第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 菊田 徹也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 市村 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じ
て、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期 中 第120期 中 第121期 中 第119期 第120期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,101,284 2,422,852 3,269,404 4,730,301 5,291,973
資産運用収益 (百万円) 1,152,636 1,118,071 1,717,173 2,719,584 2,551,112
保険金等支払金 (百万円) 2,187,955 2,742,075 3,589,005 5,001,109 5,855,703
経常利益 (百万円) 162,838 286,247 219,265 552,861 590,897
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 36,812 35,708 43,584 77,500 87,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 83,329 178,474 108,205 363,777 409,353
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 684,623 337,454 △ 1,371,329 1,143,981 △ 130,395
純資産額 (百万円) 4,348,536 4,986,796 2,952,284 4,807,129 4,408,507
総資産額 (百万円) 62,804,851 65,788,808 63,849,270 63,593,705 65,881,161
１株当たり純資産額 (円) 3,916.21 4,661.03 2,880.80 4,329.08 4,302.56
１株当たり中間(当期)
(円) 74.12 163.45 105.61 325.61 383.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 74.07 163.36 105.57 325.41 382.96
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 6.9 7.6 4.6 7.6 6.7
営業活動による
(百万円) 268,875 △ 465,313 △ 590,508 △ 79,904 △ 462,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 45,676 604,228 513,718 551,362 963,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 89,881 △ 186,996 △ 122,131 65,587 △ 180,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,932,664 2,217,193 2,461,644 2,262,910 2,616,743
の中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 64,772 64,467 61,902 64,823 62,260
(注) １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の
数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式が含まれております。
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(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期 中 第120期 中 第121期 中 第119期 第120期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 164,460 171,279 252,747 190,425 205,479
経常利益 (百万円) 156,652 161,986 242,551 175,928 188,635
中間(当期)純利益 (百万円) 156,082 144,338 242,886 216,513 167,237
資本金 (百万円) 343,732 343,926 343,926 343,732 343,926
発行済株式総数 (株) 1,198,755,800 1,116,939,700 1,031,348,700 1,198,755,800 1,031,348,700
純資産額 (百万円) 1,306,548 1,353,674 1,424,267 1,367,153 1,266,171
総資産額 (百万円) 1,755,563 1,882,899 2,026,845 1,896,259 1,868,818
１株当たり配当額 (円) － － － 62.00 83.00
自己資本比率 (％) 74.4 71.9 70.2 72.0 67.7
従業員数（内勤職）
736 806 824 726 801
(名)
（営業職） － － － － －
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調
整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
当第２四半期連結会計期間において、 2021年８月８日に買収を決定したWestpac Life Insurance Services
Limited（以下、「Westpac Life社」という。）の完全子会社化が完了したことに伴い、Westpac Life社を連結子会
社としております。なお、Westpac Life社は、2022年８月１日付で社名をTAL Life Insurance Services Limitedに
変更いたしました。
（その他事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの資産形成・承継領域におけるプロダクト開発・運用機能の
更なる強化を目的として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社を新規設立いたしまし
た。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社30社により構成されること
になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断した
ものであり、その達成を保証するものではありません。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は 下線 で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略し
ております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等はありません。
（中略）
(１) 市場・信用・流動性に関するリスク
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
（本文略）
２) 株式投資に関するリスク
（本文略）
３) 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的
な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理
（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市
場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止
を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
特に、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレー
ション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運
用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利
変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される
債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利
回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用
ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産
運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があ
り、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向
上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増
える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの
影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件
に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金
利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）においては、保険契
