株式会社ハピネット 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 125,189 140,370 282,441
経常利益 (百万円) 2,763 3,495 5,853
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,707 2,254 3,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,486 2,260 3,611
純資産額 (百万円) 41,860 44,880 43,494
総資産額 (百万円) 86,035 97,180 85,325
１株当たり四半期(当期)
(円) 77.72 101.93 161.66
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 75.62 99.59 157.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.9 45.6 50.1
営業活動による
(百万円) 561 △ 345 3,711
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 933 △ 457 △ 1,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 550 △ 884 △ 1,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,037 21,643 23,330
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.33 64.42
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様
化、デジタル化が進む中で、国際情勢の変化などもあり、先行きが不透明な状況で推移しております。一方で、
ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、景気に持ち直しの動きもみられました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が引き続き
好調に推移したことや、ビデオゲーム事業でヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を
大幅に上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,403億７千万円(前年同期比12.1％増)、営業利益は32億７
千８百万円(同26.1％増)、経常利益は34億９千５百万円(同26.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22
億５千４百万円(同32.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」を始めとしたくじ関連商品が依然好調に推移してい
ることや、トレーディングカードで「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのヒット商品
があったことに加え、適正在庫の維持による在庫評価損失の減少により、売上高、利益面ともに前年同期を大幅
に上回りました。
この結果、売上高は597億６千万円(前年同期比24.4％増)、セグメント利益は21億５千５百万円(同40.6％増)と
なりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、前年同期と比較して大きなヒット商品に恵まれなかったことに加え、滞留在庫
の評価損失や当社出資映像作品の興行が低調に推移したことによる作品投資損失が発生し、売上高、利益面とも
に前年同期を下回りました。
この結果、売上高は332億９千９百万円(前年同期比2.6％減)、セグメント利益は１億９千万円(同61.4％減)と
なりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ゲームハードは半導体不足などの影響が依然として続き、低調に推移して
いるものの、ソフトで「スプラトゥーン３」がヒットしたことや、利益率の高い当社独占流通作品の売上が拡大
したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は322億８千３百万円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は５億８千６百万円(同30.8％
増)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や新規ロ
ケーションの拡大に加え、「ONE PIECE」関連商品などが好調に推移し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に
上回りました。なお、「ガシャココ」は2022年９月末日時点で62店舗を出店しております。
この結果、売上高は150億２千７百万円(前年同期比32.8％増) 、セグメント利益は９億９千４百万円(同32.6％
増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118億５千５百万円増加し、971
億８千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少16億８千７百万円及び受取手形及び売掛金の増加134
億３千３百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ104億６千８百万円増加し、522億９千９百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加115億６千万円及び未払法人税等の減少８億３千６百万円によるものであ
ります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億８千６百万円増加し、448億８千万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加22億５千４百万円及び剰余金の配当に
よる利益剰余金の減少８億８千５百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
16億８千７百万円減少し、216億４千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億４千５百万円(前年同期は５億６千１百万円の獲得)となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益の計上35億７千７百万円、売上債権の増加による使用119億７千５百万円、棚卸
資産の増加による使用14億５千７百万円、仕入債務の増加による獲得115億６千万円及び法人税等の支払額15億４
千４百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億５千７百万円(前年同期は９億３千３百万円の使用)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出１億９千９百万円、無形固定資産の取得による支出３億８千９百万円及び投
資有価証券の売却による収入１億８千８百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、８億８千４百万円(前年同期は５億５千万円の使用)となりました。これは主
に、配当金の支払８億８千４百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地 セグメントの名称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
玩具事業
提出会社
千葉県 2022年 2024年 機械化・
映像音楽事業
ハピネット市川ロジス 物流倉庫 － 自己資金
2,158
市川市 10月 9月 省人化
ビデオゲーム事業
ティクスセンター
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
プライム市場 100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 24,050,000 ― 2,751 ― 2,775
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝五丁目37番８号 5,883 25.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,233 9.82
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 735 3.23
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 676 2.97
行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 572 2.51
井平 康彦 大阪府枚方市 483 2.12
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
318 1.40
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
河合 洋 東京都台東区 300 1.32
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
296 1.30
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
ハピネット社員持株会 東京都台東区駒形二丁目４番５号 292 1.28
計 ― 11,791 51.81
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日
本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため
記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が1,292千株あります。
３．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式572千株は、「株式給付信託（J-ESOP)」及び
「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸
表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合における自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,292,200
普通株式 22,714,400
完全議決権株式(その他) 227,144 ―
普通株式 43,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 227,144 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式572,000株（議決権の数
5,720個）を含めております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区駒形
(自己保有株式)
1,292,200 ― 1,292,200 5.37
株式会社ハピネット
二丁目４番５号
計 ― 1,292,200 ― 1,292,200 5.37
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数
は572,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,358 21,671
受取手形及び売掛金 29,584 43,018
電子記録債権 4,326 2,868
※ 6,383 ※ 7,840
棚卸資産
