フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 令和3年 自 令和4年 自 令和3年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年 至 令和4年
9月30日 9月30日 3月31日
3,458,675 3,433,658 7,011,128
売上高 (千円)
769,706 877,772 1,602,521
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四
215,818 370,661 410,387
(千円)
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
409,311 550,603 1,056,140
(千円)
包括利益
12,767,277 14,024,783 13,495,062
純資産額 (千円)
27,587,158 27,012,367 27,100,121
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
4.80 8.24 9.12
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
28.2 30.5 29.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
107,212 43,612
(千円) △ 399,712
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 641,726 △ 49,297 △ 844,347
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,700,318 1,162,500
(千円) △ 60,665
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,053,469 2,739,755 3,249,430
(千円)
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和3年 自 令和4年
7月1日 7月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年
9月30日 9月30日
1.38 4.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内活動制限の緩和を受け
て経済活動が活発化し景気は持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価
格の高騰、急激な円安の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下
のとおりです。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、27,012百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、617百万円減少し、12,987百万円となりました。主な要因は、短期
借入金の減少などによります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し、14,024百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間において、売上高は3,433百万円と前年同四半期に比べ25百万円(0.7%)減少とな
りました。営業利益は469百万円と前年同四半期に比べ39百万円(7.8%)減少し、経常利益は、持分法適用関連
会社の業績の回復により877百万円と前年同四半期に比べ108百万円(14.0%)増加、親会社株主に帰属する四半
期純利益は370百万円と前年同四半期に比べ154百万円(71.7%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、プリント基板等及び食品容器の売上が増加したことなどにより、売上高は1,084百万円と
前年同四半期に比べ21百万円増加したものの、セグメント損失は88百万円(前年同四半期セグメント損失47百万
円)となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が増加したものの、ログハウスの受注が減少したことなど
により、売上高は2,616百万円と前年同四半期に比べ3百万円の減少となり、セグメント利益は、503百万円と前
年同四半期に比べ4百万円の減少となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は174百万円と前年同四半期に比べ15百万円増加し、セグメント利益は47百万円と
前年同四半期に比べ19百万円の増加となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末よ
り509百万円減少し、2,739百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、399百万円(前年同四半期は107百万円の収
入)となりました。主な要因は、法人税等の支払などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、49百万円(前年同四半期は641百万円の支
出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、60百万円(前年同四半期は1,700百万円の
収入)となりました。主な要因は、短期借入金による返済などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年11月14日)
(令和4年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
スタンダード市場 100株
45,099,320 45,099,320
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和4年7月1日~
- 45,099 - 2,077,766 - 973,803
令和4年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和4年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
フリージアホールディングス株式
26,004 57.78
東京都千代田区神田東松下町17番地
会社
1,185 2.63
マツヤハウジング株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
フリージア・アロケートコンサル
509 1.13
東京都千代田区神田東松下町17番地
ティング株式会社
492 1.09
刀根 康浩 三重県松阪市
愛知県春日井市御幸町2丁目7-3 400 0.88
ダイトーエムイー株式会社
J.P. MORGAN SECURITIES PLC(常
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
任代理人 JPモルガン証券株式会 306 0.68
UK(東京都千代田区丸の内2丁目7番3
号)
社)
298 0.66
佐々木 ベジ 東京都千代田区
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10
287 0.63
日本証券金融株式会社
号
北海道小樽市色内1丁目9-1 270 0.60
株式会社ケーシー
253 0.56
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
30,009 66.68
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
95,100
普通株式 - -
等)
44,934,700 449,347 (注) 1
完全議決権株式(その他) 普通株式
69,520 (注) 2
単元未満株式 普通株式 -
45,099,320
発行済株式総数 - -
449,347
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の
数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
令和4年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区神田東
フリージア・マクロス㈱ 95,100 95,100 0.21
-
松下町17番地
95,100 95,100 0.21
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年7月1日から
令和4年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
3,249,430 2,739,755
現金及び預金
989,137 1,174,048
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 4,980,409 ※1 5,178,733
棚卸資産
419,567 204,622
その他
△ 20,364 △ 17,882
貸倒引当金
9,618,180 9,279,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,977,558 2,980,501
建物及び構築物
1,472,960 1,473,037
機械装置及び運搬具
5,684,257 5,684,257
土地
182,529 182,485
その他
減価償却累計額 △ 3,429,941 △ 3,499,556
△ 262,098 △ 262,098
減損損失累計額
6,625,264 6,558,627
有形固定資産合計
無形固定資産
302,839 302,839
借地権
3,326 3,326
その他
306,165 306,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,242,641 3,360,465
投資有価証券
6,649,469 6,839,240
関係会社株式
417,406 430,725
長期貸付金
25,591 24,135
繰延税金資産
240,124 237,478
その他
△ 24,723 △ 23,748
貸倒引当金
10,550,510 10,868,297
投資その他の資産合計
17,481,940 17,733,090
固定資産合計
27,100,121 27,012,367
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
725,011 747,142
支払手形及び買掛金
2,267,196 922,331
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
879,944 934,973
1年内返済予定の長期借入金
256,136 297,943
未払金
19,371 21,765
未成工事受入金
597,336 364,573
未払法人税等
22,999 22,859
賞与引当金
1,063,766 867,672
その他
5,851,761 4,199,263
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
6,854,357 7,940,059
長期借入金
30,248 29,488
完成工事補償引当金
218,217 212,191
繰延税金負債
40,530 41,487
退職給付に係る負債
90,098 79,145
負ののれん
469,844 445,948
その他
7,753,297 8,788,320
固定負債合計
13,605,058 12,987,583
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,811 973,811
資本剰余金
4,481,087 4,831,151
利益剰余金
△ 20,364 △ 20,393
自己株式
7,512,301 7,862,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
590,254 428,149
その他有価証券評価差額金
61 61
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 4,995 △ 13,174
△ 36,395 △ 30,105
退職給付に係る調整累計額
548,924 384,930
その他の包括利益累計額合計
5,433,836 5,777,516
非支配株主持分
13,495,062 14,024,783
純資産合計
27,100,121 27,012,367
