株式会社ミロク情報サービス 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミロク情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミロク情報サービス(E04877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是枝 周樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
17,781 19,881 36,597
売上高 （百万円）
2,373 2,827 4,771
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,027 1,935 4,517
（百万円）
（当期）純利益
2,990 1,366 4,438
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,837 22,652 22,630
純資産額 （百万円）
41,453 42,925 43,487
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
99.55 64.81 149.78
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
86.65 56.16 130.13
（円）
期（当期）純利益
51.8 51.7 51.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
732 1,828 6,202
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
29
（百万円） △ 966 △ 1,488
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,551 △ 1,583 △ 5,690
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,834 15,927 16,648
（百万円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
80.65 32.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより
社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇、さらに金融資本
市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方
改革への対応、業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満
足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の
強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上さ
れる売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型へ徐々に移行しており、クラウド・サブ
スク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、改正電子帳簿保存法やインボイス制度対応など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会を開
催し、各種イベントへの出展も行いました。また、テレワークなど多様な働き方が広まる中で、より関心の高まっ
ているサイバーセキュリティをテーマにしたオンラインイベント「MJSサイバーセキュリティDays 2022」を開催す
るなど、積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、４月よりソリューション支社を４支社新設し、中堅・中
小企業向けのソリューションビジネス体制を強化して、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを提案し導
入促進を図りました。
開発面では、国際標準規格「Peppol」に準拠した電子インボイスの送受信に対応するクラウドサービス『MJS
e-Invoice』を開発、また、「グループ通算制度」や「事業所税」に対応した、申告書の作成や国税・地方税の電
子申告をサポートする新税務システム『MJS税務DX』を開発し、各々提供を開始しました。併せて、当社グループ
が提供するERP製品や各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。さ
らに、子会社のトライベック株式会社が、中小企業支援プラットフォーム『Hirameki ７（ヒラメキセブン）』を
開発し、当社グループの新規事業である統合型DXプラットフォーム事業としてサービスを開始し、今後さらにサー
ビスやコンテンツを充実させる計画です。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事
業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び本年５月に発表しました『サステナビリティ基本
方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加
しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が708百万円増加したことによるものであります。
固定資産は18,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円減少しました。これは主に投資その他の資
産が1,088百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し
ました。これは主に賞与引当金が249百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少しました。これは主に長期借入金が229
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少しました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加
しました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,935百万円の計上
や配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が591百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.7％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、４月に販売開始した中堅企業向けのERPシステム『Galileopt DX』
を中心に主力ERP製品の販売が好調に推移し、新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入も伸長しま
した。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、オンプレミス製品の提供形態を徐々にサブスクリプショ
ン型に移行することによりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加し
ました。この結果、売上高は19,881百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は3,102百万円（前年同期比31.3％
増）、経常利益は、持分法適用関連会社ののれん相当額の一時償却などにより、持分法による投資損失343百万円
を営業外費用に計上したものの、2,827百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,935百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
なお、2022年10月31日に公表した「第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関
するお知らせ」の通り、2023年３月期通期の連結業績予想におきましては、徐々に国内景気が持ち直すことを前提
に、引き続き、主力ERP製品の販売やサービス収入が堅調に推移することを想定し上方修正いたしました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は前年同期比12.0％増の1,846百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比9.9％増の6,573百
万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比21.2％増の2,787百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比12.9％増の11,207百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比0.7％増の
1,264百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比45.0％増の1,827百万円となりました。企業向けのソフ
トウェア運用支援サービス収入は前年同期比2.8％増の2,839百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保
守サービス収入は前年同期比0.0％増の753百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比1.7％減の289百万円とな
りました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比10.3％増の6,974百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービ
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ721百万円減少
し、15,927百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円の収入（前年同期は732百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益3,186百万円、減価償却費1,264百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増
加要因となり、売上債権の増加707百万円、法人税等の支払1,300百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因
となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、966百万円の支出（前年同期は29百万円の収入）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入584百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得
による支出1,372百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円の支出（前年同期は5,551百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額1,342百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
34,806,286 34,806,286
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は、
100株であります。
34,806,286 34,806,286
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 34,806,286 － 3,198 － 3,013
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿１丁目32-４ 10,171 34.1
株式会社エヌケーホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,489 8.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
1,165 3.9
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
1,036 3.5
是枝 伸彦 東京都府中市
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
東京都港区西新橋２丁目14-１ 1,030 3.5
シーコミュニケーションズ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 810 2.7
口）
東京都新宿区四谷４丁目29-１ 445 1.5
ミロク情報サービス社員持株会
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 398 1.3
光通信株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 371 1.2
第一生命保険株式会社
東京都中央区日本橋室町２丁目４-３ 300 1.0
株式会社新生銀行
18,219 61.0
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
2,489千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、810千株であり
ます。
３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,033 8.02
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 18 0.05
