穴吹興産株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 植田 栄正
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 植田 栄正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
33,729,210 30,771,616 111,339,332
売上高 （千円）
2,956,667 2,778,879 7,068,755
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,612,028 2,128,021 4,187,644
（千円）
四半期（当期）純利益
1,635,221 2,126,268 4,214,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,416,435 34,602,701 32,849,772
純資産額 （千円）
111,025,646 118,815,862 113,337,145
総資産額 （千円）
151.12 199.50 392.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
27.7 29.0 28.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチ
ン接種の普及や行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しも見られております。一方
で、急激な円安進行や長引くウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
不動産業界においては、世界的な原材料価格の高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況が続いており
ますが、政府による各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とし
た住宅に対する消費者の底堅い需要により、市況は堅調に推移しました。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡
大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活
用したオンライン商談、各種資料・業務の電子化などにより、販売活動を継続してまいりました。また、新規開発
用地の仕入れにおきましては、今後も分譲マンション価格の高止まりが見込まれることから、需給バランスを重視
しながら、高額な分譲価格に見合う厳選した高立地物件の仕入れに取り組みました。
当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡
大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指してお
ります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は30,771百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益2,862百万円（同
3.8％減）、経常利益2,778百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,128百万円（同32.0％増）
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第１四半期連結
累計期間における契約戸数は442戸（前年同期比12.8％減）、売上戸数は498戸（同30.4％減）となりました。ま
た、通期売上予定戸数1,921戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は90戸を残すだけとなっ
ており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マン
ション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第１四半期連結対象期
間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は23戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マン
ションの販売につき、４棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、22,414百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は2,621百万円（同
8.1％減）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィッ
トの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の
拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,389百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は44百万円（同
1.8％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭
や県民割、地域ブロック割等の効果もあり、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られまし
た。
この結果、施設運営事業の売上高は1,571百万円（前年同期比56.3％増）、営業利益は127百万円（前年同期は
営業損失62百万円）となりました。
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④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を目的とし、運営する有料老人ホーム（介護付
き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、
顧客価値の向上に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,480百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は37百万円（同58.5％
減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う施設スタッフの不足により、
介護サービスの供給量が減少したことによるものであります。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）にお
いて、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推
進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は2,012百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は47百万円（前年同期
は営業損失10百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、原価の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであ
ります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、卸電力市場の急騰の影響
等により、電力調達価格が高騰しており、みなし小売電気事業者の規制料金における燃料費調整額の上限に達す
る地域もあり、価格転嫁できない地域が生じました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,725百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は100百万円（同
13.3％増）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーのキャン
セル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、「全国旅行支援」の実施に向けて、お客様の旅行需要が急激に
高まってきております。
この結果、観光事業の売上高は177百万円（前年同期比268.9％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損
失42百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアード
サービスを行いました。
