株式会社ゼロ 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ゼロ(E04230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
（百万円）
21,596 33,787 107,045
売上収益
（百万円）
637 1,221 3,947
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円）
392 810 2,535
利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円）
231 902 2,646
包括利益
（百万円）
27,879 30,595 30,067
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円）
49,858 55,769 54,895
総資産額
（円）
23.38 48.13 150.91
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
23.37 48.13 150.72
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％）
55.9 54.9 54.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円）
1,411 71 3,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
143
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 732 △ 3,266
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,429 △ 169 △ 1,608
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円）
6,045 4,349 5,180
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体などの供給制約の影響が和らぎ、新型コロナウイ
ルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中で、緩やかに回復しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期とい
う）比で101.9％（日本自動車工業会統計データ）と増加いたしましたが、主に国内生産が低迷していること
から、一昨年比では86.8%と依然として低水準にあります。中古車登録台数は、中古車相場上昇に伴って買い
控えが起きていることから、前年同四半期比で95.0％と減少いたしました。
売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したこと
に加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費単価高騰の影響
を受けたものの、全セグメントで増収による稼働率上昇などに伴い増益になりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益337億87百万円（前年同四半期比156.4％）、営業利益12億
14百万円（前年同四半期比193.5％）となりました。また、税引前利益は12億21百万円（前年同四半期比
191.6％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億10百万円（前年同四半期比206.2％）となりま
した。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2021年７月～2021年９月 2022年７月～2022年９月 前年比
新車販売台数
*1
国内メーカー 949,155 975,680 102.8%
*1
(うち日産自動車) (106,035) (116,463) （109.8%)
*2
海外メーカー 66,361 58,860 88.7%
新車販売台数合計 1,015,516 1,034,540 101.9%
中古車登録台数
*3
登録車 879,665 841,488 95.7%
*4
軽自動車 686,875 647,247 94.2%
中古車登録台数合計 1,566,540 1,488,735 95.0%
輸出 2021年７月～2021年９月 2022年７月～2022年９月 前年比
*1
国内メーカー新車 826,996 1,019,817 123.3%
*5
中古車（登録車） 332,956 317,301 95.3%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送および日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社の
新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プ
ラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が純増になったことも寄与して、国内自動車関連事業全体
でも増収となりました。
セグメント利益は、原価面で原油価格の高騰と急激な円安に伴って燃料単価および海上輸送の燃料サー
チャージが上昇した影響を受けましたが、売上収益面では2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したこ
と、および増収に伴う稼働率上昇などによる効果が燃料費高騰の影響を上回ったことから、増益となりまし
た。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は138億40百万円（前年同四半期比113.0％）、セグメント
利益は11億20百万円（前年同四半期比130.8％）となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン
化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めてまいります。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの
構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末
を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、
最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、新たに営
業企画部を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討してまいります。
「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり
つつある中、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推
進などによって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な
運用も進めてまいります。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新規契約の獲得およびJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車な
どに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバーおよびライト
ワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣
人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経
費を削減したことから増益になりました。これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は50億99百万
円（前年同四半期比108.9％）、セグメント利益は２億16百万円（前年同四半期比159.8％）となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、
新規に倉庫を賃借し3PL事業を開始したことなどから増収となりました。セグメント利益につきまして、運
輸・倉庫事業は、新規に賃借した倉庫の立ち上げ費用が嵩み減益となりましたが、港湾荷役事業は、バイオ
マス発電向けの燃料荷役の増加が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。これらの
結果、一般貨物事業の売上収益は17億６百万円(前年同四半期比116.7％）、セグメント利益は２億64百万円
（前年同四半期比138.1%）となりました。
④海外関連事業
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占
有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安の影響もあって現地の需要が増加したことに伴い輸
出台数が増加したことで大幅な増収となりました。CKD事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したこと
から減収となりました。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりまし
た。
セグメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益になり、
CKD事業は減収に伴い減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は131億42百万円(前年同四半期比409.5%)、セグメント利益は１
億31百万円（前年同四半期は29百万円のセグメント損失）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の
状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、５億17百万円となり
ます。
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（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億28百万円（4.2％）増加し、256億34百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が８億31百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が15億83
百万円、棚卸資産が２億41百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円（0.5％）減少し、301億35百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の減少などにより２億52百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ８億74百万円（1.6％）増加し、557億69百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億44百万円（3.5％）増加し、192億75百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が４億97百万円減少したものの、借入金が10億25百万円増加したことな
どによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億２百万円（5.3％）減少し、53億47百万円となりました。
これは主に、リース負債が３億55百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億41百万円（1.4％）増加し、246億23百万円となりま
した。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円（1.7％）増加し、311億46百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が４億９百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ８億31百万円減少し、43億49百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、71百万円（前年同四半期は14億11百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費12億７百万円、四半期利益８億15百万円
であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加11億54百万円、法人所得税の支払額８億67百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億32百万円（前年同四半期は１億43百万円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出７億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億69百万円（前年同四半期は14億29百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出７億39百万円、配当金の支払額３億75百万円であり、
収入の主な内訳は、短期借入による収入９億51百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所スタンダー 単元株式数
17,560,242 17,560,242
普通株式
ド市場 100株
17,560,242 17,560,242
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2022年７月１日～
－ 17,560,242 － 3,390 － 3,204
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
702,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,853,100 168,531
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,342
単元未満株式 普通株式 － －
17,560,242
発行済株式総数 － －
168,531
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式292,100株（議決権の数2,921個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区堀川町
702,800 702,800 4.00
株式会社ゼロ 580番地ソリッドスクエア －
西館６階
702,800 702,800 4.00
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
292,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 （2022年６月30日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
5,180 4,349
現金及び現金同等物
15,877 17,460
営業債権及びその他の債権
2,603 2,844
棚卸資産
471 478
その他の金融資産 7
471 500
その他の流動資産
24,605 25,634
流動資産合計
非流動資産
21,199 20,946
有形固定資産
2,981 2,966
のれん及び無形資産
3,145 3,114
投資不動産
497 527
持分法で会計処理されている投資
1,646 1,784
その他の金融資産 7
427 406
その他の非流動資産
392 390
繰延税金資産
30,290 30,135
非流動資産合計
54,895 55,769
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 （2022年６月30日） （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
8,433 8,151
営業債務及びその他の債務
4,003 5,029
借入金
2,666 2,872
リース負債
996 499
未払法人所得税等
2,530 2,722
その他の流動負債
18,631 19,275
流動負債合計
非流動負債
3,851 3,495
リース負債
82 88
その他の金融負債 7
899 913
退職給付に係る負債
306 310
その他の非流動負債
511 539
繰延税金負債
5,649 5,347
非流動負債合計
24,281 24,623
負債合計
資本
3,390 3,390
資本金
3,458 3,460
資本剰余金
自己株式 △ 667 △ 667
444 561
その他の資本の構成要素
23,440 23,849
利益剰余金
30,067 30,595
親会社の所有者に帰属する持分合計
546 550
非支配持分
30,614 31,146
資本合計
54,895 55,769
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,596 33,787
売上収益 4,8
△ 18,734 △ 30,179
売上原価
2,862 3,608
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 2,290 △ 2,452
70 81
その他の収益
△ 14 △ 21
その他の費用
627 1,214
営業利益 4
18 23
金融収益
金融費用 △ 9 △ 14
1
△ 2
持分法による投資損益
637 1,221
税引前利益
△ 253 △ 406
法人所得税費用
384 815
四半期利益
四半期利益の帰属：
392 810
親会社の所有者
4
△ 8
非支配持分
384 815
四半期利益
１株当たり四半期利益
23.38 48.13
基本的１株当たり四半期利益（円） 6
23.37 48.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
384 815
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 206 △ 26
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
45 87
る金融資産
61
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 161
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 1
31
△ 8
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
4 30
計
91
税引後その他の包括利益 △ 156
227 906
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
231 902
親会社の所有者
4
△ 4
非支配持分
227 906
四半期包括利益
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の
包括利益
非支配持分 資本合計
その他の
利益 所有者に
番号
在外営業 を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2021年７月１日残高
3,390 3,437 △ 681 △ 31 355 － 324 21,809 28,280 18 28,298
四半期利益
－ 392 392 △ 8 384
その他の包括利益
△ 0 45 △ 206 △ 161 △ 161 4 △ 156
四半期包括利益
－ － － △ 0 45 △ 206 △ 161 392 231 △ 4 227
剰余金の配当
5 － △ 646 △ 646 △ 646
自己株式の取得
△ 0 － △ 0 △ 0
株式報酬取引等
13 － 13 13
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
206 206 △ 206 － －
への振替
連結範囲の変動
－ － 457 457
所有者との取引
－ 13 △ 0 － － 206 206 △ 853 △ 633 457 △ 176
等合計
2021年９月30日残高
3,390 3,450 △ 681 △ 31 400 － 369 21,348 27,879 470 28,349
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の
包括利益
非支配持分 資本合計
その他の
利益 所有者に
番号
在外営業 を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2022年７月１日残高
3,390 3,458 △ 667 155 288 － 444 23,440 30,067 546 30,614
四半期利益
－ 810 810 4 815
その他の包括利益
30 87 △ 26 92 92 △ 0 91
四半期包括利益
－ － － 30 87 △ 26 92 810 902 4 906
剰余金の配当
5 － △ 376 △ 376 △ 376
株式報酬取引等
1 － 1 1
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 0 26 25 △ 25 － －
への振替
所有者との取引
－ 1 － － △ 0 26 25 △ 401 △ 374 － △ 374
等合計
2022年９月30日残高
3,390 3,460 △ 667 186 375 － 561 23,849 30,595 550 31,146
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
384 815
四半期利益
1,150 1,207
減価償却費及び償却費
受取利息及び配当金 △ 17 △ 23
9 9
支払利息
2
持分法による投資損益 △ 1
253 406
法人所得税費用
590
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,154
249
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 241
56 234
営業債務の増減額（△は減少）
6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12
△ 196 △ 318
その他
2,485 926
小計
利息及び配当金の受取額 17 23
利息の支払額 △ 9 △ 9
△ 1,081 △ 867
法人所得税の支払額
1,411 71
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 525 △ 700
0 2
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 15 △ 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
631
9 －
る収入
51
△ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 143
△ 732
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
951
短期借入金の純増減（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 8 △ 7
リース負債の返済による支出 △ 773 △ 739
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 646 △ 375
配当金の支払額 5
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,429 △ 169
15
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 1
141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 831
5,904 5,180
現金及び現金同等物の期首残高
6,045 4,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインター
ナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の
要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対す
る持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物
事業、海外関連事業を主たる業務としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
国内自動車 一般貨物事 海外関連事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
関連事業 業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
12,246 4,680 1,461 3,209 21,596 21,596
外部顧客からの売上収益 －
14 239 33 288
セグメント間の売上収益 － △ 288 －
12,260 4,919 1,495 3,209 21,885 21,596