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 658 1.89
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４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の通り株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１-８-３ 1,197 3.44
マネジメント株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
4,947,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
29,844,500 298,445
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
13,886
単元未満株式 普通株式 － －
34,806,286
発行済株式総数 － －
298,445
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社ミロク情報 東京都新宿区四谷
4,947,900 4,947,900 14.2
-
サービス 四丁目29番地１
4,947,900 4,947,900 14.2
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
17,260 16,509
現金及び預金
4,329 5,038
受取手形、売掛金及び契約資産
846 1,113
商品
302 434
仕掛品
39 36
貯蔵品
1,628 1,709
その他
△ 4 △ 6
貸倒引当金
24,403 24,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,888 2,888
土地
1,666 1,649
その他（純額）
4,554 4,537
有形固定資産合計
無形固定資産
792 720
のれん
3,080 4,232
ソフトウエア
3,345 2,379
ソフトウエア仮勘定
6 6
その他
7,225 7,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,765 3,389
投資有価証券
2,527 2,816
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
7,291 6,203
投資その他の資産合計
19,071 18,080
固定資産合計
12 8
繰延資産
43,487 42,925
資産合計
負債の部
流動負債
1,235 1,392
買掛金
772 767
短期借入金
446 455
１年内返済予定の長期借入金
1,468 1,380
未払法人税等
1,312 1,062
賞与引当金
4,138 3,973
その他
9,374 9,032
流動負債合計
固定負債
11,018 11,012
転換社債型新株予約権付社債
304 75
長期借入金
57 59
役員退職慰労引当金
13 13
退職給付に係る負債
21 21
資産除去債務
68 58
その他
11,482 11,241
固定負債合計
20,856 20,273
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,198 3,198
資本金
2,968 2,963
資本剰余金
20,606 21,198
利益剰余金
△ 5,990 △ 5,990
自己株式
20,782 21,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,410 833
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
1,410 833
その他の包括利益累計額合計
437 449
非支配株主持分
22,630 22,652
純資産合計
43,487 42,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,781 19,881
売上高
6,890 7,382
売上原価
10,890 12,498
売上総利益
※１ 8,527 ※１ 9,396
販売費及び一般管理費
2,362 3,102
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
24 23
受取配当金
9 23
保険配当金
22 30
その他
65 84
営業外収益合計
営業外費用
10 4
支払利息
※２ 343
32
持分法による投資損失
12 11
その他
55 358
営業外費用合計
2,373 2,827
経常利益
特別利益
383
投資有価証券売却益 －
2,087
関係会社株式売却益 －
8
－
持分変動利益
2,096 383
特別利益合計
特別損失
0 23
固定資産除却損
0 23
特別損失合計
4,468 3,186
税金等調整前四半期純利益
1,428 1,243
法人税等
3,040 1,943
四半期純利益
12 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,027 1,935
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,040 1,943
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 577
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 49 △ 576
2,990 1,366
四半期包括利益
（内訳）
2,978 1,358
親会社株主に係る四半期包括利益
12 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,468 3,186
税金等調整前四半期純利益
977 1,264
減価償却費
124 124
のれん償却額
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 163 △ 249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 －
2 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 29
10 4
支払利息
32 343
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 383
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,087 －
0 23
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,584 △ 707
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12 △ 395
43 156
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 225 △ 214
その他
1,551 3,128
小計
法人税等の支払額 △ 819 △ 1,300
732 1,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 100
120 100
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 172 △ 127
無形固定資産の取得による支出 △ 1,125 △ 1,372
投資有価証券の取得による支出 △ 770 －
584
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 55
支出
2,064
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 102 －
100
貸付金の回収による収入 －
27 23
利息及び配当金の受取額
△ 12 △ 19
その他
29
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 966
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,015 △ 5
長期借入金の返済による支出 △ 222 △ 220
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 143 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 344 －
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 657 －
加）
配当金の支払額 △ 1,155 △ 1,342
利息の支払額 △ 10 △ 5
△ 3 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,551 △ 1,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,790 △ 721
17,624 16,648
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,834 ※ 15,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売促進費 610 百万円 659 百万円
1 3
貸倒引当金繰入額
3,552 3,713
給料手当
526 804
賞与引当金繰入額
179 180
退職給付費用
※２ 持分法による投資損失
一部の持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、取得時の事業計画において想定していた超過収益
力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高303百万円を一時償却しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 13,376百万円 16,509百万円
店舗現金業務管理サービスにかかる現金 △312 △345
預入期間が３か月を超える定期預金 △230 △236
現金及び現金同等物 12,834 15,927
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,156 38 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、2021年８月27日から2022年１月31日にかけて、取得する株
式の総数700,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期
間において、207,300株を344百万円で取得しております。
その他の要因による取得も含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,335百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,343 45 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益
システム導入契約売上
ハードウェア 1,648百万円 1,846百万円
ソフトウェア 5,982 6,573
2,299 2,787
ユースウェア
計
9,930 11,207
サービス収入
トータル・バリューサービス（TVS） 1,255 1,264
ソフト使用料 1,260 1,827
ソフトウェア運用支援サービス 2,761 2,839
ハードウェア・ネットワーク保守サービス 752 753
294 289
サプライ・オフィス用品
計 6,324 6,974
その他 1,526 1,699
顧客との契約から生じる収益合計 17,781 19,881
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 17,781 19,881
（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。
２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 99円55銭 64円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,027 1,935
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,027 1,935
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,413 29,858
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円65銭 56円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △4
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△3） （△3）
（百万円））
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△0） （△0）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 4,481 4,522
（うち新株予約権（千株）） （883） （883）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （3,598） （3,639）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ミロク情報サービス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉 井 信 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク
情報サービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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