株式会社アバールデータ 四半期報告書 第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバールデータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 豊
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部ゼネラルマネジャー 熊澤 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部ゼネラルマネジャー 熊澤 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 4,680,972 7,483,121 9,795,834
経常利益 （千円） 996,254 1,241,340 2,017,489
四半期（当期）純利益 （千円） 720,076 895,418 1,492,997
持分法を適用した場合の投資
（千円） 6,749 6,066 9,740
利益
資本金 （千円） 2,354,094 2,354,094 2,354,094
発行済株式総数 （株） 7,417,842 7,417,842 7,417,842
純資産額 （千円） 19,358,976 17,296,146 18,406,895
総資産額 （千円） 25,400,793 22,846,482 24,402,014
１株当たり四半期（当期）純
（円） 117.40 145.56 243.15
利益金額
１株当たり配当額 （円） 39.00 46.00 85.00
自己資本比率 （％） 76.2 75.7 75.4
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 637,190 454,536 △ 323,024
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 24,441 △ 71,816 △ 21,080
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 285,862 △ 283,289 △ 502,636
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 4,671,373 3,597,176 3,497,745
末（期末）残高
第63期 第64期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 56.19 76.34
(注) １ 第63期第２四半期累計期間及び第63期１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託
型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当
社株式を控除して算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が、 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効
果もあって、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、海外景気の下振れの影響や物価上昇、供給面の制約、
金融資本市場の変動など先行きが不透明な状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場におきましては、世界的な半導体需要の高まりを背景に、大手半導体メー
カーの設備投資は前期に引き続き、高く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社は、顧客ニーズに応え、顧客の付加価値を高める製品を提供し続けるととも
に、世界的な部材の供給不足に対応するため、一部市場高額品も購入し、顧客に対する供給責任を果たしてまい
りました。
この結果、当第２ 四半期累計期間における 売上高は7,483百万円 （ 前年同四半期比59.9％増 ）、 営業利益は
1,176百万円 （ 前年同四半期比25.6％増 ）、 経常利益は1,241百万円 （ 前年同四半期比24.6％増 ）、 四半期純利益
は895百万円 （ 前年同四半期比24.4％増 ）となりました。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期累計期間におけるセグメント別の
状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、 半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移いたしました
が、産業用制御機器では、一部顧客において納期遅延等に伴う落ち込みが見られました。
この結果、売上高は 5,478百万円 （ 前年同四半期比86.1％増 ）、セグメント営業利益は 765百万円 （ 前年同
四半期比37.7％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備
投資などが旺盛であったことに加え、市場高額部品の販売価格への転嫁により、売上高は大幅に増加いたし
ました。
この結果、売上高は 5,035百万円 （ 前年同四半期比100.9％増 ）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として
提供しております。一部顧客において納期遅延等に伴う落ち込みが見られました。
この結果、売上高は 296百万円 （ 前年同四半期比1.3％減 ）となりました。
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ハ）計測機器
当該品目は、 各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しており、従来顧客の需要が回復しております。
この結果、売上高は 145百万円 （ 前年同四半期比7.5％増 ）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。部材入手難の影響もございますが、全般的な産業用装置におけ
る設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 2,005百万円 （ 前年同四半期比15.4％増 ）、セグメント営業利益は 708百万円 （ 前年同
四半期比10.2％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機
器関連および通信機器関連の受注をはじめ堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 205百万円 （ 前年同四半期比35.6％増 ）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当 該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部製品において入手難の部品
が一時的に供給されたこともあり、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 962百万円 （ 前年同四半期比9.7％増 ）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超 高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客が回復基調に転じたこともあり、全体として堅
調に推移いたしました 。
この結果、売上高は 792百万円 （ 前年同四半期比15.4％増 ）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、 自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付
属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移いたしました 。
この結果、売上高は 44百万円 （ 前年同四半期比103.0％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における 資産は22,846百万円 （前事業年度末比 1,555百万円の減少 ）となりました。
主に、増加要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が売上高の増加に伴い822百万円増加し、棚卸資産が
239百万円増加したことによります。減少要因は、投資有価証券が時価変動の影響により 2,503百万円 減少したこ