約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESR
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への影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等によ
り、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。これ
に ついては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
（本文略）
（中略）
(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価
値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5（※３）を採用したグループIT
ガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファ
レンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進すること
で、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しています。
しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存
しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当
社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運
営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。
その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソ
フトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全
般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機
能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給
付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。 例えば、2022年６月に、第一
生命においてオンラインシステム障害が発生し、復旧までの間、保険金・給付金の支払い処理等に影響を及ぼし
ました。このような事案を含め、サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、 当社グ
ループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもた
らす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。そ
の結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※３ COBIT5:米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
２) 情報漏洩に関するリスク
（本文略）
（中略）
(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
（本文略）
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
（本文略）
c 国際的な規制に関するリスク
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保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」
という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されてお
り ます。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特
に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな国際資本基準であるICSについては、現在の規制とは
大きく異なることが予想され、金融庁によってICSに準拠した規制が導入された場合又はICSに関連し、その他
の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選
定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しておりましたが、2019年11月にIAISにより
採択された「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的な枠組み」（以下、「包括的な枠組み」とい
う。）を踏まえて2017年以降選定を凍結しております。今後は、包括的枠組みの各国における実施状況に基づ
き、2022年11月にG-SIIs選定の存続要否を再検討することとしております。仮に当社がG-SIIsに選定された場
合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
包括的な枠組みは、G-SIIs選定のように個社のリスクを捉えるだけではなく、複数の保険会社が一斉に同じ
ような行動を起こす場合に発生しうるリスクを捉えようとする活動ベースの手法を中心的な要素とするもので
あり、予防的な監督上の政策措置や監督当局による介入権限を含めるものです。金融庁によって本規制が導入
された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制
約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年10月にFATF（※７）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リス
ト）」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機
関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考え
られることから、今後の動向を注視してまいります。
※６ 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）
から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた
額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額で
あります。
※７ Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネー
ロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組み。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況を
モニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表している。
（以下省略）
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高止まりに伴って各国中央銀行が金融引き締めを
進めたほか、ロシアのウクライナ侵攻等を背景に多くの国で減速しました。
金融市場では、アメリカを中心とした金融引締めの加速を背景に株価が下落したほか、為替市場ではドル高円安
が進みました。
日本経済は、新型コロナウイルスの第７波に見舞われましたが、行動制限等の措置が行われなかったこともあ
り、国内需要主導で回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や円安によって輸入価格の上昇が進み、景
気回復の重石となりました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 ３兆2,694億円 （前年同期比 34.9％増 ）、資産運用収益
１兆7,171億円 （同 53.6％増 ）、その他経常収益 6,284億円 （同 179.5％増 ）を合計した結果、 ５兆6,150億円 （同
49.1％増 ）となりました。 経常収益の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴
い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこ
と 等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金 ３兆5,890億円 （同 30.9％増 ）、責任準備金等繰入額 804億円 （前年同期は41
億円）、資産運用費用 9,070億円 （同 315.0％増 ）、事業費 3,985億円 （同 9.6％増 ）、その他経常費用 4,208億円
（同 178.5％増 ）を合計した結果、 ５兆3,958億円 （同 55.1％増 ）となりました。 第一フロンティア生命保険株式会
社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加 等が主な要因であります。
この結果、経常利益は 2,192億円 （同 23.4％減 ）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約
者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は
1,082億円 （同 39.4％減 ）となりました。
② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 63兆8,492億円 （前連結会計年度末比 3.1％減 ）となりました。主な
資産構成は、有価証券が 48兆8,817億円 （同 5.1％減 ）、貸付金が ４兆3,383億円 （同 9.0％増 ）、有形固定資産が １
