太平洋セメント株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 339,798 375,982 708,201
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 26,578 △ 84 50,193
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 19,485 △ 16,455 28,971
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 34,220 23,266 53,115
純資産額 (百万円) 530,655 563,277 544,799
総資産額 (百万円) 1,086,616 1,272,477 1,103,007
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 163.92 △ 140.58 245.80
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 45.45 41.33 46.29
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 43,093 △ 15,013 71,191
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 53,144 △ 57,583 △ 83,919
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,590 91,628 △ 3,742
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,235 70,828 50,213
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 109.57 △ 138.70
り四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の新たな変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行による資源価
格、食糧価格の高騰など、先行きが不透明な状況で推移しました。
また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで持ち直しの動きが続いているものの、欧
米諸国を中心に消費者物価が大幅に上昇しており、インフレを抑制するための金融引締めによる景気後退懸念、ゼ
ロコロナ政策による厳しい活動制限に伴う中国経済の低迷懸念など不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,759億８千２百万円 （対前年同期361億８千４百
万円増）、営業損失は ３億１千３百万円 （前年同期は258億１千２百万円の営業利益）、経常損失は ８千４百万円
（前年同期は265億７千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 164億５千５百万円 （前年同
期は194億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一
方、官公需については資材価格や労務コストの上昇等による入札不調・不落により、前年に引き続き低調に推移
し、全体では1,859万屯と前年に比べ0.5％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ0.8％減少
しました。また、総輸出数量は480万屯と前年同期に比べ15.7％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め656万屯と前年同期
に比べ0.5％減少しました。輸出数量は141万屯と前年同期に比べ26.7％減少しました。また、セメント製造用の
石炭価格の上昇等により足元のコスト事情は引き続き厳しい状況にあります。
米国西海岸のセメント事業は、需要は堅調であったものの一部地域の天候不順の影響等により、販売数量は前
年同期を下回りました。中国のセメント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響により、販売数量が
前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、ロックダウン解除後の需要回復遅れにより、販売数量は
前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、ベトナム品にアンチダンピング課税が適用されたこと
による輸入セメントの販売減少等の影響もあり、販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は2,528億４千６百万円（対前年同期274億９千４百万円増）、営業損失は74億１千万円
（前年同期は164億９百万円の営業利益）となりました。
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② 資源
骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減
少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前年同期を下回りました。また、事業全体におい
て、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は397億６千３百万円（対前年同期25億４千８百万円増）、営業利益は27億１千万円（同７
千７百万円増）となりました。
③ 環境事業
排脱タンカル及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃
料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は395億４百万円(対前年同期56億６千７百万円増)、営業利益は28億４千８百万円(同２億
１千８百万円減)となりました。
④ 建材・建築土木
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を
受け、また、地盤改良工事が低調に推移した結果、売上高は307億２千３百万円（対前年同期14億６千２百万円
増）、営業利益は６千万円（同10億８千６百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は416億９千９百万円（対前年同期３億１百万円減）、営業利益は11億９千９百万円（同12億６千２百万
円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,694億６千９百万円増加して １兆2,724億７千７百万円 となりました。流動資
産は前連結会計年度末に比べ845億７千４百万円増加して 4,251億２千５百万円 、固定資産は同848億９千４百万円
増加して 8,473億５千１百万円 となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによる
ものであります。固定資産増加の主な要因はその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,509億９千１百万円増加して 7,092億円 となりました。流動負債は前連結会計年
度末に比べ823億４千８百万円増加して 3,921億１千６百万円 、固定負債は同686億４千２百万円増加して 3,170億８
千３百万円 となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債
増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,030億６千９百万
円増加して3,736億５千６百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ184億７千８百万円増加して 5,632億７千７百万円 となりました。主な要因は、
為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって 150億
１千３百万円減少 し、投資活動によって 575億８千３百万円減少 し、また、財務活動によって 916億２千８百万円増
加 したこと等により、前連結会計年度末に比較して206億１千４百万円増加し、 708億２千８百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は 150億１千３百万円 （前年同期は 430億９千３百万円の獲得 ）となりました。こ