とによります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における 負債は5,550百万円 （前事業年度末比 444百万円の減少 ）となりました。
主に、増加要因として、原材料の購入により支払手形及び買掛金が128百万円、未払法人税等94百万円、その
他として未払消費税等が172百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が787百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における 純資産は17,296百万円 （前事業年度末比 1,110百万円の減少 ）となりまし
た。
主に、利益剰余金が 612百万円増加となり 、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時
価変動の影響により1,737百万円減少したことによります。
なお、自己株式が3百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制
限付株式報酬制度を決議しており、2022年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込によ
る減少となります。
（自己資本比率）
当第２四半期会計期間末における 自己資本比率は前事業年度末と比べ 0.3％増加し、 75.7％ となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、 自己資本比率80％以上を目標としております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 3,597百万円 （ 前事業年度末比 99百万円の増加 ）となりま
した。
また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、382 百万円の増加 （ 前年同四半期は612百
万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 454百万円の増加 （ 前年同四半期は 637百万円の増加 ）となりました。
主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上、未払消費税等の増加、仕入債務の増加等の増加要因が、売
上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 71百万円の減少 （ 前年同四半期は 24百万円の減少 ）となりました。
主に、固定資産の取得といった減少要因による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 283百万円の減少 （ 前年同四半期は 285百万円の減少 ）となりました。
これは、配当金の支払による減少となります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 386百万円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
計 23,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,417,842 7,417,842
であります。
スタンダード市場
計 7,417,842 7,417,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 7,417,842 ― 2,354,094 ― 2,444,942
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 646,700 10.50
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
Ｓ．Ａ．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ 531,200 8.62
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１品川インター
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
ＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人
４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
231,100 3.75
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 214,700 3.48
（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
Ｅ ００９－０１６０ ６４－
210,700 3.42
Ｔ， ＵＫ
３２６ ＣＬＴ（常任代理人
香港上海銀行東京支店 カスト
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ディ業務部）
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区 210,000 3.41
嶋村 清 東京都多摩市 165,000 2.68
アバールグループ社員持株会 東京都町田市旭町１丁目２５-１０ 162,016 2.63
レーザーテック株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１ 109,500 1.77
東京都中野区本町１丁目３２－２ハーモニータ
イーソル株式会社 107,000 1.73
ワー
計 － 2,587,916 42.04
（注）１ 上記の他当社所有の自己株式 1,262,556株があります。
２ 2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、グッドハート
パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が、2022年５月27日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住 所
(株)
の総数に対する所有株式
数の割合(％)
グッドハート パートナー
英国、WC2R 0LT ロンドン、
ズ エルエルピー
769,600 12.50
ストランド393、クイーンズランド
(Goodhart Partners LLP)
ハウス
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,262,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,149,900 61,499 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 5,442 －
の株式
発行済株式総数 7,417,842 － －
総株主の議決権 － 61,499 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都町田市旭町
株式会社アバールデータ 1,262,500 - 1,262,500 17.01
一丁目25番10号
計 － 1,262,500 - 1,262,500 17.01
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,262,556株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
広光 勲 2022年７月１日
営業統括担当、IT統括担当 営業部ゼネラルマネジャー
取締役
取締役
熊澤 陽一 2022年７月１日
管理本部経営戦略室室長兼
管理本部経営戦略室室長
総務部ゼネラルマネジャー
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,797,745 5,897,176
受取手形、売掛金及び契約資産 1,587,768 2,409,929
電子記録債権 494,194 362,169
有価証券 99,986 99,993
商品及び製品 546,499 523,866
仕掛品 277,045 484,916
原材料及び貯蔵品 3,616,859 3,671,148
144,213 73,650
その他
流動資産合計 12,564,313 13,522,851
固定資産
有形固定資産
土地 1,109,898 1,109,898
680,584 664,380