兆2,110億円 （同 4.4％増 ）であります。
負債合計は、 60兆8,969億円 （同 0.9％減 ）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は 54兆
6,497億円 （同 3.6％増 ）となりました。
純資産合計は、 ２兆9,522億円 （同 33.0％減 ）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、 金融環境の急激な変動により、主にProtective Life Corporationや 第一生命保険株式会社において 外国証券
等の有価証券 の含み益が減少したこと等から 7,524億円 （同 68.6％減 ）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ193.7ポイント
低下し、708.9％となりました。
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③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に内外金利差拡大による円安の進展に伴い外貨建債券の為替変動リス
クのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・アウトとなった（注）ことにより、前第２四半期連結
累計期間と比べて 1,251億円 支出増の 5,905億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金運用による支出が増加したことにより、前第２四半期連結
累計期間と比べて 905億円 収入減の 5,137億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が減少したことにより、前第２四半期連結
累計期間と比べて 648億円 支出減の 1,221億円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から 1,550億円減少 し、 ２兆4,616
億円 （前第２四半期連結会計期間末は ２兆2,171億円 ）となりました。
(注) 外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新（ロール）します。為替
予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円安になった場合は、ロール時に為替予約から損
失が出るため、差金決済損としてキャッシュ・アウトが発生します。
(2) セグメント別業績の状況
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、 第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外
貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと
等により、前年同期に比べて １兆5,852億円増加 し、 ４兆6,842億円 （前年同期比 51.2％増 ）となりました。セグ
メント利益は、主に 第一フロンティア生命保険株式会社において、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費
用が増加したことや、 第一生命保険株式会社においてコロナに関する保険金支払いが増加したこと等を要因とし
て、前年同期に比べて 287億円減少 し、 2,043億円 （同 12.3％減 ）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty
Ltd において 責任準備金戻入の影響 や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として前年同
期に比べて 5,724億円増加 し、 １兆6,900億円 （前年同期比 51.2％増 ）となりました。セグメント利益は、主に
Protective Life Corporationにおいて、金融市場変動影響により営業外損益が悪化したこと等により、前年同期
に比べて 655億円減少 し、 145億円 のセグメント損失（前年同期は509億円のセグメント利益）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に
比べて 949億円増加 し、 2,737億円 （前年同期比 53.1％増 ）となり、セグメント利益は前年同期に比べて 938億円増
加 し、 2,625億円 （同 55.6％増 ）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
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＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,560億円（前年同期比5.3％増）、資産運用収益7,187
億円（同10.3％増）、その他経常収益1,938億円（同50.8％減）を合計した結果、２兆686億円（同3.5％減）とな
りました。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したものの、前年同期に責任準備金の戻入れによりそ
の他経常収益が大幅に増加したことの反動減を主な要因として経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆1,564億円（同21.1％減）、責任準備金等繰入額363億円（同119.2％
増）、資産運用費用3,415億円（同112.9％増）、事業費1,955億円（同3.8％減）、その他経常費用1,174億円（同
0.4％減）を合計した結果、１兆8,474億円（同5.9％減）となりました。前年同期と比べてコロナに関する保険金
支払いが増加した一方で、前年同期の出再実施に伴う再保険料の剥落による保険金等支払金の反動減を主な要因と
して、経常費用は減少しました。
この結果、経常利益は2,212億円（同23.0％増）となりました。また、中間純利益は1,119億円（同19.8％増）と
なりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、主に危険差益の減少により保険関係
損益が悪化したこと等により、1,382億円（同24.9％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、35兆6,296億円（前事業年度末比7.9％減）となりました。主な資産構成
は、有価証券が29兆6,975億円（同9.3％減）、貸付金が２兆5,812億円（同0.5％増）、有形固定資産が１兆1,757
億円（同4.2％増）であります。
負債合計は、33兆7,308億円（同6.1％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆343億円
（同0.3％減）となりました。
純資産合計は、１兆8,987億円（同31.1％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、主に外国証券等の有価証券の含み益が減少したこと等により１兆3,821億円（同35.1％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ50.5ポイント減少し、
856.8％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,783億円増加し、3,778億円（前年同期はマ
イナス５億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆
4,721億円減少し、86兆37億円（前事業年度末比2.8％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて137億円減少し、252億円（前年同
期比35.3％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて231億円減少し、２兆296億円（前
事業年度末比1.1％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年
同期に比べて99億円減少し、163億円（前年同期比 37.9 ％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料
は、前事業年度末に比べて10億円減少し、7,077億円（前事業年度末比0.1％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,168億円減少し、49兆7,266億円（同0.6％減）となりまし
た。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて763億円減少し、６兆935億円（同1.2％減）となりまし
た。
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四半期報告書
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2022年９月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 21,642 776,419 22,094 102.1 753,077 97.0
個人年金保険 2,103 108,339 2,088 99.3 106,960 98.7
個人保険＋個人年金 23,746 884,759 24,183 101.8 860,037 97.2
団体保険 - 500,435 - - 497,266 99.4
- - 60,935 98.8
団体年金保険 - 61,699
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払