計 △ 288
セグメント利益（営業利
856 135 191 1,153 627
△ 29 △ 526
益）（△は損失）
（注）セグメント利益の調整額△526百万円には、全社費用△526百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
国内自動車 一般貨物事 海外関連事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
関連事業 業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
13,840 5,099 1,706 13,142 33,787 33,787
外部顧客からの売上収益 －
32 253 25 311
セグメント間の売上収益 － △ 311 －
13,872 5,352 1,731 13,142 34,098 33,787
計 △ 311
セグメント利益（営業利
1,120 216 264 131 1,732 1,214
△ 517
益）
（注）セグメント利益の調整額△517百万円は、全社費用△517百万円によるものであります。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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５．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 659 39.10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 382 22.70 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
６．１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化
後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 392 810
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,804 16,837
基本的１株当たり四半期利益（円） 23.38 48.13
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
392 810
半期利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
12 0
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,817 16,838
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 23.37 48.13
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７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 865 884 872 890
公正価値で測定される金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 128 128 134 134
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 655 655 780 780
合計 1,649 1,668 1,786 1,804
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 82 82 88 88
合計 82 82 88 88
（注）現金及び現金同等物、預入期間が3か月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短
期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
（デリバティブを除くその他の金融資産）
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非
上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及び
その他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融
資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った
場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
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四半期報告書
③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行
う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなってお
ります。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 ― ― 128 128
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 641 ― 14 655
合計 641 ― 142 784
当第１四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 ― ― 134 134
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 765 ― 14 780
合計 765 ― 148 914
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとし
ております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行
われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価
値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対
象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 115 142
利得又は損失合計
純損益（注1） △0 △3
購入 － 9
期末残高 115 148
（注1）要約四半期連結損益計算書において「金融費用」に含まれております。純損益に認識された損失合計
のうち、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るもの
は、それぞれ△０百万円及び△３百万円であります。
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別に
より分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
国内自動車 一般貨物 海外関連
リソース 合計
関連事業 事業 事業
事業
役務の提供 12,236 4,680 1,459 1,022 19,399
財・サービス
の種類別
物品の販売 9 － 1 2,186 2,197
合計 12,246 4,680 1,461 3,209 21,596
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
国内自動車 一般貨物 海外関連
リソース 合計
関連事業 事業 事業
事業
役務の提供 13,836 5,099 1,705 1,283 21,924
財・サービス
の種類別
物品の販売 4 － 0 11,858 11,862
合計 13,840 5,099 1,706 13,142 33,787
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要
性はありません。
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９．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分（40％）を
取得し、子会社化いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 陸友物流（北京）有限公司
事業の内容 中国における車両輸送事業
②取得日
2021年７月１日
③取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 25％
取得日に追加取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 65％
④企業結合を行った理由
陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車
の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務と
して、通関・保管・PDI（納車前整備点検）等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革
が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速
化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整
備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で
生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制（中国国内の完成
車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など）の構築
を検討してまいります。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値
326
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値
521
取得資産及び引受負債の公正価値
1,153
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
409
その他の流動資産
161
有形固定資産
306
その他の非流動資産
7
流動負債
689
非流動負債
41
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,306
非支配持分(注)１ 457
割安購入益(注)２ 1
(注)１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合
で測定しております。
(注)２ 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要
約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(３)段階取得に係る差損
当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、
段階取得に係る差損として０百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(４)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
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四半期報告書
(５)取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物 △521
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の収入 631
(６)グループ業績への企業結合の影響
報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益783百万円及
び四半期損失20百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 幸司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼ
ロの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
株式会社ゼロ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ゼロ(E04230)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１
号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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