その他（純額）
有形固定資産合計 1,790,482 1,774,279
無形固定資産
36,789 38,161
投資その他の資産
投資有価証券 9,955,577 7,452,061
関係会社株式 0 0
前払年金費用 21,987 26,003
32,864 33,125
その他
投資その他の資産合計 10,010,429 7,511,190
固定資産合計 11,837,701 9,323,630
資産合計 24,402,014 22,846,482
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,481,432 2,609,801
未払法人税等 296,668 391,372
賞与引当金 290,724 329,994
役員賞与引当金 66,300 33,300
162,705 275,738
その他
流動負債合計 3,297,830 3,640,206
固定負債
繰延税金負債 2,695,059 1,907,898
2,230 2,230
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,697,289 1,910,128
負債合計 5,995,119 5,550,335
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,535,402 2,545,970
利益剰余金 7,974,247 8,586,765
△ 911,168 △ 907,618
自己株式
株主資本合計 11,952,575 12,579,211
評価・換算差額等
6,454,319 4,716,934
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,454,319 4,716,934
純資産合計 18,406,895 17,296,146
負債純資産合計 24,402,014 22,846,482
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,680,972 7,483,121
2,976,648 5,434,524
売上原価
売上総利益 1,704,323 2,048,597
※１ 767,479 ※１ 871,650
販売費及び一般管理費
営業利益 936,844 1,176,946
営業外収益
受取利息 47 44
受取配当金 57,929 62,610
受取賃貸料 165 329
1,341 1,505
その他
営業外収益合計 59,483 64,489
営業外費用
為替差損 0 22
73 73
支払手数料
営業外費用合計 73 95
経常利益 996,254 1,241,340
特別損失
1,406 0
固定資産除却損
特別損失合計 1,406 0
税引前四半期純利益 994,847 1,241,340
法人税、住民税及び事業税
268,564 366,958
6,206 △ 21,036
法人税等調整額
法人税等合計 274,771 345,921
四半期純利益 720,076 895,418
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 994,847 1,241,340
減価償却費 49,270 50,127
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 208 39,270
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,050 △ 33,000
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 3,857 △ 4,016
受取利息及び受取配当金 △ 57,977 △ 62,654
固定資産除却損 1,406 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,414 △ 690,135
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 550,691 △ 239,527
未収入金の増減額（△は増加） △ 14,991 5,460
仕入債務の増減額（△は減少） 628,626 128,336
未払金の増減額（△は減少） △ 1,710 △ 14,352
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87,740 168,943
未収消費税等の増減額（△は増加） － 72,627
△ 8,887 2,769
その他
小計 906,622 665,188
利息及び配当金の受取額
57,994 62,671
△ 327,425 △ 273,323
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 637,190 454,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,000,000 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 20,063 △ 59,166
無形固定資産の取得による支出 △ 5,170 △ 12,117
792 △ 532
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,441 △ 71,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 4,450
長期借入金の返済による支出 －
自己株式の取得による支出 △ 203 △ 331
※２ 11,220
自己株式の売却による収入 －
△ 292,430 △ 282,958
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 285,862 △ 283,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 326,886 99,430
現金及び現金同等物の期首残高 4,344,487 3,497,745
※１ 4,671,373 ※１ 3,597,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 8,462 千円 8,075 千円
給与手当・賞与 105,202 千円 114,413 千円
賞与引当金繰入額 64,837 千円 74,982 千円
役員賞与引当金繰入額 33,150 千円 33,300 千円
退職給付費用 5,797 千円 5,732 千円
租税公課 35,451 千円 37,383 千円
減価償却費 7,996 千円 6,570 千円
研究開発費 344,639 千円 386,298 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,971,373 千円 5,897,176 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,300,000 千円 △2,300,000 千円
現金及び現金同等物 4,671,373 千円 3,597,176 千円
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期キャッシュ・フロー計算書の各項目には、ア
バールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
長期借入金の返済による支出 △4,450 千円 － 千円
自己株式の売却による収入 11,220 千円 － 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 294,745 48 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 475千円含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 239,619 39 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 269千円含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 282,901 46 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 283,143 46 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,943,024 1,737,947 4,680,972