れは、主に減価償却費が299億５千１百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が301億６千１百万円、売上債権
の増加額が102億８千３百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は575億８千３百万円 （前年同期は 531億４千４百万円の使用 ）となりました。こ
れは、主に固定資産の取得による支出が312億６百万円、事業譲受による支出が289億３千８百万円となったこと
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は916億２千８百万円 （前年同期は 65億９千万円の獲得 ）となりました。これ
は、主に長期借入金の返済による支出が184億４千５百万円となった一方で、長期借入れによる収入が657億４千
５百万円、短期借入金の純増加額が360億６千万円となったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,814百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 121,985,078 121,985,078
取引所(注) す。
計 121,985,078 121,985,078 － －
(注) 東京証券取引所はプライム市場であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 121,985 － 86,174 － 42,215
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－１１－３ 20,249 17.24
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 8,426 7.17
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 4,549 3.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,737 2.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,464 2.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部） （東京都港区港南２－１５－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,000 1.70
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,710 1.45
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,658 1.41
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 1,576 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,555 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
計 － 46,927 39.97
（注）１．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社よ
り連名にて、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４
三井住友信託銀行株式会社 359 0.29
－１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 4,096 3.36
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 2,379 1.95
式会社
計 － 6,834 5.60
２．2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・リミテッドにて、2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッ
マラソン・アセット・マネジ
11,661 9.56
パー・セントマーティンズ・
メント・リミテッド
レーン5、オリオン・ハウス
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３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャ
パン株式会社他１社より連名にて、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内１－９
2,862 2.35
ジャパン株式会社 －２
ティー・ロウ・プライス・イ 英国ロンドン市、EC4N4TZ、
ンターナショナル・リミテッ クィーンヴィクトリア・スト 3,956 3.24
ド リート60
計 － 6,818 5.59
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式
会社他１社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R
ノムラ インターナショナ
821 0.67
ル ピーエルシー 3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２－２－１ 5,562 4.56
式会社
計 － 6,383 5.23
５．当社は、自己株式4,587,788株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,587,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 601,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 116,232,700 1,162,327 －
単元未満株式 普通株式 563,578 － －
発行済株式総数 121,985,078 － －
総株主の議決権 － 1,162,327 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区小石川１丁目１番
太平洋セメント㈱ 4,587,700 ― 4,587,700 3.76
１号
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 ― 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 168,600 ― 168,600 0.13
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 ― 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 ― 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 ― 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 ― 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 ― 3,600 0.00
１８－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 ― 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 ― 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 ― 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 ― 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 ― 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 101,800 ― 101,800 0.08
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 ― 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 ― 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 ― 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 ― 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 ― 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 111,100 ― 111,100 0.09