その他 3,957 4,688
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 67,607 80,083
固定資産
有形固定資産 1,165 1,164
無形固定資産
のれん 383 279
1,774 1,803
その他
無形固定資産合計 2,158 2,083
投資その他の資産
投資有価証券 9,162 8,988
その他 5,252 4,880
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,393 13,848
固定資産合計 17,717 17,096
資産合計 85,325 97,180
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,413 38,973
未払法人税等 1,510 674
賞与引当金 440 255
役員賞与引当金 207 -
7,480 7,182
その他
流動負債合計 37,051 47,086
固定負債
株式給付引当金 192 241
役員株式給付引当金 - 2
退職給付に係る負債 3,242 3,307
1,344 1,662
その他
固定負債合計 4,779 5,213
負債合計 41,831 52,299
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,953 3,322
利益剰余金 35,981 37,349
△ 1,810 △ 1,978
自己株式
株主資本合計 39,875 41,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,900 2,915
9 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,909 2,915
新株予約権 709 519
純資産合計 43,494 44,880
負債純資産合計 85,325 97,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 125,189 140,370
111,671 124,826
売上原価
売上総利益 13,518 15,543
※ 10,917 ※ 12,265
販売費及び一般管理費
営業利益 2,600 3,278
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 100 125
持分法による投資利益 0 -
為替差益 11 54
新型コロナウイルス感染症による
9 6
助成金収入
42 50
その他
営業外収益合計 164 238
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 - 20
1 0
その他
営業外費用合計 1 21
経常利益 2,763 3,495
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 87
- 1
会員権売却益
特別利益合計 0 89
特別損失
固定資産売却損 3 -
固定資産除却損 1 7
52 -
関係会社出資金評価損
特別損失合計 57 7
税金等調整前四半期純利益 2,706 3,577
法人税、住民税及び事業税
736 720
263 602
法人税等調整額
法人税等合計 999 1,323
四半期純利益 1,707 2,254
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,707 2,254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,707 2,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 213 15
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 8
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 220 5
四半期包括利益 1,486 2,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,486 2,260
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,706 3,577
減価償却費 414 501
のれん償却額 104 104
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 65
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 126
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 4 7
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 87
会員権売却損益（△は益） - △ 1
関係会社出資金評価損 52 -
為替差損益（△は益） 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 0 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 948 △ 11,975
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,691 △ 1,457
仕入債務の増減額（△は減少） 2,635 11,560
△ 1,501 △ 793
その他
小計 1,714 1,005
利息及び配当金の受取額
101 126
持分法適用会社からの配当金の受取額 57 67
法人税等の支払額 △ 1,313 △ 1,544
2 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 561 △ 345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 32 -
有形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 199
有形固定資産の売却による収入 0 15
無形固定資産の取得による支出 △ 118 △ 389
無形固定資産の売却による収入 0 -
投資有価証券の取得による支出 △ 659 △ 5
投資有価証券の売却による収入 - 188
△ 38 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 933 △ 457
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 0 0
△ 550 △ 884
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 550 △ 884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 922 △ 1,687
現金及び現金同等物の期首残高 21,744 23,330
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 215 -
※ 21,037 ※ 21,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 6,339 百万円 7,784 百万円
貯蔵品 43 56
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当及び役員報酬 3,827 百万円 4,040 百万円
賞与引当金繰入額 252 260
退職給付費用 348 190
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 21,065 百万円 21,671 百万円
預入期間が３か月を超える
△28 △28
定期預金
現金及び現金同等物 21,037 21,643
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 550 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 553 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 885 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万
円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 568 25.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万
円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
48,035 34,202 31,638 11,313 125,189 ― 125,189
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 48,035 34,202 31,638 11,313 125,189 ― 125,189
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 48,035 34,202 31,638 11,313 125,189 ― 125,189
セグメント利益 1,532 493 448 749 3,224 △ 623 2,600
(注) １．セグメント利益の調整額△623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△623百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
59,760 33,299 32,283 15,027 140,370 ― 140,370
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 59,760 33,299 32,283 15,027 140,370 ― 140,370
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,760 33,299 32,283 15,027 140,370 ― 140,370
セグメント利益 2,155 190 586 994 3,926 △ 648 3,278
(注) １．セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
77円72銭 101円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,707 2,254
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,707 2,254
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,967 22,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
75円62銭 99円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 610 520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する 自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均 株式数は、前第２四半期連結累計期間は121千株、当第２四半期連結累計期間は286千株であります。
２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 568百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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