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 2,943,024 1,737,947 4,680,972
セグメント利益 555,647 642,959 1,198,607
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,198,607
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △261,763
四半期損益計算書の営業利益 936,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,478,088 2,005,033 7,483,121
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 5,478,088 2,005,033 7,483,121
セグメント利益 765,096 708,433 1,473,530
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,473,530
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △296,584
四半期損益計算書の営業利益 1,176,946
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（金融商品関係）
投資有価証券は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業
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年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年
度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べ著しい
変動が認められます。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株 式 604,783 9,900,929 9,296,145
債 券 100,000 99,986 △14
その他 - - -
計 704,783 10,000,915 9,296,131
（注）その他有価証券のうち非上場株式（貸借対照表計上額 54,648千円）については、市場価格のない株式のため、上
表に含めておりません。
当第２四半期会計期間( 2022年９月30日 )
四半期貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株 式 604,783 7,397,413 6,792,629
債 券 100,000 99,993 △6
その他 - - -
計 704,783 7,497,406 6,792,622
（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期貸借対照表計上額 54,648千円）については、市場価格のない株式のた
め、上表に含めておりません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
0千円
関連会社に対する投資の金額
0千円
持分法を適用した場合の投資の金額
15,801千円 24,134千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 6,749千円 6,066千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 2,507,026 - 2,507,026
産業用制御機器 300,408 - 300,408
計測機器 135,589 - 135,589
組込みモジュール - 151,483 151,483
画像処理モジュール - 877,649 877,649
計測通信機器 - 686,933 686,933
自社製品関連商品 - 21,881 21,881
顧客との契約から生じる収益 2,943,024 1,737,947 4,680,972
外部顧客への売上高 2,943,024 1,737,947 4,680,972
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 2,856,546 1,715,043 4,571,589
一定の期間にわたり移転する財 86,478 22,904 109,382
顧客との契約から生じる収益 2,943,024 1,737,947 4,680,972
外部顧客への売上高 2,943,024 1,737,947 4,680,972
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当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 5,035,857 - 5,035,857
産業用制御機器 296,470 - 296,470
計測機器 145,759 - 145,759
組込みモジュール - 205,451 205,451
画像処理モジュール - 962,453 962,453
計測通信機器 - 792,713 792,713
自社製品関連商品 - 44,414 44,414
顧客との契約から生じる収益 5,478,088 2,005,033 7,483,121
外部顧客への売上高 5,478,088 2,005,033 7,483,121
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 5,381,154 1,976,144 7,357,299
一定の期間にわたり移転する財 96,933 28,889 125,822
顧客との契約から生じる収益 5,478,088 2,005,033 7,483,121
外部顧客への売上高 5,478,088 2,005,033 7,483,121
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 117円40銭 145円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 720,076 895,418
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 720,076 895,418
普通株式の期中平均株式数(株) 6,133,389 6,151,715
（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有
する当社株式（当第２四半期会計期間末 -株、前第２四半期会計期間末 6,900株）については、四半期財務
諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普
通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期累計期間は -株、前第２四半期累計期間
は 8,295株となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
第64期（ 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで）中間配当について、 2022年11月11日 開催の取締役会において、
2022年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 283,143千円
② １株当たりの金額 46円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 川 喜 裕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバール
データの 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの 第64期 事業年度の第2四半期会計期間( 2022年7月1日 から 2022年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間( 2022年4月1日 から 2022年9月30日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータの 2022年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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