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ ― 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 5,145,400 43,400 5,188,800 4.25
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が489株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央
区晴海１丁目８－１２）
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,271 80,850
受取手形、売掛金及び契約資産 143,178 158,336
電子記録債権 23,354 24,658
商品及び製品 34,409 40,519
仕掛品 1,277 1,983
原材料及び貯蔵品 58,502 90,210
その他 19,863 28,929
△ 307 △ 363
貸倒引当金
流動資産合計 340,550 425,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 153,705 157,086
機械装置及び運搬具（純額） 170,433 190,275
土地 156,031 168,325
77,658 111,372
その他（純額）
有形固定資産合計 557,829 627,059
無形固定資産
のれん 80 69
27,485 40,389
その他
無形固定資産合計 27,566 40,459
投資その他の資産
投資有価証券 118,359 122,210
退職給付に係る資産 22,680 22,654
その他 37,905 36,869
△ 1,883 △ 1,901
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,061 179,832
固定資産合計 762,457 847,351
資産合計 1,103,007 1,272,477
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,685 89,923
電子記録債務 8,751 10,445
短期借入金 102,986 150,729
コマーシャル・ペーパー 21,000 39,000
未払法人税等 4,198 4,475
賞与引当金 6,246 6,103
その他の引当金 213 182
86,685 91,257
その他
流動負債合計 309,768 392,116
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 86,600 123,926
退職給付に係る負債 22,701 24,247
役員退職慰労引当金 512 505
特別修繕引当金 258 297
製品補償引当金 3,330 3,330
その他の引当金 478 461
資産除去債務 8,703 9,414
65,855 94,899
その他
固定負債合計 248,440 317,083
負債合計 558,208 709,200
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 49,729 49,724
利益剰余金 384,154 363,601
△ 13,766 △ 13,731
自己株式
株主資本合計 506,291 485,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,737 12,340
繰延ヘッジ損益 6 5
土地再評価差額金 4,897 4,897
為替換算調整勘定 △ 11,322 24,926
△ 992 △ 2,078
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,325 40,090
非支配株主持分 34,181 37,416
純資産合計 544,799 563,277
負債純資産合計 1,103,007 1,272,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 339,798 375,982
252,307 308,612
売上原価
売上総利益 87,490 67,369
注１ 61,677 注１ 67,683
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 25,812 △ 313
営業外収益
受取利息 221 204
受取配当金 865 1,175
持分法による投資利益 1,063 -
1,426 1,461
その他
営業外収益合計 3,577 2,841
営業外費用
支払利息 1,360 1,202
持分法による投資損失 - 107
1,450 1,302
その他
営業外費用合計 2,811 2,612
経常利益又は経常損失（△） 26,578 △ 84
特別利益
固定資産処分益 5,934 457
投資有価証券売却益 435 276
78 79
その他
特別利益合計 6,448 813
特別損失
固定資産処分損 1,357 1,689
2,489 421
その他
特別損失合計 3,847 2,111
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,179 △ 1,382
純損失（△）
法人税等 8,469 14,505
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,710 △ 15,887
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,224 567
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,485 △ 16,455
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,710 △ 15,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,544 684
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 11,731 35,329
退職給付に係る調整額 △ 416 △ 1,065
651 4,207
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,510 39,154
四半期包括利益 34,220 23,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,323 19,309
非支配株主に係る四半期包括利益 2,897 3,957
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
29,179 △ 1,382
半期純損失（△）
減価償却費 26,617 29,951
のれん償却額 27 25
持分法による投資損益（△は益） △ 1,063 107
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 11 3
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 679 △ 583
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 142
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 92 23
その他の引当金の増減額（△は減少） 53 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 1,086 △ 1,380
支払利息 1,360 1,202
投資有価証券売却損益（△は益） △ 400 △ 153
固定資産処分損益（△は益） △ 4,576 1,232
減損損失 2,015 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,514 △ 10,283
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,238 △ 30,161
仕入債務の増減額（△は減少） 4,147 9,303
1,766 △ 8,728
その他
小計 48,446 △ 10,978
利息及び配当金の受取額
