株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収入 (百万円) 424,099 604,059 980,441
経常利益 (百万円) 25,629 33,920 64,733
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,170 22,620 43,417
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,019 58,101 69,036
純資産額 (百万円) 169,941 262,304 211,057
総資産額 (百万円) 448,611 594,497 537,999
１株当たり四半期(当期)
(円) 16,187,136.57 22,643,557.74 43,461,400.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 41.9 36.9
営業活動による
(百万円) 9,832 51,826 30,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,624 △ 3,323 △ 5,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,071 △ 34,327 △ 13,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 81,498 126,479 104,028
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8,767,724.03 8,575,557.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において当該信託は終了
しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。
第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項] （セグメント情報等） [セグメント情報] Ⅱ当
第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
近鉄グループホールディングス株式会社（以下「近鉄グループホールディングス」という。）は、2022年５月16日
から当社の普通株式に対する公開買付けを行い、その結果、近鉄グループホールディングスは、本公開買付けの決済
の開始日である2022年７月12日をもって、当社株式66,321,188株（議決権所有割合(注)92.12％）を所有するに至
り、当社のその他の関係会社から親会社となっております。近鉄グループホールディングスは、会社法第179条第１
項に基づき、当社の株主の全員（但し、近鉄グループホールディングス及び当社を除く。）に対し、その所有する当
社株式の全部を近鉄グループホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」という。）を行うことを
2022年７月21日付で決定いたしました。当社は、2022年７月21日付で近鉄グループホールディングスより本売渡請求
に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。これによ
り、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022年７月21日から2022年８月25日
まで整理銘柄に指定された後、2022年８月26日をもって上場廃止となりました。また、近鉄グループホールディング
スによる本売渡株式の取得により、2022年８月30日付で当社は近鉄グループホールディングスの完全子会社となりま
した。
（注）「議決権所有割合」は、当社が2022年６月16日に公表した第53期有価証券報告書（以下「当社有価証券報告
書」という。）に記載された2022年３月31日現在の発行済株式総数（72,000,000株）から、当社有価証券報
告書に記載された同日時点の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式101,012株は含まない。）（2,444株）を控除した株式数（71,997,556株）にかかる議決権数（719,975個）
に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
① 当社グループの業績
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染拡大が収束に至らぬ中、活動制限から再開への回復は地域ごとに濃淡が見られました。世界的なインフレ圧
力は強まり、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー、原材料価格の上昇や中国の都市封鎖など、不透明な
状況は継続し、先行きが見通せない状況でした。
国際物流市場においては、コロナ禍が収束に向かう中、航空輸送においては、旅客便の復便により貨物輸送
スペースが混雑から緩和に進みました。また、海上輸送においては、慢性的なコンテナ不足や米国西岸の港湾
混雑は収束に向かいました。供給スペースの不足感は、解消傾向となり海上から航空への代替輸送が減少しま
した。需要面では、半導体不足や部品調達難、コロナ禍に発生した巣ごもり需要の一巡及び在庫品の積み増し
による出荷の抑制など荷動きは鈍化傾向となり、競争激化による販売価格の低下が顕在化してきました。
この様な状況下、当四半期の当社グループは、一定程度の運賃水準での販売基調は継続し前年並みの物量は
確保できましたが、一部地域において、航空の定期チャーター便の収支が悪化し、セグメントの業績に影響を
及ぼしました。なお、ロジスティクスは、概ね前年を上回る基調で推移しました。
この結果、当第２四半期における当社グループの業績は、航空輸出貨物重量が348千トン（前年同期比3.1％
減）、海上輸出貨物物量が353千TEU（同1.4％減）、営業収入が604,059百万円（同42.4％増）、営業利益が
22,056百万円（同10.7％減）、経常利益が33,920百万円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は22,620百万円（同39.9％増）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
取扱物量は、航空貨物の輸出が前年並み、輸入は減少しました。海上貨物は輸出が前年並み、輸入は増加し
ました。航空貨物において輸出の収支が悪化し、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。営業収入は
159,447百万円（前年同期比50.6％増）、営業利益は791百万円の損失（前年同期は4,488百万円の営業利益）と
なりました。
＜米州＞
取扱物量は、航空、海上貨物ともに輸出が堅調に推移しました。営業収入は76,174百万円（前年同期比
73.7％増）、営業利益は営業総利益率が改善し11,257百万円（同127.4％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が133.97円、前年同期が109.80円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
取扱物量は、航空貨物が輸出は減少、輸入は増加し、海上貨物は輸出が前年並み、輸入は減少しました。営
業収入は、43,439百万円（前年同期比63.8％増）、営業利益は営業総利益率が改善し4,466百万円（同181.7％
増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が138.73円、前年同期が130.90円です。
＜東アジア＞
取扱物量は、航空、海上貨物ともに減少しました。航空貨物において輸出の収支が悪化し、当セグメントの
