ＮＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月
30日)
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３
【電話番号】 ０３―６６２５―０００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,434,584 6,340,705 13,413,265
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 440,964 △ 40,195 705,373
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 385,216 △ 74,084 414,791
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益
(千円) △ 410,266 △ 105,912 △ 18,641
又は包括利益
純資産額 (千円) 8,756,227 7,205,230 7,242,782
総資産額 (千円) 14,815,325 13,479,809 14,613,741
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損 (円) △ 60.29 △ 17.19 76.54
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.1 53.5 49.6
営業活動による
(千円) 71,879 △ 600,870 491,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 6,952 △ 15,583 889,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 234,498 △ 689,164 △ 1,770,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,432,675 3,894,633 5,199,265
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 19.99 △ 21.31
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な物価高騰の影響を受
けたものの、経済活動の正常化が進む中、穏やかに持ち直しの動きがみられました。海外では、中国を中心に景気
回復に足踏みが見られたものの、経済活動の回復が段階的に進み景気は穏やかに回復しました。しかしながら、ウ
クライナ情勢の悪化が続いているほか、世界的な金融引き締めに伴う景気後退の懸念に加え、為替相場の急激な円
安の進行、部品不足の継続等により先行き不透明な状況です。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入、補修工事が進んだことに加え、再生エネルギ－関
連の機器販売が順調であったことにより、売上高は6,340,705千円(前年同四半期比16.7％増)となりました。損益面
につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めましたが、生産高不足による操業差損の増加、工事損
失引当金の計上等により営業損失17,038千円(前年同四半期営業損失155,574千円)、受取配当金等の計上はありまし
たが営業外費用の発生等により経常損失は40,195千円(前年同四半期経常損失440,964千円)、法人税等計上後の親会
社株主に帰属する四半期純損失は74,084千円(前年同四半期純損失385,216千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向、石灰石運搬用各新設設備の納入、製鉄所設備補修工事、保守部品の販売
により、売上高は2,407,163千円(前年同四半期比48.2％増)、発電所向け設備の手直し工事等の費用が見積もりより
大きく減少したことからセグメント利益は164,191千円(前年同四半期セグメント損失49,029千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事、保全工事の納入が前年同期よりも減少したことにより売上高は2,592,187千円
(前年同四半期比0.6％減)、セグメント利益は操業差損の発生、工事損失引当金計上等により120,625千円(前年同四
半期比45.8％減)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電所設備の売上は無かったものの、機器販売の増加により売上高は1,341,354千
円(前年同四半期比11.6％増)、セグメント利益71,511千円(前年同四半期比5.3％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,133,932千円減少の13,479,809千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金が1,277,626千円、受取手形、売掛金及び契約資産が178,390千円、投資有価証券
が177,404千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,096,380千円減少の6,274,578千
円となりました。主な内訳は、電子記録債務は370,837千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が871,338千円、
短期借入金が500,000千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して37,551千円減少の
7,205,230千円となりました。主な内訳は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利
益剰余金が138,370千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,304,632千円減少し、3,894,633千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、600,870千円(前年同四半期は71,879千円の獲得）となりました。これは主に、
棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,583千円(前年同四半期は6,952千円の獲得）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産、無形固定資産の取
得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、689,164千円(前年同四半期は234,498千円の使用)となりました。これは主に、
短期借入金、長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、107,504千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通
当第２四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染による
影響、ウクライナ問題の長期化、為替相場の急激な円安の進行、部品不足の継続等により不透明な状況が続きまし
た。コンベヤ関連事業においては、発電所向け設備の手直し工事等の費用が大きく減少したことから前第２四半期
連結累計期間に比べ大幅に改善することができました。立体駐車装置関連では、操業差損の発生、工事損失引当金
計上等により前年同四半期に比べ悪化しました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等によ
り、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後
も推進します。
新型コロナウイルス感染拡大、 ウクライナ問題 の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入
品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な
影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想され
る大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
また、ジャパンエレベ－タ－サ－ビスホールディングス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサービス株式
会社においては、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、他社製品のメンテナンス、保全工事の拡大
を図ります。
再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し機器の販売、太陽
光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,443,225千円、借入金、社債
の残高は、827,529千円であり、資金の流動性は維持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2022年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,685,745 4,685,745
す。
スタンダ－ド市場
計 4,685,745 4,685,745 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 4,685,745 ― 3,800,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
NEW YORK 10286 U.S.A.