1,661 2,150
利息の支払額 △ 1,468 △ 1,307
△ 5,547 △ 4,877
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,093 △ 15,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,160 1,273
固定資産の取得による支出 △ 34,570 △ 31,206
固定資産の売却による収入 5,844 817
投資有価証券の取得による支出 △ 24,098 △ 34
投資有価証券の売却による収入 615 935
貸付けによる支出 △ 1,008 △ 928
貸付金の回収による収入 1,056 1,099
事業譲受による支出 - △ 28,938
176 △ 600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,144 △ 57,583
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,790 36,060
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 29,000 18,000
長期借入れによる収入 14,130 65,745
長期借入金の返済による支出 △ 16,567 △ 18,445
社債の発行による収入 10,000 -
社債の償還による支出 △ 10,000 -
自己株式の取得による支出 △ 5,027 △ 5
配当金の支払額 △ 3,561 △ 4,101
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,423 △ 725
△ 4,169 △ 4,898
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,590 91,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,876 1,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,584 20,590
現金及び現金同等物の期首残高 63,819 50,213
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 24
注１ 62,235 注１ 70,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ ASC ）第 842 号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、第１四半期連結会計期間より ASC 第 842 号「リース」
を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債と
して計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が23 ,531 百万円、流動負債
のその他が3 ,614 百万円、固定負債のその他が19 ,669 百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見
積り）に記載いたしました仮定について、直近の情勢を踏まえ見直しを行い、繰延税金資産の回収可能性について慎
重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩しております。
(四半期連結損益計算書関係)
注１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売運賃諸掛 27,580 百万円 31,224 百万円
労務費 15,417 16,217
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 73,263百万円 80,850百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △11,027 △10,022
現金及び現金同等物 62,235 70,828
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,566 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2021年11月11日
普通株式 4,092 35.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っておりま
す。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ
減少しております。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得によ
り、自己株式が4,999百万円増加しております。
これらの結果などにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が46,546百万円、利益剰余金が
379,376百万円、自己株式が15,003百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,107 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 4,108 35.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 221,943 28,608 32,157 28,502 311,212 28,585 339,798 － 339,798
セグメント間の内部
3,407 8,606 1,679 758 14,451 13,415 27,866 △ 27,866 －
売上高又は振替高
計 225,351 37,214 33,837 29,261 325,664 42,001 367,665 △ 27,866 339,798
セグメント利益 16,409 2,633 3,066 1,146 23,256 2,462 25,718 94 25,812
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 249,671 29,984 37,179 30,241 347,076 28,906 375,982 － 375,982
セグメント間の内部
3,174 9,779 2,325 482 15,761 12,793 28,554 △ 28,554 －
売上高又は振替高
計 252,846 39,763 39,504 30,723 362,837 41,699 404,537 △ 28,554 375,982
セグメント利益又は損失
△ 7,410 2,710 2,848 60 △ 1,791 1,199 △ 591 278 △ 313
（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
当社子会社による事業譲受（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称：Martin Marietta Materials, Inc.
事業の内容：セメント事業及び生コン事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国カリフォルニア州北部、オレゴン州及びネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構
築を図ると ともに、カリフォルニア州の生コン事業を強化しセメント事業の安定的な販売先を確保するた
め、Martin Marietta Materials, Inc. が保有するカリフォルニア州のセメント及び生コン事業用資産
（レディング工場及び関連セメントターミナル並びに生コン14工場）を取得いたしました。なお、レデ
ィング工場は、カリフォルニア州北部にある貴重な工場であり、追加設備投資や既存ターミナルを含めた
効率化を通じて、顧客満足の向上を見込むことができます。
(3) 企業結合日
2022年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
取得した事業の業績は当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：現金 32,119百万円
（注）2022年６月末日の為替相場による換算額です。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．取得原価の配分
４．における、発生したのれんの金額については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が