営業利益に影響を及ぼしました。ロジスティクスは中国が増加しました。営業収入は133,349百万円（前年同期
比38.0％増）、営業利益は2,193百万円（同68.3％減）となりました。
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＜東南アジア・オセアニア＞
取扱物量は、航空貨物が輸出が減少、輸入は増加し、海上貨物は輸出入ともに前年を上回りました。航空貨
物において輸出の収支が悪化し、当セグメントの営業利益に影響を及ぼしました。ロジスティクスはシンガ
ポールが増加しました。営業収入は95,144百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は134百万円（同97.4％
減）となりました。
＜APLL＞
APLLが取り扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、コロナ禍で停滞しておりました北米での陸
上及び鉄道輸送等の取扱いが回復しました。リテール関連では、海上輸送関連及びオーダーマネジメントの取
扱いが増加しました。また、消費財及びその他の産業品目についても前年同期を上回る基調で推移しました。
この結果、営業収入は127,268百万円（前年同期比41.2％増）、営業利益は7,417百万円（同91.9％増）となり
ました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は4,182百
万円（同308.0％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期は122.89円、前年同期が107.69円です。APLLは12月
決算のため、１月から６月の期中平均レートを適用しております。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において2019年５月に策定した「長期ビジョン」の方向性、数値
目標 にもとづき、2021年度を最終年とする中期経営計画で「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指
した活動を行ってきました。同中期経営計画の定量的・定性的な進捗、分析、評価等につきましては、第53期有
価証券報告書の第２[事業の状況]、１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]、（3）中期経営計画（2019
年～2021年度）に詳細を記載しております。
同中期経営計画の最終年終了にあたり、その結果及び各施策の進捗状況を踏まえ、2027年を最終年度とする
「経営計画2027」を策定しました。
同経営計画では、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を掲げ、2027年
度の目標を営業収入１兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱物量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超と
し、その達成のための具体的な「成長戦略」と「経営基盤の強化」に関する具体的な施策を策定しました。
当社グループは、同経営計画に基づき、今後とも発展的かつ持続的な成長を図るため、目標達成に向けた取り
組みを推進してまいります。
（３）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から56,497百万円増加し、594,497百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金
が23,872百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が6,427百万円、それぞれ増加したこと等により、35,542
百万円増加し380,476百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で7,324百
万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で13,030百万円増加したこと等に
より20,966百万円増加し、213,863百万円となりました。
当第２四半期末における負債合計は、前期末から5,249百万円増加し、332,192百万円となりました。流動負債
合計は、17,051百万円増加し207,768百万円となりました。これは、短期借入金が5,450百万円減少した一方で、
支払手形及び営業未払金が9,758百万円、契約損失引当金が9,699百万円それぞれ増加したこと等によるもので
す。固定負債合計は、長期借入金が14,800百万円減少したこと等により、11,802百万円減少し124,423百万円とな
りました。
当第２四半期末における純資産合計は、前期末から51,247百万円増加し、262,304百万円となりました。配当の
支払いによる5,759百万円の減少等の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益22,620百万円により、利益剰余
金は16,855百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより31,531百
万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.9％から41.9％になりました。
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（４）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当第２四半期末における残高は、前期末から22,450百万円増
加し、126,479百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して41,994百万円増加し、51,826百万円と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益33,783百万円、減価償却費10,247百万円、売上債権及び契
約資産の減少額17,786百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額4,815百万円、法人税等の支払額13,127百万
円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,698百万円増加し、3,323百万円となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,922百万円、無形固定資産の取得による支出775百万円の資
金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して20,256百万円増加し、34,327百万円となり
ました。これは主に、短期借入金の純減少額11,980百万円、リース債務の返済による支出5,399百万円、長期借入
金の返済による支出10,000百万円、配当金の支払額5,757百万円の資金の減少によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
（注）2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併
合が行われ、発行可能株式総数は239,996,000株減少し、4,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式で
あり、株式を譲渡するには、取
該当事項は
普通株式 71,997,220 1,000 締役会の承認を要します。な
ありません。
お、当社は単元株制度を採用し
ておりません。
計 71,997,220 1,000 ― ―
(注)１．当社普通株式は2022年８月26日付で上場廃止となっております。
２．2022年９月21日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,780