JASDEC
970 22.3
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP
PLC
UNITED KINGDOM
746 17.2
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 590 13.6
株式会社(信託口)
ＮＣホールディングス取引先持 東京都千代田区神田鍛冶町３丁目６番地
191 4.4
株会 ３
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手前１丁目５番５号 119 2.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 105 2.4
(信託口)
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 U.S.A. 69 1.6
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
社)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 44 1.0
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店
梶原 浩規 埼玉県ふじみ野市 31 0.7
加藤 祥昭 群馬県太田市 24 0.6
計 ― 2,893 66.6
(注)1. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
2.2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 262 5.59
会社
3.2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ミリ・キャピタル・マネ
ジメント・エルエルシーが2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116
ミリ・キャピタル・マネ
ボストン、ボイルトン・ストリート745、 1,045 22.32
ジメント・エルエルシー
スイート301
4.2022年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュ－・インベスタ－
ズ・リミテッドが2022年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
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アセット・バリュ－・イ
英国ロンドン市、キャベンディッシュ
ンベスタ－ズ・リミテッ 863 18.43
スクエア２
ド
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
342,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,173 ―
4,317,300
普通株式 25,845
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,685,745 ― ―
総株主の議決権 ― 43,173 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式58株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田鍛冶
ＮＣホールディングス株 342,600 ― 342,600 7.3
町三丁目６番地３
式会社
計 ― 342,600 ― 342,600 7.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,720,851 4,443,225
受取手形、売掛金及び契約資産 3,560,063 3,381,672
電子記録債権 157,937 294,979
製品 419,397 255,433
仕掛品 408,297 642,823
開発事業等支出金 440,448 440,056
原材料及び貯蔵品 521,260 608,941
その他 421,845 481,790
△ 17,318 △ 17,594
貸倒引当金
流動資産合計 11,632,782 10,531,329
固定資産
有形固定資産 1,055,804 1,168,180
無形固定資産
のれん 148,047 121,130
89,669 142,117
その他
無形固定資産合計 237,717 263,247
投資その他の資産
投資有価証券 810,425 633,020
その他 956,753 961,118
△ 79,741 △ 77,086
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,687,437 1,517,052
固定資産合計 2,980,959 2,948,480
資産合計 14,613,741 13,479,809
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,233,084 1,361,746
電子記録債務 572,154 942,991
短期借入金 900,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 199,992 199,992
未払法人税等 97,762 80,909
契約負債 740,751 938,263
賞与引当金 153,543 104,217
完成工事補償引当金 87,000 74,000
工事損失引当金 209,086 219,000
移転損失引当金 26,560 26,560
421,264 318,987
その他
流動負債合計 5,651,200 4,671,668
固定負債
長期借入金 322,533 222,537
退職給付に係る負債 920,783 911,147
移転損失引当金 166,271 152,817
310,171 316,407
その他
固定負債合計 1,719,759 1,602,910
負債合計 7,370,959 6,274,578
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 - 76,037
利益剰余金 3,554,273 3,415,903
△ 358,014 △ 301,405
自己株式
株主資本合計 6,996,259 6,990,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,214 175,386
39,308 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 246,523 214,694
純資産合計 7,242,782 7,205,230
負債純資産合計 14,613,741 13,479,809
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,434,584 6,340,705
4,495,511 5,226,953
売上原価
売上総利益 939,073 1,113,752
※1 1,094,648 ※1 1,130,791
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 155,574 △ 17,038
営業外収益
受取利息 389 231
受取配当金 26,764 13,020
持分法による投資利益 1,913 3,890
有価証券売却益 4,335 14,083
和解清算益 23,000 -
16,151 18,039
その他
営業外収益合計 72,553 49,266
営業外費用
支払利息 3,247 3,173
有価証券売却損 365 4,282
アドバイザリー費用 342,690 51,000
11,640 13,966
その他
営業外費用合計 357,943 72,422
経常損失(△) △ 440,964 △ 40,195
特別利益
固定資産処分益 363
- 25,174
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 25,537
特別損失
固定資産処分損 109 1,185
投資有価証券評価損 - 2,580
187 -
施設利用会員権評価損
特別損失合計 296 3,766
税金等調整前四半期純損失(△) △ 441,261 △ 18,424
法人税等 △ 56,044 55,660
四半期純損失(△) △ 385,216 △ 74,084
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 385,216 △ 74,084
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失(△) △ 385,216 △ 74,084
その他の包括利益
△ 25,049 △ 31,828
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 25,049 △ 31,828
四半期包括利益 △ 410,266 △ 105,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 410,266 △ 105,912
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 441,261 △ 18,424
減価償却費 50,248 64,207
のれん償却額 26,917 26,917
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,628 △ 2,379
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 12,000 △ 13,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,076 9,913
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,692 △ 49,326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,990 △ 9,635
