北沢産業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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北沢産業株式会社(E01398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 北沢産業株式会社
KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 北 川 正 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東二丁目23番10号
【電話番号】 ０３(５４８５)５１１１
常務取締役管理本部長 石 塚 洋
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(５４８５)５０２０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 石 塚 洋
【縦覧に供する場所】 北沢産業株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)
北沢産業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,944,935 7,777,357 15,602,110
経常利益 (千円) 269,578 298,007 423,957
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 132,672 177,845 154,656
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 133,023 109,549 △ 33,447
純資産額 (千円) 9,070,731 8,920,839 8,904,254
総資産額 (千円) 17,102,444 16,400,639 16,745,185
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 7.14 9.57 8.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 54.4 53.2
営業活動による
(千円) 252,263 14,955 552,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,933 △ 151,546 △ 111,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92,965 △ 92,964 △ 92,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,219,956 4,207,543 4,437,098
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.28 8.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止と経済活動の両立によ
り、徐々に回復の兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等による原材料・
エネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、１月に再適用されたまん延防止等重点措置が３月に
に全面解除され少しずつ客足が回復しつつありましたが、新型コロナウイルスの第７波の急拡大に加え原材料価格
等の上昇の影響から、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は７７億７７百万円（前年同四半
期比2.1％減）と前年同四半期と比べ減収となりました。
利益面では原価率が前年同四半期に比べ1.0ポイント改善されたことにより、営業利益２億５８百万円（前年同四
半期比8.0％増）、経常利益２億９８百万円（前年同四半期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億
７７百万円（前年同四半期比34.0％増）と増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高７６億８百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は４億７６
百万円(前年同四半期比0.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億７６百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は１億７百万
円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、８４億３７百万円となりました、これは主に現金及び預
金２億２９百万円及び受取手形及び売掛金が９０百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、７９億６３百万円となりました。これは主に固定資産が
減価償却により減少によるものです。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、６３億７９百万円となりました。これは主に未払法人税
等１億１１百万円及び支払手形及び買掛金４９百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて17.3％減少し、１０億９９百万円となりました。これは主に役員退職
慰労引当金２億３８百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し８９億２０百万円となりました。これは主に利益剰余金８４
百万円の増加とその他有価証券評価差額金６８百万円の減少が相殺されたことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、４２億７百万円と前連結会計
年度末より２億２９百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、１４百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億９８
百万円、売上債権の減少９０百万円の増加要因と役員退職慰労引当金２億３８百万円、棚卸資産の増加１億５百
万円の減少要因が相殺されたものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億５１百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得８９百万
円、有形固定資産の取得５６百万円及び投資有価証券の取得５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９２百万円となりました。これは主に配当金の支払９２百万円によるもので
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 23,818,257 23,818,257
ます。
（スタンダード市場）
計 23,818,257 23,818,257 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
─ 23,818,257 ─ 3,235,546 ─ 2,964,867
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北沢持株会 東京都渋谷区東２丁目23番10号 1,781 9.59
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,390 7.48
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,158 6.23
式会社（信託口）
北沢産業従業員持株会 東京都渋谷区東２丁目23番10号 931 5.01
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 921 4.95
株式会社ＵＨ Partners ２
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 796 4.28
フクシマガリレイ株式会社 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 778 4.19
シンメンテホールディングス株式
東京都品川区東大井２丁目13番８号 397 2.14
会社
株式会社インテリックス 東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 370 1.99
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 299 1.61
口)
計 ― 8,825 47.47
(注) 当社は自己株式5,228千株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,228,200
における標準となる株式
普通株式 18,571,200
完全議決権株式(その他) 185,712 同上
普通株式 18,857
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 23,818,257 ― ―
総株主の議決権 ― 185,712 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区東二丁目
(自己保有株式)
5,228,200 ─ 5,228,200 21.95
北沢産業株式会社
23番10号
計 ― 5,228,200 ─ 5,228,200 21.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437,098 4,207,543
受取手形及び売掛金 2,481,417 2,390,498
商品 1,500,348 1,588,091
製品 2,050 4,992
仕掛品 19,661 23,186
原材料及び貯蔵品 66,137 62,333
その他 137,078 168,669
△ 8,400 △ 8,100
貸倒引当金
流動資産合計 8,635,393 8,437,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,438,161 2,411,739
機械装置及び運搬具（純額） 127,772 122,506
土地 2,782,337 2,785,337
134,476 127,984
その他（純額）
有形固定資産合計 5,482,747 5,447,567
無形固定資産
ソフトウエア 46,795 39,215
ソフトウエア仮勘定 28,600 83,564
127,559 120,792
その他
無形固定資産合計 202,954 243,573
投資その他の資産
投資有価証券 1,949,856 1,861,773
破産更生債権等 147,870 153,836
長期貸付金 6,430 -
繰延税金資産 212,944 168,707
その他 238,484 234,152
△ 131,496 △ 146,186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,424,089 2,272,283
