している他、国債・社債等の債券を保有しています。経
済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の
信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債
券の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。個人・法人向けの貸付債権に関しては、外部信用情報機関を
利用した与信や定期的な与信枠の見直し、また国債・社債等に関しては定期的なモニタリングを継続的に実施す
ることでリスク低減に努めています。しかしながら、これらのリスクを完全に回避することは困難であり、想定
以上の経済状況の悪化等による信用コストの増大や債務不履行等が発生した場合には貸倒関連費用の増加等、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために 行
う 金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンター
パーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティーの義務について不履行が生じた
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
楽天カード株式会社 本店
(東京都港区南青山二丁目６番21号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
4/4