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
3,458,675 3,433,658
売上高
1,694,245 1,742,789
売上原価
1,764,430 1,690,869
売上総利益
※1 1,254,720 ※1 1,220,918
販売費及び一般管理費
509,709 469,951
営業利益
営業外収益
4,536 2,752
受取利息
35,137 57,423
受取配当金
10,952 10,952
負ののれん償却額
290,786 303,348
持分法による投資利益
89,840 88,774
助成金収入
11,617 36,392
その他
442,871 499,644
営業外収益合計
営業外費用
75,127 76,843
支払利息
78,187 3,845
支払手数料
29,559 11,133
その他
182,874 91,822
営業外費用合計
769,706 877,772
経常利益
特別利益
6,147 60
固定資産売却益
7,891 89,152
投資有価証券売却益
14,039 89,213
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 -
0
特別損失合計 -
783,746 966,986
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,226 243,126
9,263
△ 7,998
法人税等調整額
220,228 252,389
法人税等合計
563,517 714,596
四半期純利益
347,699 343,935
非支配株主に帰属する四半期純利益
215,818 370,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
563,517 714,596
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 146,480 △ 31,344
△ 7,725 △ 132,648
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 154,206 △ 163,993
409,311 550,603
四半期包括利益
(内訳)
61,612 206,667
親会社株主に係る四半期包括利益
347,699 343,935
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
783,746 966,986
税金等調整前四半期純利益
71,354 72,591
減価償却費
負ののれん償却額 △ 10,952 △ 10,952
690
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,456
956
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 39,674 △ 60,176
75,127 76,843
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 290,786 △ 303,348
固定資産売却損益(△は益) △ 6,147 △ 14
0
固定資産除却損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7,891 △ 89,152
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 244,036 △ 297,353
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 85,559 △ 198,324
113,383 15,533
仕入債務の増減額(△は減少)
37,811
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 209,243
115,210
△ 202,119
その他
194,946 76,098
小計
利息及び配当金の受取額 56,246 76,869
利息の支払額 △ 75,127 △ 76,792
△ 68,852 △ 475,888
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
107,212
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 399,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400 -
有形固定資産の取得による支出 △ 60,590 △ 5,559
6,467 15
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 684,138 △ 157,778
12,485 178,948
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 12,934 △ 21,140
貸付けによる支出 △ 90,901 △ 41,792
111,664 2,410
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 358 △ 185
603 2,643
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 3,830 -
82,708 570
預り保証金の受入による収入
△ 501 △ 7,429
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 641,726 △ 49,297
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
254,345
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,155,010
長期借入金の返済による支出 △ 439,545 △ 459,268
1,720,000 1,600,000
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
200,000
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 2,274 △ 13,644
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 29
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 600
△ 22,112 △ 22,112
配当金の支払額
1,700,318
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,665
1,165,804
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 509,675
2,887,665 3,249,430
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,053,469 ※1 2,739,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表にあたえる影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
商品 37,635 千円 26,668 千円
187,224 169,156
製品
410,849 378,055
原材料
138,226 143,513
仕掛品
545,727 700,446
未成工事支出金
3,621,305 3,721,346
販売用不動産
39,439 39,546
貯蔵品
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
受取手形割引高 47,150 千円 32,621 千円
受取手形裏書譲渡高 354,883 千円 285,563 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
給与手当 296,826 千円 254,637 千円
2,092
貸倒引当金繰入額 △ 2,668
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
現金及び預金 4,077,069千円 2,739,755千円
預入期間が3か月超の定期預金 △23,600 -
現金及び現金同等物 4,053,469 2,739,755
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和3年6月26日
普通株式 22,502 0.50 令和3年3月31日 令和3年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和4年6月25日
普通株式 22,502 0.50 令和4年3月31日 令和4年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 862,132 25,550 4,900 892,582
防蟻・防水・断熱工事等 - 2,249,141 - 2,249,141
その他 12,990 122,044 34,722 169,757
顧客との契約から生じる収
875,122 2,396,736 39,622 3,311,481
益
その他の収益 - 140,996 6,197 147,194
875,122 2,537,732 45,820 3,458,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
188,377 82,183 113,124 383,685
又は振替高
1,063,499 2,619,916 158,944 3,842,361
計
セグメント利益又は損失
507,737 28,142 488,519
△ 47,359
(△)
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 488,519
セグメント間取引消去 21,190
四半期連結損益計算書の営業利益 509,709
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 836,968 28,204 4,200 869,372
防蟻・防水・断熱工事等 - 2,283,072 - 2,283,072
その他 11,981 88,276 38,550 138,809
顧客との契約から生じる収
848,950 2,399,552 42,750 3,291,254
益
その他の収益 - 136,206 6,197 142,404
848,950 2,535,759 48,948 3,433,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
236,001 81,041 125,676 442,719
又は振替高
1,084,952 2,616,801 174,624 3,876,378
計
セグメント利益又は損失
503,632 47,909 462,785
△ 88,756
(△)
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 462,785
セグメント間取引消去 7,165
四半期連結損益計算書の営業利益 469,951
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
1株当たり四半期純利益 4円80銭 8円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 215,818 370,661
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
215,818 370,661
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,005 45,004
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年11月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マ
クロス株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和4年7月
1日から令和4年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和4年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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