この結果、売上高は0百万円（前年同期比88.8％減）、営業利益は17百万円（同45.8％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は88,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,594百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,251百万円増加したことによるものであります。固定資産は
29,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が139百万
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、118,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,478百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は36,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,350百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,241百万円増加したことによるものであります。固定負
債は48,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が
1,004百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、84,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,725百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は34,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,128百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
（スタンダード市場） 単元株式数100株
11,535,600 11,535,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年７月１日～
－ 11,535,600 － 755,794 － 297,590
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
868,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
当社における標準となる株式
10,664,100 106,641
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,535,600
発行済株式総数 － －
106,641
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 868,700 7.53
－
鍛冶屋町７－12
868,700 868,700 7.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,198,766 12,450,040
現金及び預金
1,936,770 2,134,318
受取手形及び売掛金
23,708,750 24,039,110
販売用不動産
44,662,591 45,725,215
仕掛販売用不動産
358,263 371,100
その他の棚卸資産
4,477,208 4,216,628
その他
△ 9,547 △ 8,872
貸倒引当金
83,332,803 88,927,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,387,412 13,339,351
建物及び構築物（純額）
106,632 101,572
機械装置及び運搬具（純額）
8,541,673 8,570,425
土地
214,233 226,638
建設仮勘定
660,234 655,248
その他（純額）
22,910,187 22,893,235
有形固定資産合計
無形固定資産
81,935 76,472
のれん
304,058 298,547
その他
385,993 375,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,316,169 1,406,996
投資有価証券
2,202,310 2,198,447
長期貸付金
1,099,160 959,892
繰延税金資産
2,446,384 2,410,941
その他
△ 355,863 △ 356,213
貸倒引当金
6,708,161 6,620,065
投資その他の資産合計
30,004,342 29,888,321
固定資産合計
113,337,145 118,815,862
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,803,371 7,044,680
支払手形及び買掛金
6,690,730 9,686,730
短期借入金
1,553,600 1,584,000
１年内償還予定の社債
5,419,436 5,928,198
１年内返済予定の長期借入金
1,696,812 458,384
未払法人税等
9,056,790 7,775,254
前受金
680,613 333,357
賞与引当金
3,888,808 3,330,401
その他
33,790,162 36,141,006
流動負債合計
固定負債
11,085,000 11,479,300
社債
32,442,416 33,446,748
長期借入金
1,307,790 1,309,823
退職給付に係る負債
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
1,798,718 1,772,996
その他
46,697,210 48,072,154
固定負債合計
80,487,373 84,213,160
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
484,198 484,198
資本剰余金
31,970,054 33,724,736
利益剰余金
△ 445,120 △ 445,120
自己株式
32,764,926 34,519,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,993 △ 9,293
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,993 △ 9,293
93,839 92,386
非支配株主持分
32,849,772 34,602,701
純資産合計
113,337,145 118,815,862
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
33,729,210 30,771,616
売上高
26,377,360 23,369,448
売上原価
7,351,849 7,402,168
売上総利益
4,377,937 4,539,810
販売費及び一般管理費
2,973,912 2,862,357
営業利益
営業外収益
15,810 18,889
受取利息
5,356 22,666
受取配当金
72,932 23,925
補助金収入
41,204 32,443
その他
135,304 97,926
営業外収益合計
営業外費用
111,923 116,017
支払利息
14,946 5,660
社債発行費
10,469 47,249
支払手数料
15,209 12,475
その他
152,548 181,404
営業外費用合計
2,956,667 2,778,879
経常利益
特別損失
9,351 3,196
固定資産除却損
9,351 3,196
特別損失合計
2,947,315 2,775,682
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,657,286 509,714
139,399
△ 343,200
法人税等調整額
1,314,086 649,113
法人税等合計
1,633,229 2,126,569
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21,200
△ 1,452
に帰属する四半期純損失（△）
1,612,028 2,128,021
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,633,229 2,126,569
四半期純利益
その他の包括利益
1,992
△ 300
その他有価証券評価差額金
1,992
その他の包括利益合計 △ 300
1,635,221 2,126,268
四半期包括利益
（内訳）
1,614,020 2,127,720
親会社株主に係る四半期包括利益
21,200
