ＳＥＣカーボン株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥＣカーボン株式会社(E01173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＳＥＣカーボン株式会社
【英訳名】 SEC CARBON,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 耕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６４９１）８６００ 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 偉 史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６４９１）８６００ 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 偉 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 9,765 12,518 22,919
経常利益 (百万円) 1,448 3,041 3,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,008 2,136 3,039
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,240 2,806 3,400
純資産額 (百万円) 54,310 58,461 56,063
総資産額 (百万円) 59,999 66,686 62,608
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 248.18 525.65 747.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 90.5 87.7 89.5
営業活動による
(百万円) 5,205 2,552 7,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 566 △ 308 △ 954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 413 △ 412 △ 826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,603 23,998 22,188
四半期末（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 124.32 183.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による厳しい状況
も徐々に緩和される中で、概ね回復基調となりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国における新
型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制、ウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料、エネルギー
コスト等の物価上昇等、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費、設備投
資、生産、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組ん
でまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロッ
クの販売が好調でした。為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。そ
の結果、売上高は125億１千８百万円となり、前年同期に比べて28.2％の増収となりました。
損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の
増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利
益は23億４千４百万円（前年同期比80.1％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は30億４千１百万円
（前年同期比110.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億３千６百万円（前年同期比111.8％増）と
なりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連
結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加しました。
その結果、売上高は74億１千万円となり、前年同期に比べて57.5％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は31億１千２
百万円となり、前年同期に比べて7.9％の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に需要が堅調であり、販売数量は増加しました。その結果、売上高は15億６千９百万円となり、前年同
期に比べて26.9％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
ファインパウダーの需要は堅調であったものの、一部顧客において中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大
に伴う経済活動抑制の影響があったことから、販売数量は減少しました。その結果、売上高は４億２千４百万円
となり、前年同期に比べて4.1％の減収となりました。
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総資産は、前連結会計年度末と比較して40億７千８百万円増加して、666億８千６百万円となりました。主な増
加は、現金及び預金の増加18億１千万円、商品及び製品の増加６億８千８百万円、仕掛品の増加７億１千２百万
円および投資有価証券の増加９億７千万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して16億８千万円増加して、82億２千４百万円となりました。主な増加は、
買掛金の増加11億１千３百万円および未払法人税等の増加４億４千２百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して23億９千８百万円増加して、584億６千１百万
円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加17億３千万円およびその他有価証券評価差額金の増加６億６千
５百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.5％から87.7％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは25億５千２百万円の収入超過、投資
活動によるキャッシュ・フローは３億８百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは４億１千２百
万円の支出超過となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連
結会計年度末に比べ18億１千万円増加（8.2％増）し、239億９千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益30億２千９百万円に、減価償却費５億３千９百万円、売上債権の減少額５億１千３
百万円、仕入債務の増加額11億１千３百万円等を加算し、棚卸資産の増加額19億８千３百万円、法人税等の支払
額４億４千５百万円等を減算した結果、25億５千２百万円の資金の増加（前年同期比51.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得に２億５千３百万円を支出したこと等により、３億８百万円の資金の減少（前年同期比
45.6％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金に４億６百万円を支出したこと等により、４億１千２百万円の資金の減少（前年同期比0.2％減）となり
ました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,570,800
計 15,570,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,138,868 4,138,868
あります。
スタンダード市場
計 4,138,868 4,138,868 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日
― 4,138,868 ― 5,913 ― 4,705
～
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
大谷製鉄株式会社 富山県射水市奈呉の江8-4 796,000 19.58
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 392,200 9.65
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 201,300 4.95
公益財団法人大谷教育文化振興財団 兵庫県西宮市川西町13-10 155,900 3.84
大 谷 民 明 兵庫県神戸市東灘区 120,000 2.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 106,694 2.62
コーソ運輸工業株式会社 兵庫県尼崎市道意町6-48-3 98,900 2.43
大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美380 95,500 2.35
日鉄エンジニアリング株式会社 東京都品川区大崎1-5-1 83,650 2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 67,300 1.66
社(信託口)
計 ― 2,117,444 52.09
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 67,300株
2 当社は自己株式73,890株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,800
普通株式 4,051,800
完全議決権株式(その他) 40,518 ―
普通株式 13,268
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,138,868 ― ―
