株式会社 ＪＦＬＡホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 33,336,175 37,550,497 70,374,273
△ 719,823 △ 568,835 △ 827,739
経常損失（△） (千円)
親会社株主に帰属する四半期
△ 281,374 △ 147,801 △ 1,884,159
(千円)
（当期）純損失（△）
△ 603,473 △ 237,572 △ 2,709,120
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
純資産額 (千円) 9,264,334 7,782,013 8,282,755
総資産額 (千円) 50,484,692 47,554,233 48,452,198
１株当たり四半期（当期）純損
△ 6.72 △ 3.21 △ 43.55
(円)
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.0 13.7 14.4
営業活動によるキャッシュ・
△ 876,070 △ 735,308
(千円) 593,695
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 623,737 △ 102,779 △ 1,418,002
(千円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 449,907 △ 511,435
(千円) 121,401
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,478,485 3,388,641 4,545,122
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
△ 2.64 △ 5.08
１株当たり四半期純損失（△） (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が緩和されているものの、不安定な世界情勢による
原油価格や穀物価格の高騰による大きな影響を受けております。販売事業においては新型コロナウイルス感染症によ
る行動制限、原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油
などの燃料費の上昇の影響を受けた結果、前連結会計年度末においても営業損失を計上しております。これらの状況
から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事
業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収
する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んで
おり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることに
より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動に
持ち直しの動きが見られ始めたものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが
見られ、影響の収束時期の目途が立たない状況が続いております。原材料価格やエネルギー価格の高騰及びウクラ
イナ情勢の緊迫化、円安の進行等も生じており、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。
当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現など
によるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。流通業界につきまして
は、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく
受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料価格の上昇により販売価格の値上げをしている
ものの、回復には至っておらず、依然として厳しい業況が続いております。
当社グループは、このような状況の中で、当期から始まる３か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」に基づき
「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年３月期には
売上高88,000百万円、営業利益2,000百万円を目標とし取り組んでおります。また、中期経営計画初年度の当期にお
きましては、前期業績が社会情勢の影響を大きく受けたことにより当該中期計画と並行して、2022年５月13日に公
表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努めてきました。具体的には販売事業部門では不採算継続事業の
撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門
では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37,550百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業損失は582百万
円（前年同四半期は営業損失705百万円）、経常損失は568百万円（前年同四半期は経常損失719百万円）となり収益
改善が進みました。親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益295百万円及び助成金収入137百万円
の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症を主要因とした特別損失（休業要請に伴い発生した休業中の店
舗の賃借料及び人件費等）46百万円や投資有価証券売却損102百万円の計上などにより147百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
生産事業におきましては、各社とも原材料価格やエネルギー価格の高騰によりコストが前年より大幅に増加しま
した。このような状況の中、株式会社弘乳舎は、生乳の需給緩和を背景とした業務用バターや脱脂濃縮乳などの乳
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加工品の受託収入が引き続き順調に推移したものの減益となりました。九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社にお
いても、売上高は堅調に推移したものの減益となりました。盛田株式会社においては、醤油の価格改定、業務用商
品 の改善、メディアにおいて紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が好調に推移するなど、増収増益とな
りました。以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は21,356百万円（前年同四半期比8.3％増）、営
業利益は222百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。
②流通
株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓が順調に進
み、ホテル・レストラン向けの業務用食材及びワインの売上が好調に推移したことにより増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は9,639百万円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は50百万円（前年
同四半期は営業損失262百万円）となりました。
③販売
販売事業につきましては、株式会社アスラポートの事業の一部を譲渡しましたが、新型コロナウイルス感染症に
よる変異株の影響により各社厳しい経営状態が続いております。当第２四半期連結累計期間における売上高は6,420
百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業損失は238百万円（前年同四半期は営業損失157百万円）となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第２四半期連結累計期間における売上高は133百万円（前年同四
半期比19.9％増）、営業損失は28百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ897百万円減少の47,554百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ397百万円減少の39,772百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末と
比べ500百万円減少の7,782百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円の計上、
剰余金の配当184百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は13.7％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
1,089百万円減少し、3,388百万円（前年同四半期4,478百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの主な要因は、次のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、735百万円（前年同四半期876百万円の使用）となりました。これは、主に税
金等調整前四半期純損失△135百万円、減価償却費678百万円、のれん償却費286百万円、棚卸資産の増加額△895
