サクサホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サクサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サクサホールディングス株式会社(E01874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期
(自2022年７月１日 至2022年９月30日)
【会社名】 サクサホールディングス株式会社
【英訳名】 SAXA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸 井 武 士
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 財務部長 長谷川 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791-5517
【事務連絡者氏名】 財務部長 長谷川 正 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 14,026 16,591 30,793
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 305 19 471
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 139 △ 400 1,208
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 122 △ 603 1,037
純資産額 (百万円) 22,978 22,790 23,568
総資産額 (百万円) 36,261 37,977 36,917
１株当たり
四半期（当期）純利益
(円) 23.86 △ 68.55 206.95
又は１株当たり
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 62.8 60.0 63.8
営業活動による
(百万円) 224 215 △ 1,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 255 △ 653 214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 655 537 42
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,946 7,096 6,993
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.37 47.34
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第19期第２四半期連結累計期間および第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、原材
料や原油価格の上昇、外国為替相場における急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移
しました。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰によ
る事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした
中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上
を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでお
ります。
「事業を変える。」について、当社は、ＤＸ化を求めている中堅・中小企業の課題をＩＴで解決する当企業グ
ループの製品・サービスとして「Ｏｆｆｉｃｅ ＡＧＥＮＴ」のブランド方針を制定しました（2022年８月）。ま
た、連結子会社であるサクサ株式会社は、新型コロナウイルス感染症のまん延による社会環境の急激な変化による
テレワークやサテライトオフィスの活用が増えたことによるマルウェア感染リスクの高まりに対し、情報システム
部門のない中堅・中小企業に向けて、安心・安全な社内ネットワーク環境の提供を開始いたしました（2022年８月
セキュリティスイッチ「ＬＧ１０００」シリーズ発売）。（成長事業：ＩＴビジネス）
連結子会社である株式会社システム・ケイは、映像解析技術を活用し、フェリー輸送事業における積み付け業務
の正確性向上、効率化を実現するシステム「ＳＮＦ Ｃａｒｇｏ Ｔａｂｌｅｔ Ａｐｐ」の導入事例を「東京湾大感
謝祭２０２２」において紹介し、ソリューション事業を加速化する取組みを進めております（2022年10月）。（成
長事業：ビジュアルソリューション）
「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減（非上場株式２銘柄売却）
に継続して取り組むとともに、保有不動産の流動化・収益化に向け、入札結果に基づき優先交渉先との交渉を継続
して行なってまいりました。
「ガバナンスを変える。」について、つなげる技術（強み）を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通
じて、サステナブルな社会（明日の社会）を実現し、ＳＤＧｓ達成に貢献するとともに、持続成長する企業への変
革に向けた取り組みとして、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していく
ため「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」を設置（2021年11月）しました。第１期（2021年11月から
2022年９月）では、「Ｄ＆Ｉへの意識改革」、「女性活躍推進」への取組みからスタートし、当企業グループの現
状把握に向けたアンケートの実施、課題整理、解決策の検討、さらには活動周知を図るべくサクサグループ各社従
業員への広報活動を推進しました。今後のさらなる女性の活躍推進に向け、第２期（2022年10月から）は、「女性
活躍推進」を実現すべく、全社共通課題に対する解決策の実行期と捉え活動を推進しています。また、企業理念・
ビジョンに基づき掲げた「貢献するＳＤＧｓ」を実現するため、当企業グループにおけるサステナビリティ活動を
推進することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」を設置（2022年10月）し、活動を開始するとともに、
「サクサグループ健康経営宣言」を制定（2022年10月）し、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことができる
よう、社員の健康意識の向上と、より良い職場環境づくりを推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,591百万円と前年同四半期と比べ2,565百万円（18.3％）の増収となり
ました。 これは、基盤事業において、ボタン電話装置の部材および部品を一定数確保できたこと、アミューズメン
ト市場向けの製品および加工受託部品の売上が増えたことにより、売上高が11,672百万円と前年同四半期より2,127
百万円（22.3％）の増収、また、成長事業においても、主にコロナ禍に伴う働き方改革を追い風にＩＴビジネスに
おいてＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）の売上が増えたことにより、売上高が4,919百万円と前年同四半期よ
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り439百万円（9.7％）の増収となったことによるものです。
利益面では、引き続き、資材および部品の調達価格の高騰に伴う材料費増加等はあったものの、売上高の増加に
より、経常利益が19百万円と前年同四半期に比べ325百万円の増益となりましたが、遊休資産である栃木地区２拠点
（栃木事業場、矢板工場）の売却による減損損失624百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期
純損失は、400百万円と前年同四半期と比べ539百万円の減益となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、11,838百万円と前年同四半期と比べ1,423百万円(13.7％)の増収
となりました。これは、主にボタン電話装置およびＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）の売上増加によるも
のです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、4,753百万円と前年同四半期と比べ1,141百万円(31.6％)の増収
となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が増加したことに
よるものです。
当第２四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、および配当金の支払いを
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し22,790百万円、総資産は1,060百万円増加し37,977
百万円となったことにより、自己資本比率は60.0％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、売上債権の回収が進んだものの、資材および部品の調達難による生産活動の遅れや調達価格の高
騰に伴い棚卸資産が1,678百万円増加となったことにより、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ1,558百万円増
加いたしました。
固定資産では、 投資その他の資産において繰延税金資産を計上したことにより213百万円増加したものの、有形固
定資産が遊休資産である栃木地区２拠点の土地・建物等の売却により485百万円、無形固定資産がソフトウェアの償
却などにより224百万円減少したことなどにより、固定資産全体で前連結会計年度末に比べ497百万円の減少となり
ました。
負債では、仕入債務 が1,160百万円、借入による資金調達により長短借入金が712百万円、それぞれ増加し、負債
全体で15,187百万円と前連結会計年度末に比べ1,839百万円増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、7,096
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の収入(前年同四半期は224百万円の収入)となりました。これ
は資材および部品の調達により棚卸資産の増加による支出はあったものの、仕入債務の増加および売上債権の回収