開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 1,952 △1,420 7,138 △8,559 1,471 2,954 6,851 △3,896 -
個人年金保険 43 1,415 1,438 △23 23 824 837 △13 58.2
個人保険＋個人年金 1,995 △5 8,577 △8,582 1,495 3,778 7,689 △3,910 -
団体保険 - 1,394 1,394 - - 964 964 - 69.2
- 0 0 - 85.9
団体年金保険 - 0 0 -
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2022年３月31日 ）
（ 2022年９月30日 ）
個人保険 15,140 14,940 98.7
個人年金保険 5,386 5,356 99.4
合計 20,527 20,296 98.9
うち医療保障・
7,077 99.9
7,088
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
区分
前年同期比
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
個人保険 337 220 65.2
個人年金保険 53 32 61.7
合計 390 252 64.7
うち医療保障・
163 62.1
262
生前給付保障等
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を
乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険
期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給
付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
区分
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
318
解約・失効年換算保険料 328
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆2,288億円（前年同期比95.7％増）、資産運用収益7,545
億円（同519.1％増）、その他経常収益5,321億円（前年同期比338.9％増）を合計した結果、２兆5,155億円（同
188.8％増）となりました。保険料等収入の増加は、 第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇
に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じ
たこと 等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆3,212億円（同214.7％増）、資産運用費用1,599億円（同229.6％増）、
事業費377億円（同59.7％増）、その他経常費用73億円（同55.1％増）を合計した結果、２兆5,269億円（同
210.3％増）となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額
に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等が主な要因であります。
この結果、経常損失は114億円（前年同期は565億円の経常利益）となりました。また、中間純損失は106億円
（前年同期は456億円の中間純利益）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、28億円（同86.8％減）となりまし
た。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆321億円（前事業年度末比9.1％減）となりました。主な資産構成
は、有価証券が６兆8,333億円（同6.5％減）であります。
負債合計は、８兆8,919億円（同8.1％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆9,929億
円（同6.2％減）となりました。
純資産合計は、1,402億円（同47.3％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ112.6ポイント低下し、
404.2％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5,470億円増加し、１兆406億円（前年同期比
110.8％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて4,212億円増加し、10兆2,556億円（前事業年度
末比4.3％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて368億円増加し、946億円（前年同期比63.8％増）となりました。保有
契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて393億円増加し、9,377億円（前事業年度末比4.4％増）となりまし
た。
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四半期報告書
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2022年９月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 827 60,373 841 101.7 66,300 109.8
個人年金保険 731 37,970 682 93.2 36,256 95.5
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 36 2,701 2,701 - 72 4,774 4,774 - 176.7
個人年金保険 48 2,235 2,235 - 112 5,632 5,632 - 252.0
団体保険 - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - -
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2022年３月31日 ）
（ 2022年９月30日 ）
個人保険 4,960 5,501 110.9
個人年金保険 4,023 3,875 96.3
合計 8,983 9,377 104.4
うち医療保障・
43 140.9
30
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
区分
前年同期比
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
個人保険 274 383 139.6
個人年金保険 303 563 185.7
合計 577 946 163.8
うち医療保障・
9 147.3
6
生前給付保障等
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を
乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険
期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給
付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
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＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までであります。
また、当第２四半期累計期間は2022年１月１日から2022年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換
算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝110.58円、前事業年度末については１米ド
ル＝115.02円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝136.68円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、 責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、 保険料等収入3,193百
万米ドル（前年同期比2.7％増）、資産運用収益2,058百万米ドル（同30.6％減）、その他経常収益3,609百万米ド
ル（同206.1％増）等を合計した結果、8,861百万米ドル（同22.2％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,260百万米ドル（同3.2％増）、資産運用費用2,995百万米ドル（前年同期
64百万米ドル）、事業費576百万米ドル（同1.7％増）、その他経常費用2,079百万米ドル（前年同期170百万米ド
ル）を合計した結果、8,911百万米ドル（同29.3％増）となりました。
この結果、経常損失は49百万米ドル（前年同期は362百万米ドルの経常利益）となりました。また、中間純損失
は38百万米ドル（前年同期は297百万米ドルの中間純利益）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、116,548百万米ドル（前事業年度末比11.6％減）となりました。主な資
産構成は、有価証券が76,948百万米ドル（同15.1％減）、貸付金が13,052百万米ドル（同4.4％増）、無形固定資
産が4,024百万米ドル（同28.9％増）であります。
負債合計は、112,864百万米ドル（同7.2％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、
105,042百万米ドル（同5.0％減）となりました。
純資産合計は、3,684百万米ドル（同64.3％減）となりました。