固定資産合計 8,109,792 7,963,424
資産合計 16,745,185 16,400,639
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,664,859 3,615,131
※1 2,119,000 ※1 2,119,000
短期借入金
未払法人税等 190,924 79,786
賞与引当金 107,662 109,073
428,004 456,960
その他
流動負債合計 6,510,451 6,379,951
固定負債
退職給付に係る負債 975,600 986,630
役員退職慰労引当金 263,599 24,624
長期未払金 73,200 69,600
18,080 18,992
その他
固定負債合計 1,330,480 1,099,848
負債合計 7,840,931 7,479,799
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金 2,965,130 2,965,130
利益剰余金 2,973,166 3,058,061
△ 942,458 △ 942,472
自己株式
株主資本合計 8,231,385 8,316,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 673,289 605,086
△ 421 △ 514
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 672,868 604,572
純資産合計 8,904,254 8,920,839
負債純資産合計 16,745,185 16,400,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,944,935 7,777,357
5,908,421 5,705,462
売上原価
売上総利益 2,036,513 2,071,895
※1 1,796,953 ※1 1,813,165
販売費及び一般管理費
営業利益 239,560 258,730
営業外収益
受取利息 34 20
受取配当金 23,934 34,656
受取家賃 4,379 3,993
為替差益 1,484 2,972
6,204 3,276
その他
営業外収益合計 36,036 44,920
営業外費用
6,018 5,642
支払利息
営業外費用合計 6,018 5,642
経常利益 269,578 298,007
特別利益
9,077 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,077 -
特別損失
固定資産除却損 82 -
100 -
会員権評価損
特別損失合計 182 -
税金等調整前四半期純利益 278,473 298,007
法人税、住民税及び事業税
146,172 50,644
△ 371 69,518
法人税等調整額
法人税等合計 145,801 120,162
四半期純利益 132,672 177,845
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,672 177,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 132,672 177,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,279 △ 68,202
△ 928 △ 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 350 △ 68,295
四半期包括利益 133,023 109,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 133,023 109,549
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 278,473 298,007
減価償却費 133,595 119,064
有形固定資産除却損 82 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,077 -
会員権評価損 100 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,141 14,390
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,686 1,411
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,822 11,030
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 238,974
受取利息及び受取配当金 △ 23,968 △ 34,677
支払利息 6,018 5,642
売上債権の増減額（△は増加） △ 131,569 90,919
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 163,441 △ 105,299
仕入債務の増減額（△は減少） 233,912 △ 49,728
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,307 △ 23,674
△ 27,828 56,486
その他
小計 266,356 144,598
利息及び配当金の受取額
23,968 34,677
利息の支払額 △ 5,606 △ 5,538
△ 32,455 △ 158,781
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 252,263 14,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,179 △ 56,604
無形固定資産の取得による支出 △ 5,460 △ 89,502
投資有価証券の取得による支出 △ 14,172 △ 5,488
投資有価証券の売却による収入 16,018 -
1,860 50
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,933 △ 151,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 13
△ 92,950 △ 92,950
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,965 △ 92,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 130,363 △ 229,555
現金及び現金同等物の期首残高 4,089,592 4,437,098
※1 4,219,956 ※1 4,207,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
3,300,000千円 3,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,100,000千円 2,100,000千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び手当 822,757 千円 832,273 千円
賞与引当金繰入額 94,288 千円 99,273 千円
退職給付費用 36,497 千円 36,748 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,839 千円 14,390 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,219,956千円 4,207,543千円
預入期間が3ヶ月を
─ 千円 ─ 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,219,956千円 4,207,543千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 92,950 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 92,950 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産
（注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる
7,776,481 ─ 7,776,481 ─ 7,776,481
収益
その他の収益 ─ 168,453 168,453 ─ 168,453
外部顧客への売上高 7,776,481 168,453 7,944,935 ─ 7,944,935
セグメント間の内部
─ 7,553 7,553 △ 7,553 ─
売上高又は振替高
計 7,776,481 176,007 7,952,488 △ 7,553 7,944,935
セグメント利益 476,168 105,328 581,496 △ 341,936 239,560
(注) １ セグメント利益の調整額△341,936千円には、全社費用△344,618千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産 （注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる
7,608,461 ─ 7,608,461 ─ 7,608,461
収益
その他の収益 ─ 168,896 168,896 ─ 168,896
外部顧客への売上高 7,608,461 168,896 7,777,357 ─ 7,777,357
セグメント間の内部
─ 7,553 7,553 △ 7,553 ─
売上高又は振替高
計 7,608,461 176,449 7,784,911 △ 7,553 7,777,357
セグメント利益 476,596 107,421 584,018 △ 325,287 258,730
(注) １ セグメント利益の調整額△325,287千円には、全社費用△328,828千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円14銭 9円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,672千円 177,845千円
─ 円 ─ 円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 132,672千円 177,845千円
普通株式の期中平均株式数 18,590,182株 18,590,052株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
北沢産業株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
清 水 巧
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会
社の2022 年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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