株減少しております。
３．2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で次のとおり定款変更が行われました。
(１)普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合が行われ、発行可能株式総数は4,000株となって
おります。なお、これに伴い発行済株式総数は1,000株となっております。
(２)次のとおり株式の譲渡制限に関する規定が設けられました。
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(３)単元株式の定めが廃止されました。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日
△2,780 71,997,220 ― 7,216 ― 4,867
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株
式併合が行われ、発行済株式総数は71,996,220株減少し、1,000株となっております。
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(５) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
近鉄グループホールディングス㈱ 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 71,997,220 100.0
計 － 71,997,220 100.0
(注)１．特別支配株主である近鉄グループホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けの結
果及び当社による売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当するこ
とになり、2022年８月26日付で上場廃止し、2022年８月30日付で特別支配株主が本売渡株式の全部を取得し
ております。
２．2022年９月21日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,780
株減少しております。
３．2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式
併合が行われ、発行済株式総数は71,996,220株減少し、1,000株となっております。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 719,972 ―
71,997,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
20
発行済株式総数 71,997,220 ― ―
総株主の議決権 ― 719,972 ―
(注)１．2022年９月21日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,780
株減少しております。
２．2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で次のとおり定款変更が行われました。
(１)普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合が行われ、発行可能株式総数は4,000株となって
おります。なお、これに伴い発行済株式総数は1,000株となっております。
(２)次のとおり株式の譲渡制限に関する規定が設けられました。
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(３)単元株式の定めが廃止されました。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 植田 和保 2022年9月30日
取締役 髙橋 克文 2022年9月30日
取締役 廣澤 靖幸 2022年9月30日
(２)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
（注）2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、安本幸泰が取締役に選任され、就任いたしました。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,095 131,968
受取手形、営業未収入金及び契約資産 210,665 217,093
有価証券 4,647 5,291
その他 23,036 27,881
△ 1,511 △ 1,757
貸倒引当金
流動資産合計 344,934 380,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,062 18,081
土地 14,340 14,591
使用権資産（純額） 28,730 34,456
13,053 14,381
その他（純額）
有形固定資産合計 74,187 81,511
無形固定資産
※1 50,402 ※1 57,573
のれん
顧客関連資産 27,403 31,325
14,850 16,787
その他
無形固定資産合計 92,656 105,687
※2 26,053 ※2 26,664
投資その他の資産
固定資産合計 192,896 213,863
繰延資産
168 157
社債発行費
繰延資産合計 168 157
資産合計 537,999 594,497
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 103,241 113,000
短期借入金 36,007 30,557
未払法人税等 9,295 9,173
賞与引当金 8,555 7,671
役員賞与引当金 355 317
契約損失引当金 - 9,699
33,260 37,348
その他
流動負債合計 190,716 207,768
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 64,800 50,000
役員株式給付引当金 56 -
契約損失引当金 - 218
退職給付に係る負債 5,912 3,276
30,456 35,929
その他
固定負債合計 136,225 124,423
負債合計 326,942 332,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,499 4,499
利益剰余金 178,457 195,313
△ 144 -
自己株式
株主資本合計 190,028 207,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,104 2,404
為替換算調整勘定 7,846 39,378
△ 1,724 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,226 41,775
非支配株主持分 12,802 13,500
純資産合計 211,057 262,304
負債純資産合計 537,999 594,497
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収入 424,099 604,059
362,404 537,498
営業原価
営業総利益 61,695 66,560
※ 36,991 ※ 44,503
販売費及び一般管理費
営業利益 24,703 22,056
営業外収益
受取利息 277 353
受取配当金 19 26
負ののれん償却額 5 5
持分法による投資利益 - 82
為替差益 1,133 6,546
デリバティブ評価益 - 5,388
補助金収入 219 340
224 219
雑収入
営業外収益合計 1,880 12,961
営業外費用
支払利息 785 878
持分法による投資損失 6 -
162 219
雑支出
営業外費用合計 954 1,097