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,452
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更
はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 341,296千円 341,554千円
のれんの償却額 5,462 5,462
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 346,672 32.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 373,339 35.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 26,283,953 1,525,081 1,005,152 1,458,431 2,091,148 1,314,660 48,156
セグメント間の内部売上高
52,680 2,002 3,765 1,418 1,270 10,174 425
又は振替高
計 26,336,634 1,527,083 1,008,917 1,459,849 2,092,419 1,324,835 48,582
セグメント利益又は損失（△） 2,853,213 44,122 △ 62,129 89,359 △ 10,345 88,646 △ 42,702
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
計
売上高
外部顧客への売上高 33,726,584 2,625 33,729,210 － 33,729,210
セグメント間の内部売上高
71,736 45,794 117,530 △ 117,530 －
又は振替高
計 33,798,321 48,420 33,846,741 △ 117,530 33,729,210
セグメント利益又は損失（△） 2,960,165 12,181 2,972,347 1,564 2,973,912
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,414,849 1,389,253 1,571,005 1,480,822 2,012,069 1,725,649 177,670
セグメント間の内部売上高
81,042 6,794 5,696 2,081 1,418 8,255 699
又は振替高
計 22,495,892 1,396,048 1,576,701 1,482,904 2,013,488 1,733,904 178,370
セグメント利益又は損失（△） 2,621,222 44,932 127,990 37,055 △ 47,519 100,412 △ 42,259
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
計
売上高
外部顧客への売上高 30,771,322 294 30,771,616 － 30,771,616
セグメント間の内部売上高
105,987 49,293 155,280 △ 155,280 －
又は振替高
計 30,877,310 49,587 30,926,897 △ 155,280 30,771,616
セグメント利益又は損失（△） 2,841,834 17,762 2,859,597 2,760 2,862,357
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
合計
顧客との契約から その他の源泉から
売上高又は振替高
計
生じる収益 生じる収益
不動産関連事業
25,609,750 674,203 26,283,953 52,680 26,336,634
人材サービス関連事業
1,525,081 － 1,525,081 2,002 1,527,083
報
施設運営事業
1,005,152 － 1,005,152 3,765 1,008,917
告
セ
介護医療関連事業
1,174,209 284,222 1,458,431 1,418 1,459,849
グ
小売流通関連事業
2,091,148 － 2,091,148 1,270 2,092,419
メ
ン
エネルギー関連事業
1,287,425 27,235 1,314,660 10,174 1,324,835
ト
観光事業
48,156 － 48,156 425 48,582
計
32,740,923 985,661 33,726,584 71,736 33,798,321
その他（注）１ 2,625 － 2,625 45,794 48,420
合計
32,743,548 985,661 33,729,210 117,530 33,846,741
調整額
－ － － △117,530 △117,530
四半期連結財務諸表計上額
32,743,548 985,661 33,729,210 － 33,729,210
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
合計
顧客との契約から その他の源泉から
売上高又は振替高
計
生じる収益 生じる収益
不動産関連事業 21,669,085 745,763 22,414,849 81,042 22,495,892
人材サービス関連事業 1,389,253 － 1,389,253 6,794 1,396,048
報
施設運営事業 1,571,005 － 1,571,005 5,696 1,576,701
告
セ
介護医療関連事業 1,197,659 283,163 1,480,822 2,081 1,482,904
グ
小売流通関連事業 2,012,069 － 2,012,069 1,418 2,013,488
メ
ン
エネルギー関連事業 1,701,691 23,958 1,725,649 8,255 1,733,904
ト
観光事業 177,670 － 177,670 699 178,370
計 29,718,436 1,052,886 30,771,322 105,987 30,877,310
その他（注）1 294 － 294 49,293 49,587
合計 29,718,730 1,052,886 30,771,616 155,280 30,926,897
調整額 － － － △155,280 △155,280
四半期連結財務諸表計上額 29,718,730 1,052,886 30,771,616 － 30,771,616
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 151円12銭 199円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,612,028 2,128,021
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,612,028 2,128,021
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,666 10,666
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、三和住宅株式会社の全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で同社の発行済株式の全株式を保有する前田葉子氏と株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称：三和住宅株式会社
事業の内容：不動産の賃貸並びに管理 他
事業の規模：総資産額 4,869,652千円
売上高 287,438千円
※2022年８月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
三和住宅株式会社が所有する優良な不動産を取得することにより、当社の目指す戦略的アセットマネ
ジメント事業を加速させ、多岐にわたる収益不動産の開発力強化等の事業シナジーを構築することが期
待でき、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても付加価値の最大化につながるものと考え、株式
取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2022年12月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
関西アセット株式会社
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,045,000千円
取得原価 5,045,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額） 3,500千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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