完了していないため、その時点で入手可能な合理的 情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
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(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」
の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しておりま
す。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には
「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
各種セメント、固化材 137,329 155,914
生コンクリート 65,518 71,379
セメント
その他 19,095 22,376
小計 221,943 249,671
骨材、石灰石製品 24,602 26,158
その他 4,005 3,825
資源
小計 28,608 29,984
廃棄物リサイクル 22,097 21,329
環境事業 その他 10,060 15,850
小計 32,157 37,179
コンクリート二次製品、ＡＬＣ 9,772 11,149
建材・建築土木 その他 18,730 19,091
小計 28,502 30,241
その他 28,585 28,906
合計 339,798 375,982
地域別
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 103,104 26,995 32,013 28,342 28,480 218,937
米国 79,018 － － 1 － 79,019
その他 39,820 1,613 144 158 105 41,841
合計 221,943 28,608 32,157 28,502 28,585 339,798
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 111,362 27,889 36,925 30,174 28,706 235,058
米国 94,867 － － 0 － 94,867
その他 43,442 2,094 253 66 199 46,056
合計 249,671 29,984 37,179 30,241 28,906 375,982
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 163.92円 １株当たり四半期純損失 140.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在
ん。 しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 19,485 △16,455
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 19,485 △16,455
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 118,871 117,053
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(重要な後発事象)
１．デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、デンカ株式会社（以下、デンカ）が新たに設立し、デンカ
のセメント販売事業を承継するデンカの100％子会社の全株式を当社が譲受（以下、本取引）することを決定し、
同日付でデンカとの間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
(1)事業譲受の理由
当社は2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第３ステップとして、
2021年度から2023年度の３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」を策定しております。本中計基本方針
の中で、「収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する」ことを掲げており、長期に安定した事業基盤の確立
のため、様々な施策を検討してまいりました。
当社100％子会社である明星セメント株式会社（以下、明星セメント）と同じく、デンカは新潟県糸 魚川市
内に青海工場を有し、同工場内では合成ゴムや石灰窒素肥料等に加え、セメントを製造しております。当社及
び明星セメントは、デンカと2018年より黒姫山の石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んでおり、その検討過程
において双方の信頼関係が醸成されてきたという経緯の中で、当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカの
「スペシャリティ分野への経営資源のシフト」という両社の成長戦略に合致したことから、本取引に合意いた
しました。
(2)譲受事業の内容
セメント及びセメント関連製品の販売
(3)譲受事業の経営成績
2022年３月期売上高：11,347百万円
(4)譲受事業の資産・負債の項目及び金額
資産合計：973百万円
負債合計：519百万円
(注)上記金額は2022年３月31日時点の貸借対照表をもとに算出したものであり、実際の金額は 上記金額に効
力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。
(5)相手先の名称及び事業内容
①名称：デンカ株式会社
②事業内容：有機系素材、無機系素材、電子材料、機能・加工製品の製造並びに販売他
(6) 企業結合の法的形式
デンカが新たに設立し、デンカのセメント販売事業を承継するデンカの100％子会社の全株式を当社が取得
いたします。なお、取得原価につきましては、株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を控えさせ
ていただきます。
(7)今後の予定
株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）
(注)本取引に関しては、国内の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了
することが条件となります。
２．中国連結子会社の事業停止
当社は、中国連結子会社である大連小野田水泥有限公司（以下、大連小野田）の遼寧省大連市におけるセメン
ト製造販売事業を停止することとし、2022年10月25日に公表いたしました。
(1)事業停止の理由
当社連結子会社である大連小野田は、1989年に中国遼寧省大連市に設立し、セメントの製造販売を行い、顧
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客から高い信頼・評価を得てきました。また、当社の廃棄物処理技術を活用し、近隣の廃棄物を受け入れ、セ
メント原料として活用するなどリサイクルの面でも貢献してきました。
大連小野田の同地での事業は33年目となり、設立当時に締結した土地使用契約の期間が最終年を迎える中、
今般、契約期間満了となる本年12月に事業を停止することとなりました。
(2)事業停止する子会社の概要
①名称：大連小野田水泥有限公司
②所在地：中国遼寧省大連市甘井子区新水泥路５号
③代表者の役職・氏名：董事長 田浦 良文
④事業内容：セメントの製造販売
⑤資本金：82,780千米ドル
⑥設立年月日：1989年７月28日
⑦出資者及び持分比率：太平洋セメント（株） 84.83％
大連金海揚帆創業投資有限公司 15.17％
⑧当該会社の2021年12月期の経営成績及び財政状態
・売上高：80,076千米ドル
・営業利益：15,891千米ドル
・経常利益：19,745千米ドル
・当期純利益：14,916千米ドル
・純資産：110,444千米ドル
・総資産：122,982千米ドル
(3)今後の予定
大連小野田の解散に向けて各種検討してまいりますが、詳細につきましては現在精査中です。
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２ 【その他】
第25期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
4,108百万円
② １株当たりの金額
35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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