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＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝80.46円、前事業年度末については
１豪ドル＝92.00円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝94.17円でありま
す。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、 責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、 保険料等収入3,481百
万豪ドル（前年同期比11.8％増）、資産運用収益２百万豪ドル（同97.5％減）、その他経常収益753百万豪ドル
（前年同期50百万豪ドル）を合計した結果、4,238百万豪ドル（同29.2％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,488百万豪ドル（同0.3％増）、責任準備金等繰入額640百万豪ドル（同
353.5％増）、資産運用費用287百万豪ドル（前年同期20百万豪ドル）、事業費515百万豪ドル（同8.5％増）、その
他経常費用104百万豪ドル（同6.2％増）を合計した結果、4,036百万豪ドル（同25.5％増）となりました。
この結果、経常利益は201百万豪ドル（同219.2％増）となりました。また、中間純利益は158百万豪ドル（同
319.8％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、17,424百万豪ドル（前事業年度末比24.1％増）となりました。主な資産
構成は、現預金が1,135百万豪ドル（同25.5％増）、有価証券が8,752百万豪ドル（同23.7％増）、無形固定資産が
1,025百万豪ドル（同1.3％減）であります。
負債合計は、13,217百万豪ドル（同23.4％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、10,404
百万豪ドル（同25.0％増）となりました。
純資産合計は、4,206百万豪ドル（同26.2％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、2021年８月に買収を決定したWestpac Life社の完全子会社化が完了したこ
とを主な要因として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdで426名、海外保険事業における業容の拡大を理由と
して、Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.で46名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で24名、従業員
が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
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(8) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第２四半期連結累計期間におい
て完了した計画は以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
資金調達 着手 完了
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
方法 年月 年月
ＤＮタワー２１
自己 2020年 2022年
第一生命保険 共同所有者の持分取得 国内生命
オフィス
株式会社 保険事業
資金 ３月 ４月
（東京都千代田区）
(注)
(注) １ 事業所名は2022年４月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。
２ 投資額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第２四半期連結累計期間におい
て変更した計画は以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
資金調達 着手 完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
方法 年月 年月
内幸町一丁目街区 南地区第
自己 2022年 2037年度
第一生命保険 国内生命
一種市街地再開発事業 オフィス
株式会社 保険事業
資金 ９月 以降
（東京都千代田区）
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 83,444 63,594
＊１
15,613 14,779
資本金等
価格変動準備金 2,873 2,986
危険準備金 7,159 7,219
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 2 10
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
29,463 9,838
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 3,617 3,635
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 119 161
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 22,508 22,757
負債性資本調達手段等 10,037 10,037
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△5,825 △6,058
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △2,786 △2,743
その他 659 971
リスクの合計額 (Ｂ)
18,487 17,941
保険リスク相当額 Ｒ
1,495 1,680
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
41 49
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
15 19
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,854 1,899
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
0 0
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,099 2,046
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
761 787
資産運用リスク相当額 Ｒ
14,873 14,302
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
422 415
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
708.9％
902.6％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づ
いて算出しております。
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② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 64,837 57,923
＊１
4,302 5,282
資本金等
価格変動準備金 2,504 2,589
危険準備金 5,998 5,998
一般貸倒引当金 2 9
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
26,426 17,037
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 3,617 3,635
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 20,792 20,991
負債性資本調達手段等 8,393 8,393
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
△7,690 △6,850
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △5 △13
その他 496 849
リスクの合計額 (Ｂ)
14,291 13,519
保険リスク相当額 Ｒ
679 676
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,589 1,559
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,657 1,616
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
29 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
12,098 11,378
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
321 305
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
856.8％
907.3％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 63,104 56,208
＊１
4,313 5,262
資本金等
価格変動準備金 2,504 2,589
危険準備金 5,998 5,998
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 2 9