による収入があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、653百万円の支出(前年同四半期は255百万円の収入)となりました。 これ
は、遊休施設である栃木地区２拠点の土地・建物等の売却に伴い資産除去債務の履行による支出が発生したことな
どによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の収入(前年同四半期は655百万円の収入)となりました。これ
は、配当金の支払いによる支出はありましたが、借入による資金調達を行ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株式会社の支配に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション
分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる
価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めていま
す。
当第２四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる
音声、映像、テータおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1,512百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワーク
を活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。また、前述の「（1）財政状態および経営成績
の状況」に記載のとおり、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れや、調達価格の高騰が継続しておりま
す。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関から
の借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主
に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しており
ます。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミット
メントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐる
しく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入
手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、
それらの課題に継続して取組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,244,962 6,244,962
プライム市場 100株であります。
計 6,244,962 6,244,962 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
─ 6,244,962 ─ 10,836 ─ 3,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
沖電気工業株式会社 東京都港区虎ノ門１－７－１２ 814 13.94
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ Ａ
ＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮ
ＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩ
ＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｈ
ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩ
ＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡ
Ｎ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥ
ＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶ
Ｎ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ Ｈ 645 11.05
ＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋
Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４
３－１１－１）
１（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部
Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅ
ｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松
原 英太郎）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 505 8.65
株式会社（信託口）
株式会社グローセル 東京都千代田区神田司町２－１ 236 4.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 233 4.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 176 3.03
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ 171 2.93
水元 公仁 東京都新宿区 169 2.90
東京都港区白金１丁目１７－３
サクサグループ従業員持株会 116 2.00
ＮＢＦプラチナタワー
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 95 1.64
計 ― 3,165 54.20
(注) １ 当社は、自己株式405,190株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いておりま
す。
２ 沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
３ 株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
４ 2022年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光
時氏およびその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2022年10月11日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
重田 光時 香港、 銅鑼灣、怡和街 661 10.59
株式会社 スノーボールキャピタ
東京都港区虎ノ門５－１２－１３ 30 0.48
ル
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５ 2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会
社みずほ銀行およびその共同保有者である２社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 233 3.75
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 90 1.44
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内１－８－２ 23 0.38
式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
405,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,919 ―
5,791,900
普通株式
単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
47,962
発行済株式総数 6,244,962 ― ―
総株主の議決権 ― 57,919 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振
替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サクサホールディングス 東京都港区白金１－１７－
405,100 ― 405,100 6.49
３ ＮＢＦプラチナタワー
株式会社
計 ― 405,100 ― 405,100 6.49
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名
簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」
欄に含めております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
財務戦略、内部統制担当 小林 俊夫 2022年10月１日
財務戦略、内部統制担当
グループ内部統制室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,993 7,096
受取手形、売掛金及び契約資産 9,254 8,856
商品及び製品 1,569 1,803
仕掛品 615 824
原材料及び貯蔵品 3,495 4,729
その他 500 674
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,426 23,984
固定資産
有形固定資産
土地 6,568 6,129
1,412 1,365
その他（純額）
有形固定資産合計 7,981 7,495
無形固定資産
ソフトウエア 1,025 800
39 39
その他
無形固定資産合計 1,064 839
投資その他の資産
投資有価証券 4,034 3,779
その他 1,490 1,958
△ 80 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,444 5,657
固定資産合計 14,490 13,993
資産合計 36,917 37,977
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,678 5,838
短期借入金 1,342 1,677
未払金 621 712
未払費用 239 260
未払法人税等 171 93
未払消費税等 261 186
賞与引当金 882 909
役員賞与引当金 14 -
製品保証引当金 231 363
受注損失引当金 - 5
694 874
その他