経常利益 25,629 33,920
特別利益
34 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 34 -
特別損失
子会社清算損 380 -
事業再編損 - 50
退職給付制度終了損 - 36
- 94
信託終了損
特別損失合計 380 182
税金等調整前四半期純利益 25,283 33,738
法人税等 8,225 10,746
四半期純利益 17,057 22,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 886 370
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,170 22,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 17,057 22,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175 262
為替換算調整勘定 7,392 33,050
退職給付に係る調整額 96 1,713
297 83
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,961 35,109
四半期包括利益 25,019 58,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,628 56,169
非支配株主に係る四半期包括利益 1,391 1,931
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,283 33,738
減価償却費 8,763 10,247
退職給付制度終了損 - 36
信託終了損 - 94
のれん償却額 1,869 2,001
負ののれん償却額 △ 5 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 191 326
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 823 △ 1,522
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 50
契約損失引当金の増減額（△は減少） - 9,917
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 △ 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 138 △ 312
受取利息及び受取配当金 △ 296 △ 379
支払利息 785 878
持分法による投資損益（△は益） 6 △ 82
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34 -
デリバティブ評価益 - △ 5,388
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 27,596 17,786
仕入債務の増減額（△は減少） 13,954 △ 4,815
△ 3,690 2,936
その他
小計 18,472 65,351
利息及び配当金の受取額
390 446
利息の支払額 △ 778 △ 843
△ 8,251 △ 13,127
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,832 51,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,003 △ 2,141
定期預金の払戻による収入 1,847 1,089
有形固定資産の取得による支出 △ 1,697 △ 1,922
有形固定資産の売却による収入 75 45
無形固定資産の取得による支出 △ 520 △ 775
投資有価証券の取得による支出 △ 2,902 △ 4,148
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,762 4,233
敷金及び保証金の差入による支出 △ 890 △ 613
敷金及び保証金の回収による収入 700 917
4 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,624 △ 3,323
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,900 △ 11,980
リース債務の返済による支出 △ 4,607 △ 5,399
長期借入金の返済による支出 △ 10,051 △ 10,000
社債の発行による収入 9,940 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
自己株式の処分による収入 1 -
配当金の支払額 △ 2,879 △ 5,757
△ 574 △ 1,187
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,071 △ 34,327
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,365 8,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,497 22,450
現金及び現金同等物の期首残高 85,995 104,028
※ 81,498 ※ 126,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度の終了）
当社は、2019年８月より、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象に、業績連動型株式報酬制度
「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しておりましたが、2022年８月の当社株式の上場廃止に伴い、同信託は終了して
おります。
（契約損失引当金の計上）
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額について引当金を計上してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
のれん 50,477百万円 57,643百万円
負ののれん 74 69
差引 50,402 57,573
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 673 百万円 789 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 23,263 百万円 27,868 百万円
施設費 4,669 5,603
事務費 1,362 1,840
諸雑費 2,368 3,286
減価償却費 3,458 3,902
のれん償却額 1,869 2,001
合計 36,991 44,503
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 84,959百万円 131,968百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,460 △5,489
現金及び現金同等物 81,498 126,479
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 2,879 40 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 2,879 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 5,759 80 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 71 １ 2022年9月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配