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
26,426 17,037
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 3,617 3,635
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 155 201
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 20,792 20,991
負債性資本調達手段等 8,393 8,393
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△7,690 △6,871
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △1,905 △1,889
その他 496 849
リスクの合計額 (Ｂ)
13,695 12,928
保険リスク相当額 Ｒ
679 676
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
- -
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
- -
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,589 1,559
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
0 0
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,657 1,616
2
最低保証リスク相当額 Ｒ ＊２
7
29 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
11,505 10,789
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
309 293
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
869.5％
921.5%
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出してお
ります。
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③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 5,089 4,046
資本金等 2,350 2,244
価格変動準備金 368 396
危険準備金 1,141 1,200
一般貸倒引当金 0 0
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
△121 △1,132
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,186 1,213
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
- -
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 163 122
リスクの合計額 (Ｂ)
1,969 2,001
保険リスク相当額 Ｒ
2 2
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
- 0
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
441 429
2
＊
最低保証リスク相当額 Ｒ
7 28 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
1,461 1,503
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
38 39
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
404.2％
516.8%
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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３ 【経営上の重要な契約等】
I．Partners Group Holdings Limited の 完全子会社化について
当社は、2022年８月12日、傘下の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(以
下、「中間持株会社」)を通じ、ニュージーランドの生命保険グループの持株会社であるPartners Group Holdings
Limited （以下、「パートナーズライフ社」）を買収すること（以下、「本件買収」）について、パートナーズラ
イフ社の株主と合意し、株式売買契約を締結することを決定いたしました。
１.本件買収の背景
当社 は 2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」(以下、「現中計」)において、グループ戦略として「資本
循環経営」を掲げ、資本コストを上回る資本効率の中期的な実現に向けて取り組んでいます。
資本コストの低減に向けては、市場リスクの削減をはじめとするリスクプロファイルの変革を通じ、当社株価の
市場感応度を下げることを取組みの軸に据え、他方、資本効率の向上に向けては、既存事業の効率向上や新規事業
展開によるビジネスの「深化」を図るとともに、デジタル技術等の新たな組織能力獲得に向けた「探索」にも取り
組む“両利きの経営”を推進しています。
海外事業戦略においても、地理的・成長段階別に分散の効いた事業ポートフォリオ運営を推進する中で、パート
ナーズライフ社のビジネスモデルの特徴である高資本効率、保険リスク中心、優れたテクノロジーといった点は、
当社グループの戦略に合致し、その持続的成長基盤を更に強固なものにするものと考えています。
２.パートナーズライフ社の概要
パートナーズライフ社 （本社：ニュージーランド、オークランド) は2010年に設立され、シンプルな保障性商品
1
の提供と同社独自のデジタルプラットフォームを活用したIFA 支援に特徴を持つ、ニュージーランドで第２位(新契
2 3
約保険料 及び保有年換算保険料 ベース)の新興生命保険グループです。
創業５年で単年度黒字化を達成し、創業10年目にはニュージーランド生保市場業界第２位となるなど、急成長を
遂げています。当社にとって本件買収は、保険リスクの更なる取込みによる「リスクプロファイル変革」、保障事
業の「深化」、そしてデジタル等の組織能力獲得に繋がり得る「探索」の取組みの一環として、現中計の方針に
沿った取組みであると考えています。
パートナーズライフ社並びに傘下の生命保険会社であるPartners Life Limited（以下、「PLL」）の強みとし
て、①保障性商品中心の提供による収益性の確保や業界初の新商品を数多く開発・販売してきた商品開発力、②IFA
ネットワークから信頼の厚い高水準なIFA支援の展開、並びに業界初となる顧客満足度と連動したIFAのコミッショ
ン制度の導入等、真にお客さま・チャネルパートナーの視点に立った事業運営、③商品・システムの徹底したレガ
シーレス運営と保険販売デジタルプラットフォームの独自開発・運営の両立、④これらの戦略立案・実行を支える
経験豊富かつ多様な経営陣等が挙げられます。経営陣は、2つの生保会社創業経験があるCEOのNaomi Ballantyne氏
4
や会長のJim Minto氏 を筆頭に、Fintech創業者等も含め多様なバックグランドの陣容となっており、同社の革新的
な成長を牽引しています。
また、PLLは2020年末に、Bank of New Zealand （以下、「BNZ銀行」） 傘下のBNZ Life (以下、「BNZライフ
5
社」)買収 を発表しています。これは、BNZ銀行との専属紹介契約（期間10年）を通じて同行顧客基盤の獲得も企図
したものであり、IFAチャネルを同社事業の軸に据えつつも、チャネルの多様化、事業規模の拡大・安定化も進めて
います。
1
IFA(Independent Financial Advisor)とは、特定の保険会社からは独立した立場で保険等の提案・販売を行う代理人を意味します。
2
2021年４月～2022年３月末の実績ベースです。
3 買収完了予定のBNZライフ社の業績を含みます。詳細は２.パートナーズライフ社の概要後段及び後掲注５をご参照ください。
4
Jim Minto氏は当社子会社である豪 TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd の元CEOです。
5
2022年９月30日に買収を完了いたしました。
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３.本件買収の戦略的意義及び効果
（１）先進国市場の安定成長享受と地理的分散等を通じた海外事業ポートフォリオ強化
本件買収は、先進国市場においては、2015年の米国プロテクティブ社買収以来となる３か国目、当社海外事業全
体としては９か国目の進出となります。
6
ニュージーランドは、先進国市場でありながら保険深度 が１％未満と相対的に低く、かつ収益性の高い保障性商
品及び個人保険向け保険商品が大宗を占める市場であること、また、積極的な移民政策と日本を上回る一人当たり
GDPをベースに、小規模ながらも安定成長が期待できること等から、当社事業の地理的分散を図りながら海外事業利
益の補完・安定化への貢献を期待できる市場であると考えています。
（２）急成長を実現してきた特徴あるビジネスモデルによる持続的な利益成長と同社ノウハウの利活用
パートナーズライフ社・PLLは、収益性の高い１年更新型の保障性商品を中心に取り扱っていることから、持続的
な収益性の確保や機動的な価格設定が可能となっており、安定的かつ良好なリスク・リターンが見込める事業を展