百万円、未払金の減少額△241百万円、法人税等の支払額△178百万円、未払費用の減少額△129百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、102百万円（前年同四半期623百万円の使用）となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出△618百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入446百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、449百万円（前年同四半期121百万円の獲得）となりました。これは、主に短
期借入金の純増減額75百万円、長期借入れによる収入1,260百万円、長期借入金の返済による支出△1,464百万円
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年９月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月３日付で当社の連結子会社である 株式会社TBジャ
パン のメキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」の運営事業を、新設分割により新設会社に承継させ、さら
に、新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 46,077,136 46,157,136
であります。
スタンダード市場
計 46,077,136 46,157,136 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況は以下
のとおりです。
第９回新株予約権
第２四半期会計期間
（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
150
債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 15,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 324
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 4,860
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
35,075
株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
3,507,500
券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
287.8
券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
1,009,575
券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
15,000 46,077,136 2,463 3,516,264 2,463 657,833
2022年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＨＳＩグローバル株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 11,084,596 24.07
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 3,241,500 7.04
株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 2,301,509 4.99
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 1,757,200 3.81
株式会社Ｍ＆Ｔ 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 766,290 1.66
檜垣 周作 東京都千代田区 593,363 1.28
鈴木 成和 東京都千代田区 381,446 0.82
ワイエスフード株式会社 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番８ 199,300 0.43
株式会社エイチウィル 東京都渋谷区代々木５丁目34－28 165,300 0.35
齊藤 隆光 東京都品川区 163,900 0.35
計 ― 20,654,404 44.86
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
36,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 454,018 ―
45,401,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
638,836
発行済株式総数 46,077,136 ― ―
総株主の議決権 ― 454,018 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホール 東京都中央区日本橋蛎殻
36,500 ― 36,500 0.07
ディングス 町一丁目５－６
計 ― 36,500 ― 36,500 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日に名称を変更し、Mooreみらい監
査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,869,433 3,679,246
受取手形及び売掛金 8,843,699 8,757,879
商品及び製品 4,496,582 5,246,359
仕掛品 2,490,257 2,640,661
原材料及び貯蔵品 1,375,654 1,467,898
その他 1,175,928 1,138,970
△ 22,309 △ 8,262
貸倒引当金
流動資産合計 23,229,246 22,922,755
固定資産
有形固定資産
土地 9,485,166 9,415,992
8,155,560 7,856,090
その他（純額）
有形固定資産合計 17,640,726 17,272,082
無形固定資産
のれん 2,916,681 2,722,610
334,758 278,971
その他
無形固定資産合計 3,251,439 3,001,582
投資その他の資産
その他 4,557,380 4,468,061
△ 231,159 △ 111,101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,326,220 4,356,959
固定資産合計 25,218,386 24,630,624
繰延資産 4,565 854
資産合計 48,452,198 47,554,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,428,548 6,595,838
短期借入金 11,629,781 11,856,979
1年内償還予定の社債 146,200 218,200
1年内返済予定の長期借入金 2,841,147 2,463,361
未払法人税等 249,356 222,720
賞与引当金 79,185 60,613
店舗閉鎖損失引当金 81,299 59,682
5,114,619 5,034,827
その他
流動負債合計 26,570,139 26,512,223
固定負債
社債 153,600 134,500
長期借入金 8,660,351 8,871,328
債務保証損失引当金 64,465 64,465
退職給付に係る負債 912,258 921,435
資産除去債務 1,025,216 924,879
2,783,411 2,343,388
その他
固定負債合計 13,599,302 13,259,996
負債合計 40,169,442 39,772,220
純資産の部
株主資本
資本金 3,513,801 3,516,264
資本剰余金 8,525,795 8,316,808
利益剰余金 △ 4,524,298 △ 4,715,076
△ 14,308 △ 14,864
自己株式
株主資本合計 7,500,989 7,103,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 84,342 △ 122,675
為替換算調整勘定 △ 347,051 △ 362,398
△ 97,777 △ 92,116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 529,170 △ 577,190
新株予約権
21,201 21,134
1,289,735 1,234,936
非支配株主持分
純資産合計 8,282,755 7,782,013
負債純資産合計 48,452,198 47,554,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 33,336,175 37,550,497
24,118,521 27,426,944
売上原価
売上総利益 9,217,653 10,123,553
※１ 9,922,674 ※１ 10,705,987
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 705,021 △ 582,434
営業外収益
受取利息 15,054 5,846
受取配当金 2,985 3,278
為替差益 242,648 247,520
145,299 91,838
その他
営業外収益合計 405,988 348,484
営業外費用
支払利息 200,972 190,778
持分法による投資損失 2,777 3,710
217,042 140,396
その他
営業外費用合計 420,791 334,884
経常損失（△） △ 719,823 △ 568,835
特別利益
固定資産売却益 75,604 26,314
投資有価証券売却益 519,494 295,417
※２ 556,691 ※２ 137,536
助成金収入
債務免除益 199,877 166,077
35,812 29,412
その他
特別利益合計 1,387,480 654,759
特別損失
固定資産売却損 ― 0