流動負債合計 9,137 10,922
固定負債
長期借入金 1,520 1,897
繰延税金負債 117 25
退職給付に係る負債 1,894 1,660
役員退職慰労引当金 38 -
641 680
その他
固定負債合計 4,210 4,265
負債合計 13,348 15,187
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 5,890 5,890
利益剰余金 7,464 6,889
△ 1,251 △ 1,251
自己株式
株主資本合計 22,940 22,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 664 516
為替換算調整勘定 35 △ 16
△ 71 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 628 425
純資産合計 23,568 22,790
負債純資産合計 36,917 37,977
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,026 16,591
9,782 11,811
売上原価
売上総利益 4,243 4,780
※1 4,644 ※1 4,743
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 400 36
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 62 62
受取補償金 10 -
為替差益 2 -
持分法による投資利益 0 -
52 33
その他
営業外収益合計 129 97
営業外費用
支払利息 13 16
支払手数料 8 8
為替差損 - 34
持分法による投資損失 - 23
12 31
その他
営業外費用合計 35 114
経常利益又は経常損失（△） △ 305 19
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 447 1
- 8
受取和解金
特別利益合計 448 9
特別損失
固定資産除却損 2 1
固定資産売却損 0 -
減損損失 - 624
投資有価証券評価損 - 5
- 7
弁護士報酬等
特別損失合計 2 638
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
140 △ 610
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
58 56
△ 54 △ 266
法人税等調整額
法人税等合計 3 △ 210
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136 △ 400
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
139 △ 400
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136 △ 400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △ 148
退職給付に係る調整額 △ 37 △ 2
0 △ 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 14 △ 203
四半期包括利益 122 △ 603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 125 △ 603
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
140 △ 610
半期純損失（△）
減価償却費 540 394
減損損失 - 624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 150 △ 233
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4 132
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 63
支払利息 13 16
為替差損益（△は益） △ 2 △ 20
持分法による投資損益（△は益） △ 0 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 447 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） - 5
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産除却損 2 1
受取和解金 - △ 8
売上債権の増減額（△は増加） 2,243 397
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,222 △ 1,678
仕入債務の増減額（△は減少） △ 260 1,160
△ 257 40
その他
小計 504 160
利息及び配当金の受取額
63 65
利息の支払額 △ 15 △ 18
過年度決算訂正関連費用の支払額 △ 5 -
和解金の受取額 - 8
△ 322 △ 0
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 224 215
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 84
有形固定資産の売却による収入 19 18
無形固定資産の取得による支出 △ 223 △ 104
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 631 2
資産除去債務の履行による支出 - △ 202
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 295
13 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 255 △ 653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 300 200
長期借入れによる収入 750 700
長期借入金の返済による支出 △ 216 △ 187
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 173 △ 174
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 -
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 655 537
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,137 102
現金及び現金同等物の期首残高 7,808 6,993
※1 8,946 ※1 7,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 0 百万円 ― 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料賃金 1,259 百万円 1,305 百万円
賞与引当金繰入額 449 〃 428 〃
退職給付費用 39 〃 71 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9 〃 2 〃
減価償却費 65 〃 59 〃
製品保証引当金繰入額 4 〃 132 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,946百万円 7,096百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 8,946百万円 7,096百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 175 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 175 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
一時点で移転 一定の期間に渡り
合計
される財 移転されるサービス
キーテレホンシステム 4,888 0 4,888
ネットワーク機器他 5,252 272 5,525
ネットワークソリューション分野 10,141 273 10,414
セキュリティシステム 2,037 43 2,080
部品加工他 1,531 ― 1,531
セキュリティソリューション分野 3,569 43 3,612
合計 13,710 316 14,026
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
一時点で移転 一定の期間に渡り
合計
される財 移転されるサービス
キーテレホンシステム 6,202 3 6,206
ネットワーク機器他 5,299 332 5,631
ネットワークソリューション分野 11,502 336 11,838
セキュリティシステム 3,002 37 3,039
部品加工他 1,714 ― 1,714
セキュリティソリューション分野 4,716 37 4,753
合計 16,218 373 16,591
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
23.86 △68.55
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
139 △400
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
139 △400
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,840 5,839
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
サクサホールディングス株式会社
取締役会 御中
東 光 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
鈴 木 昌 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
安 彦 潤 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
照 井 慎 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホー
ルディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２
２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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