総株主の議決権 ― 40,518 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市潮江一丁目
73,800 ― 73,800 1.78
ＳＥＣカーボン株式会社 ２番６号
計 ― 73,800 ― 73,800 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,438 24,248
受取手形及び売掛金 6,890 6,376
商品及び製品 2,777 3,465
仕掛品 9,701 10,414
原材料及び貯蔵品 2,023 2,605
その他 280 334
△ 15 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 44,095 47,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,933 3,851
機械装置及び運搬具（純額） 2,856 2,705
土地 1,262 1,262
建設仮勘定 1,106 1,107
86 76
その他（純額）
有形固定資産合計 9,245 9,003
無形固定資産
44 67
投資その他の資産
投資有価証券 9,010 9,980
その他 221 212
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,222 10,184
固定資産合計 18,512 19,255
資産合計 62,608 66,686
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,315 3,428
未払法人税等 478 921
賞与引当金 287 295
1,101 955
その他
流動負債合計 4,183 5,601
固定負債
繰延税金負債 1,531 1,826
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 756 725
39 36
その他
固定負債合計 2,361 2,623
負債合計 6,544 8,224
純資産の部
株主資本
資本金 5,913 5,913
資本剰余金 5,246 5,246
利益剰余金 40,990 42,720
△ 686 △ 687
自己株式
株主資本合計 51,465 53,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,620 5,286
△ 31 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,588 5,257
非支配株主持分 9 9
純資産合計 56,063 58,461
負債純資産合計 62,608 66,686
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,765 12,518
7,083 8,410
売上原価
売上総利益 2,681 4,107
販売費及び一般管理費 1,379 1,762
営業利益 1,301 2,344
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 112 216
不動産賃貸料 25 24
為替差益 - 447
18 14
雑収入
営業外収益合計 157 705
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸原価 3 3
為替差損 2 -
租税公課 4 4
0 0
雑支出
営業外費用合計 11 8
経常利益 1,448 3,041
特別利益
1 -
固定資産売却益
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除却損 6 12
0 -
固定資産売却損
特別損失合計 6 12
税金等調整前四半期純利益 1,442 3,029
法人税等 433 891
四半期純利益 1,009 2,137
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,008 2,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,009 2,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 229 665
2 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 231 669
四半期包括利益 1,240 2,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,240 2,805
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,442 3,029
減価償却費 570 539
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 7
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 218
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） 7 20
固定資産売却損益（△は益） △ 1 -
固定資産除却損 6 12
売上債権の増減額（△は増加） 1,784 513
棚卸資産の増減額（△は増加） 449 △ 1,983
仕入債務の増減額（△は減少） 617 1,113
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118 0
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 12
△ 300 △ 216
その他
小計 4,316 2,778
利息及び配当金の受取額
114 219
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の還付額 805 -
△ 30 △ 445
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,205 2,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70 △ 70
定期預金の払戻による収入 70 70
有形固定資産の取得による支出 △ 515 △ 253
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 31
固定資産の売却による収入 1 -
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 11
△ 38 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 566 △ 308
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 406 △ 406
△ 6 △ 5
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 413 △ 412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,217 1,810
現金及び現金同等物の期首残高 16,385 22,188
※ 20,603 ※ 23,998
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ重要なものはありません。
しかしながら、不確定要素が多いことから、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き動向を注視して
いく必要があるものと考えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
アイ'エムセップ㈱ 107百万円 アイ'エムセップ㈱ 96百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造費、運賃及び保管料 485 百万円 644 百万円
販売手数料 250 347
給料、諸手当(役員報酬含む) 217 214
賞与引当金繰入額 60 61
環境対策引当金繰入額(△は戻入額) △ 0 ―
退職給付費用 9 9
研究開発費 102 198
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 20,843百万円 24,248百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △240 △250
現金及び現金同等物 20,603百万円 23,998百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 406 100 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 406 100 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 406 100 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 609 150 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
アルミニウム製錬用
4,703 7,410
カソードブロック
人造黒鉛電極 3,380 3,112
特殊炭素製品 1,237 1,569
ファインパウダー
443 424
及びその他炭素製品
合計 9,765 12,518
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（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 248円18銭 525円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,008 2,136
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,008 2,136
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,065,302 4,065,155
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第103期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額
609百万円
② １株当たりの金額
150円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 岡 宏 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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