当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南
合計 計算書
(注)１ (注)２
日本 米州 東アジア アジア・ APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
98,787 40,778 25,719 95,324 73,251 90,039 423,900 199 424,099 - 424,099
営業収入
セグメント間の内部
7,072 3,066 801 1,293 1,179 82 13,496 1,571 15,068 △ 15,068 -
営業収入又は振替高
計 105,860 43,845 26,520 96,618 74,430 90,122 437,397 1,770 439,168 △ 15,068 424,099
セグメント利益 4,488 4,951 1,585 6,925 5,291 1,025 24,267 375 24,642 60 24,703
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾
(4) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南
合計 計算書
(注)１ (注)２
日本 米州 東アジア アジア・ APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
140,554 70,314 41,410 130,529 93,984 127,014 603,807 251 604,059 - 604,059
営業収入
セグメント間の内部
18,893 5,860 2,028 2,819 1,160 253 31,016 2,734 33,751 △ 33,751 -
営業収入又は振替高
計 159,447 76,174 43,439 133,349 95,144 127,268 634,824 2,986 637,810 △ 33,751 604,059
セグメント利益又は損
△ 791 11,257 4,466 2,193 134 4,182 21,443 609 22,053 3 22,056
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾
(4) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ経営の単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を従来の「東アジ
ア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。
これにより報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日本 米州 中近東・ 東アジア APLL 計
アジア・
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 52,061 25,728 17,911 51,827 46,299 724 194,553 ― 194,553
海上貨物輸送 26,362 9,175 5,718 29,793 21,352 34,864 127,267 ― 127,267
ロジスティクス 7,153 2,321 1,343 11,369 3,848 54,450 80,487 ― 80,487
その他 13,209 3,552 745 2,334 1,750 ― 21,592 ― 21,592
顧客との契約から
98,787 40,778 25,719 95,324 73,251 90,039 423,900 423,900
―
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― 199 199
外部顧客への
98,787 40,778 25,719 95,324 73,251 90,039 423,900 199 424,099
営業収入
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日本 米州 中近東・ 東アジア APLL 計
アジア・
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 73,275 42,656 30,759 69,579 53,572 1,706 271,550 ― 271,550
海上貨物輸送 44,733 19,111 8,407 40,689 33,254 48,430 194,626 ― 194,626
ロジスティクス 7,948 3,259 1,761 17,372 5,174 76,877 112,393 ― 112,393
その他 14,597 5,286 482 2,888 1,982 ― 25,237 ― 25,237
顧客との契約から
140,554 70,314 41,410 130,529 93,984 127,014 603,807 ― 603,807
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― 251 251
外部顧客への
140,554 70,314 41,410 130,529 93,984 127,014 603,807 251 604,059
営業収入
(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
２．第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状
況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報] Ⅱ当第２四半期連結累計
期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 16,187,136円57銭 22,643,557円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,170 22,620
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,170 22,620
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 999 999
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において当該信託は
終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当た
り四半期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
３．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
（株式併合）
当社は、2022年10月１日開催の臨時株主総会において、株式併合（普通株式71,997,220株を1,000株に併合）に
ついて承認可決され、同日を効力発生日として、株式併合を実施しております。なお、当該株式併合が与える影
響は、（１株当たり情報）に反映されております。
また、株式併合により減少する株式数は、以下のとおりであります。
株式併合前の発行済株式総数（2022年９月30日現在） 71,997,220株
株式併合により減少する株式数 71,996,220株
株式併合後の発行済株式総数 1,000株
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 71百万円
②１株当たりの金額 １円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 端 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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