固定資産除却損 469 3,347
減損損失 247,737 28,898
投資有価証券売却損 ― 102,438
※３ 410,974 ※３ 46,827
新型コロナウイルス感染症による損失
169,006 40,352
その他
特別損失合計 828,188 221,864
税金等調整前四半期純損失（△） △ 160,531 △ 135,939
法人税、住民税及び事業税
196,434 170,736
△ 12,720 △ 119,498
法人税等調整額
法人税等合計 183,714 51,237
四半期純損失（△） △ 344,245 △ 187,177
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 62,871 △ 39,376
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 281,374 △ 147,801
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 344,245 △ 187,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 114,684 △ 38,631
為替換算調整勘定 △ 123,801 △ 14,310
△ 20,741 2,547
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 259,227 △ 50,394
四半期包括利益 △ 603,473 △ 237,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 536,127 △ 195,821
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 67,345 △ 41,750
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 160,531 △ 135,939
減価償却費及びその他の償却費 738,385 678,515
減損損失 247,737 28,898
のれん償却額 343,501 286,785
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41,292 △ 125,548
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,032 △ 18,571
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 8,236 △ 21,617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60,261 △ 52,318
受取利息及び受取配当金 △ 18,040 △ 9,124
支払利息 200,972 190,778
受取保険金 ― △ 163
助成金収入 △ 556,691 △ 137,536
債務免除益 △ 199,877 △ 166,077
新型コロナウイルス感染症による損失 410,974 46,827
固定資産売却損益（△は益） △ 75,604 △ 26,313
固定資産除却損 469 3,347
持分法による投資損益（△は益） 2,777 3,710
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 519,359 △ 192,979
投資有価証券評価損益（△は益） ― 103
売上債権の増減額（△は増加） 362,270 301,439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 628,696 △ 895,058
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,396 △ 58,325
未払金の増減額（△は減少） △ 248,834 △ 241,411
未払消費税等の増減額（△は減少） 69,360 △ 16,939
未払費用の増減額（△は減少） △ 167,402 △ 129,290
前受金の増減額（△は減少） △ 114,521 147,563
△ 68,035 69,766
その他
小計 △ 444,827 △ 469,483
利息及び配当金の受取額
21,649 13,562
利息の支払額 △ 210,409 △ 195,992
法人税等の支払額 △ 388,903 △ 178,030
保険金の受取額 ― 163
助成金収入の受取額 560,664 142,222
△ 414,244 △ 47,749
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 876,070 △ 735,308
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45,400 △ 66,300
定期預金の払戻による収入 47,600 100,005
有形固定資産の取得による支出 △ 1,017,808 △ 618,459
有形固定資産の売却による収入 144,657 153,205
無形固定資産の取得による支出 △ 5,938 △ 4,361
投資有価証券の取得による支出 △ 83,861 △ 30,806
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
408,976 446,627
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
21,784 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― △ 72,285
る支出
貸付けによる支出 △ 114,112 △ 122
貸付金の回収による収入 18,054 4,605
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,825 △ 20,511
敷金及び保証金の回収による収入 34,739 34,064
長期前払費用の取得による支出 △ 12,637 △ 27,188
3,033 △ 1,252
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 623,737 △ 102,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 105,933 75,850
長期借入れによる収入 1,828,700 1,260,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,676,029 △ 1,464,438
社債の発行による収入 ― 120,000
社債の償還による支出 △ 67,100 △ 67,100
株式の発行による収入 ― 4,860
非支配株主からの払込みによる収入 498,200 ―
割賦債務の返済による支出 △ 38,320 △ 38,230
リース債務の返済による支出 △ 157,614 △ 150,896
自己株式の処分による収入 62 3
自己株式の取得による支出 △ 973 △ 560
配当金の支払額 △ 159,589 △ 181,560
― △ 7,836
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 121,401 △ 449,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,829 86,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,358,577 △ 1,201,884
現金及び現金同等物の期首残高
5,727,217 4,545,122
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
109,846 45,403
加額
※ 4,478,485 ※ 3,388,641
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。な
お、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
5,944,356 千円 5,637,477 千円
当座貸越限度額
5,090,756 千円 5,211,877 千円
借入実行残高
853,600 千円 425,600 千円
差引額
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
138,024 千円 164,016 千円
当座貸越限度額 （1,200千ドル） （1,200千ドル）
― 千円 （ ― 千ドル） ― 千円 （ ― 千ドル）
借入実行残高
138,024 千円 164,016 千円
差引額 （1,200千ドル） （1,200千ドル）
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 2,935 千円 3,717 千円
給料・賞与 3,084,828 千円 3,445,152 千円
賞与引当金繰入額 35,188 千円 23,075 千円
退職給付費用 33,409 千円 38,731 千円
運賃 1,977,583 千円 2,165,772 千円
※２．助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人
件費等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人
件費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,821,695千円 3,679,246千円
△ 343,209千円 △ 290,605千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,478,485千円 3,388,641千円