開しています。当社グループ戦略にとっては、リスクテイク全体における保険リスクが占める割合の拡大によるリ
スクプロファイルの改善や利益成長への貢献が見込まれます。
また、同社の急成長の原動力の一つとなっている徹底したレガシーレス運営やデジタル面での組織能力、キャピ
タルライト戦略、真にお客さま・チャネルパートナーに寄り添った事業運営といった要素は、経営の視点を含め非
常に参考になるものと考えており、そのノウハウの当社グループ内での展開・活用等について具体的に調査・検討
を進めていきます。
安定成長かつ高収益を見込める事業特性を踏まえ、2027年３月期を目途に、グループ修正利益ベースで67百万
7
ニュージーランドドル（以下、「NZドル」）(約57億円) 、グループキャッシュベースについては当面、利益の50％
程度の貢献を見込んでいます。
（３）当社グループ傘下での更なる成長の実現や将来的なシナジー効果の追求
当社グループの下でパートナーズライフ社が今後も持続的な成長を実現すべく、これまでの取組みの一層の強化
に加え、当社グループ内のノウハウや事業基盤の活用を含む様々な取組可能性を検討していきます。
BNZライフ社買収完了後の既契約者へのアクセスやグループ内での効率的な資本・財務的諸施策の検討、更には保
険市場・文化に共通点を有する豪州における当社子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdとのノウハウ
共有や協業についても、今後具体的に研究・検討を進めていきます。
6
保険深度とは、生保収入保険料の対GDP比率を意味します。日本は約６％に達します。
7
円貨は、1NZドル = 84.71円で換算。
４. 本件買収のスキーム
本件買収は、中間持株会社を通じて行います。具体的には、当社から中間持株会社に対して増資を行い、当該中
間持株会社を通じてパートナーズライフ社の全株式を取得する予定です。
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５.異動する子会社（ パートナーズライフ社 ）の概要
Partners Group Holdings Limited
名称
Level One, 33-45 Hurstmere Road, Takapuna, North Shore, 0740, NZ
所在地
代表者の役職・氏名 Managing Director, Naomi Ballantyne
事業内容 傘下に生命保険事業及び関連する事業を営む会社を有する持株会社
479.5 百万NZ ドル（2022 年３月末時点）
資本金
設立年月日 2010年８月23日
Immortality Pte. Ltd. (Blackstone) 52.57％
Partners Group Nominee Limited. 21.01％
MCAF PLL Nominee Limited 9.30％
Rangatira Limited 4.93％
Stahl Capital Limited 4.28％
大株主及び持株比率
Masfen Securities Limited 2.88％
Waterman Fund 2 Limited Partnership 2.10％
Kibo Investments Pte. Ltd. 1.15％
Other shareholders 1.79％
資本関係 記載すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
人的関係
記載すべき事項はありません。
の関係
取引関係 記載すべき事項はありません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（契約締結日現在）
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
純資産 496百万NZドル 593百万NZドル 673百万NZドル
総資産 1,076百万NZドル 1,129百万NZドル 1,322百万NZドル
1 株当たり純資産
2.91NZドル 3.48NZドル 3.95NZドル
保険料等収入 287百万NZドル 326百万NZドル 370百万NZドル
税引前利益 55.3百万NZドル 18.9百万NZドル 2.5百万NZドル
当期純利益 55.3百万NZドル 18.9百万NZドル 2.5百万NZドル
1 株当たり当期純利益
0.32NZドル 0.11NZドル 0.01NZドル
1 株当たり配当金
-NZドル -NZドル -NZドル
（表示単位未満四捨五入）
8
６. 株式取得の相手先の概要
Immortality Pte. Ltd.
名称
77 Robinson Road, #13-00, Robinson 77, Singapore 068896
所在地
取締役:
１.See KwangYew
代表者の役職・氏名
２.Chan Pey Yuan
事業内容 株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
資本金 非公表
設立年月日 2016年４月26日
純資産 非公表
総資産 非公表
大株主及び持株比率 非公表
資本関係 記載すべき事項はありません。
人的関係
記載すべき事項はありません。
上場会社と当該会社
の関係
取引関係 記載すべき事項はありません。
関連当事者への該当状況 記載すべき事項はありません。
（表示単位未満四捨五入）
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8
その他の株式取得の相手先として、持分比率21.01％のPartners Life Group Nominee Limitedがあります（５.異動する子会社（パート
ナーズライフ社）の概要を参照）。Partners Life Group Nominee Limitedは、パートナーズライフ社の実質的株主のために同社の株式
を法的に保有する名義人であり、何らかの事業を営む事業体でなく、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該
当しません。また、その他株式取得の相手先のいずれについても、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当
しません。
７. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（議決権の数 0個）
異動前の所有株式数
（議決権所有割合 0％）
9
170,325,349株
取得株式数
（議決権の数： 170,325,349個）
7
10
買収対価 980百万NZD （約830億円 ）
7
取得価格
アドバイザリー費用等（概算額） 30百万NZD （約 25億円 ）
7
合計（概算額） 1,010百万NZD （約856億円 ）
9
170,325,349株
異動後の所有株式数
（議決権の数 170,325,349個）
（議決権所有割合100％ （間接所有分100％））
9
記載の株式数は2022年３月末時点のパートナーズライフ社の発行済株式数の総数です。なお、同社においてクロージングまでに同社グ
ループの従業員に対する株式報酬として新たな株式の発行（3,603,774株（株式売買契約時点））が予定されており、かかる新たに発行
予定の株式を含むクロージング時点の同社の全発行済株式を取得する予定です。
10
クロージングにかかる価格調整によって変動する可能性があります。また、BNZライフ社買収にかかる価格調整条項につきましては、前
掲注５をご参照ください。
８. 日程
2022年８月12日 株式売買契約等の締結決定日
2022年11月30日 クロージング
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II．アイペットホールディングス株式会社の公開買付けについて
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社（証券コード：7339、
株式会社東京証券取引所グロース市場上場、以下「対象者」といいます。）の株券等を金融商品取引法による公開
買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
本公開買付けに際して、当社は、2022年11月７日付で対象者の親会社であり筆頭株主の株式会社ドリームイン
キュベータ（以下「ドリームインキュベータ」といいます。）との間で、公開買付応募契約書（以下「本応募契
約」といいます。）を締結し、ドリームインキュベータが所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応
募する旨を合意しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 1,031,348,700 1,031,348,700
にとって標準となる株式
(プライム市場)
(１単元の株式数 100株)
計 1,031,348,700 1,031,348,700 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 1,031,348,700 ― 343,926 ― 343,926
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 167,706,800 16.30
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 70,129,400 6.81
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.72
3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED
1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN
24,500,000 2.38
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 17,450,000 1.69
8299002
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234 02171, U.S.A.