有価証券売却損益（△は益） △ 3,969 △ 9,800
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 25,174
受取利息及び受取配当金 △ 27,153 △ 13,252
支払利息 3,247 3,173
持分法による投資損益（△は益） △ 1,913 △ 3,890
固定資産処分損益（△は益） 109 822
為替差損益（△は益） 57 △ 1,015
売上債権の増減額（△は増加） 625,335 71,780
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 206,358 △ 158,243
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 69,866 391
仕入債務の増減額（△は減少） △ 322,586 △ 534,679
契約負債の増減額（△は減少） 709,850 170,042
前渡金の増減額（△は増加） △ 7,873 52,452
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,848 △ 63,628
△ 100,230 36,615
その他
小計 345,032 △ 466,132
利息及び配当金の受取額
27,171 13,253
利息の支払額 △ 3,300 △ 2,998
△ 297,024 △ 144,992
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,879 △ 600,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,606 △ 27,005
定期預金の払戻による収入 4,800 -
有形固定資産の取得による支出 △ 32,417 △ 115,009
無形固定資産の取得による支出 - △ 52,911
投資有価証券の取得による支出 △ 55,567 △ 36,476
投資有価証券の売却による収入 69,017 199,002
貸付けによる支出 △ 15,000 △ 3,500
貸付金の回収による収入 1,114 1,514
保険積立金の積立による支出 △ 7,029 △ 6,480
保険積立金の払戻による収入 52,051 9,109
18,591 16,176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,952 △ 15,583
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,300,000 2,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,300,000 △ 2,600,000
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 108,324 △ 99,996
自己株式の取得による支出 △ 294 △ 325
配当金の支払額 △ 95,448 △ 63,200
△ 25,431 △ 20,642
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,498 △ 689,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60 985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 155,726 △ 1,304,632
現金及び現金同等物の期首残高 5,588,402 5,199,265
※1 5,432,675 ※1 3,894,633
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(連結納税制度から単体納税制度への移行)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡残高 36,010 千円 8,077 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 4,628 千円 △ 2,379 千円
給与手当 363,918 328,675
賞与引当金繰入額 23,749 21,303
退職給付費用 23,903 25,849
手数料 154,651 129,327
減価償却費 27,648 27,387
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,957,256 千円 4,443,225 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△524,580 △548,591
定期預金
現金及び現金同等物 5,432,675 3,894,633
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 95,599 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 64,285 15.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)２
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584 ― 5,434,584
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584 ― 5,434,584
セグメント利益又は損失(△) △ 49,029 222,728 67,899 241,598 △ 397,172 △ 155,574
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△397,172千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)２
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705 ― 6,340,705
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705 ― 6,340,705
セグメント利益又は損失(△) 164,191 120,625 71,511 356,328 △ 373,367 △ 17,038
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,367千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 ギー関連
コンベヤ設備の納入 1,401,343 ― ― 1,401,343 ― 1,401,343
コンベヤ設備用部品 223,015 ― ― 223,015 ― 223,015
立体駐車装置設備の納入 ― 660,368 ― 660,368 ― 660,368
立体駐車装置設備メンテナン
― 1,188,448 ― 1,188,448 ― 1,188,448
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 759,506 ― 759,506 ― 759,506
保全工事
太陽光発電設備 ― ― 89,000 89,000 ― 89,000
太陽光発電設備用部品 1,107,724 1,107,724 ― 1,107,724
その他 ― ― 5,178 5,178 ― 5,178
顧客との契約から生じる収益 1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584 ― 5,434,584
その他の収入 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584 ― 5,434,584
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 ギー関連
コンベヤ設備の納入 1,996,180 ― ― 1,996,180 ― 1,996,180
コンベヤ設備用部品 410,983 ― ― 410,983 ― 410,983
立体駐車装置設備の納入 ― 665,542 ― 665,542 ― 665,542
立体駐車装置設備メンテナン
― 1,184,967 ― 1,184,967 ― 1,184,967
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 741,678 ― 741,678 ― 741,678
保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― ― ― ―
太陽光発電設備用部品 ― ― 1,333,194 1,333,194 ― 1,333,194
その他 ― ― 8,159 8,159 ― 8,159
顧客との契約から生じる収益 2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705 ― 6,340,705
その他の収入 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705 ― 6,340,705
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △60円29銭 △17円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △385,216 △74,084
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△385,216 △74,084
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,389,583 4,310,628
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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