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(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 167,596 4.00 2021年３月31日 2021年６月15日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 184,109 4.00 2022年３月31日 2022年６月10日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
物品の販売・サービス
19,706,671 7,518,680 5,921,708 33,147,060 22,230 33,169,290
手数料収入
636 1,921 69,875 72,433 1,702 74,135
その他
― ― ― ― 75,132 75,132
顧客との契約から生じる収益
19,707,308 7,520,601 5,991,583 33,219,493 99,065 33,318,558
その他の収益
5,007 ― ― 5,007 12,609 17,616
外部顧客に対する売上高 19,712,315 7,520,601 5,991,583 33,224,500 111,674 33,336,175
セグメント間の内部売上高
195,572 541,849 222,166 959,588 2,935 962,523
又は振替高
計 19,907,887 8,062,450 6,213,750 34,184,088 114,609 34,298,698
セグメント利益又は損失（△） 353,909 △ 262,734 △ 157,428 △ 66,253 △ 40,601 △ 106,854
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開
発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
△ 66,253
報告セグメント計
△ 40,601
「その他」の区分の利益
△ 598,166
全社費用(注)
△ 705,021
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「生産」セグメントにおいて、桜うづまき酒造株式会社に係るのれんの減損損失247,737千円を計上しておりま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
「生産」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当
第２四半期連結累計期間においては247,737千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
物品の販売・サービス
21,350,648 9,633,972 6,367,135 37,351,756 25,913 37,377,670
手数料収入
388 5,480 53,782 59,652 5,405 65,057
その他
― ― ― ― 90,718 90,718
顧客との契約から生じる収益
21,351,037 9,639,453 6,420,918 37,411,408 122,037 37,533,446
その他の収益
5,174 ― ― 5,174 11,877 17,051
外部顧客に対する売上高 21,356,211 9,639,453 6,420,918 37,416,582 133,914 37,550,497
セグメント間の内部売上高
375,012 483,658 193,321 1,051,993 3,258 1,055,251
又は振替高
計 21,731,224 10,123,112 6,614,239 38,468,576 137,172 38,605,748
セグメント利益又は損失（△） 222,380 50,162 △ 238,299 34,244 △ 28,172 6,071
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開
発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 34,244
△ 28,172
「その他」の区分の利益
△ 588,506
全社費用(注)
△ 582,434
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
アスラポート株式会社
１．事業分離の概要
当社は2022年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ア
スラポート（以下「ＡＲ社」）の居酒屋、ラーメン事業（以下「対象事業」）を、新設分割により新設会社に承
継させ、さらに、新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称 アスラポート株式会社
②株式譲渡先企業の名称 株式会社小僧寿し
(2) 分離した事業の名称及び事業の内容
事業の名称 居酒屋、ラーメン事業
事業の内容 「どさん子ラーメン」、「ぢどり亭」、「DELIS(デリズ)」、 「らーめん みそ
膳」、「浪花屋 鳥造」、「らー麺 藤平」、 「キムカツ」、「らーめん 大」、「旨
辛至福研究飯店 陳 麻家」などの運営及びフランチャイズ事業
(3) 事業分離を行った理由
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポート
フォリオの見直しを行った結果、アスラポート株式会社の株式の譲渡を実施することといたしました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
2022年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割 ＡＲ社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新
設分割
②株式譲渡 受取対価を株式のみとする現物出資
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
投資有価証券売却益 180,113千円
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
― 千円
流動資産
固定資産 964,345千円
資産合計 964,345千円
流動負債 ― 千円
固定負債 160,746千円
負債合計 160,746千円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
販売セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 292,013千円
営業損失 23,910千円
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
△6円 72銭 △3円21 銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△281,374 △147,801
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△281,374 △147,801
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 41,898,032 46,026,972
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（企業結合等関係）
事業分離
当社は2022年９月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月３日付で当社の連結子会社である株式会社ＴＢ
ジャパン（以下「ＴＢ社」）のメキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」の運営（以下「対象事業」）
を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、本新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。
事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称 株式会社ＴＢＪ
②株式譲渡先企業の名称 株式会社小僧寿し
(2) 分離した事業の名称及び事業の内容
「Taco Bell」事業
事業の名称
事業の内容 メキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」の運営
(3) 事業分離を行った理由
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォ
リオの見直しを行った結果、新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
2022年10月３日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割 ＴＢ社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割
②株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(6) 業績に与える影響
当該事業分離に伴う影響額は現在評価中であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
馬 渕 貴 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬ
Ａホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
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四半期報告書
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求 められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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