17,342,752 1.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号)
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 16,200,600 1.57
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001
U.S.A. 14,111,131 1.37
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
14,024,711 1.36
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
13,189,065 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 382,654,459 37.20
（注）１ 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年９月30日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー 92,704,400 8.99
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計 ─ 92,704,400 8.99
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２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.34
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,936,600 0.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,970,500 0.33
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 40,077,700 3.34
会社
計 ─ 75,984,800 6.34
３ 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社並びに その共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・
ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リ
ミテッドが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,996,000 1.74
式会社
ブラックロック（ネザーラン オランダ王国 アムステルダム
2,952,653 0.29
ド）BV HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,669,973 0.26
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボール
マネジメント・アイルラン スブリッジ ボールスブリッジパーク 7,084,374 0.69
ド・リミテッド 2 1階
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
16,607,052 1.61
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 13,709,398 1.33
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
メント・マネジメント(ユー 1,648,398 0.16
ベニュー 12
ケー)リミテッド
計 ─ 62,667,848 6.08
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４ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年
９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 43,221,600 4.19
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 19,295,500 1.87
式会社
計 ─ 62,517,100 6.06
５ 2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社三菱
UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,629,500 0.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 32,432,700 2.90
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 10,131,500 0.91
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,737,083 0.25
証券株式会社
計 ─ 46,930,783 4.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社に
(自己保有株式)
とって標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
(１単元の株式数 100株)
2,837,700
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
とって標準となる株式
完全議決権株式(その他) 10,282,734
1,028,273,400
(１単元の株式数 100株)
普通株式
単元未満株式 ― ―
237,600
発行済株式総数 1,031,348,700 ― ―
総株主の議決権 ― 10,282,734 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,865,700株（議決権38,657個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町一丁目
第一生命ホールディング 2,837,700 ― 2,837,700 0.27
13番１号
ス株式会社
計 ― 2,837,700 ― 2,837,700 0.27
(注) 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式と
して認識している当社株式が3,865,700株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、
経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式
として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じ
て、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき作成しております。
３ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
※1 2,183,874 ※1 2,021,329
現金及び預貯金
コールローン 479,900 486,000
買入金銭債権 255,902 251,549
金銭の信託 1,106,918 1,007,244
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※13 51,504,749 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※13 48,881,702
有価証券
※5 ,※6 3,978,577 ※5 ,※6 4,338,351
貸付金
※7 ,※10 1,159,741 ※7 ,※10 1,211,045
有形固定資産
無形固定資産 502,795 683,255
再保険貸 1,924,898 1,775,139
その他資産 2,748,965 2,847,752
繰延税金資産 9,378 315,738
支払承諾見返 45,745 47,283
貸倒引当金 △ 19,505 △ 16,552
△ 779 △ 568
投資損失引当金
資産の部合計 65,881,161 63,849,270
負債の部
保険契約準備金 52,745,988 54,649,717
支払備金 925,110 1,020,869
責任準備金 51,407,655 53,221,696
※9 413,222 ※9 407,151
契約者配当準備金
再保険借 895,123 609,956
短期社債 － 28,005
※11 870,383 ※11 906,321
社債
その他負債 5,906,787 3,893,894
※1 3,115,017 ※1 1,548,429
売現先勘定
※1 ,※12 2,791,770 ※1 ,※12 2,345,464
その他の負債
退職給付に係る負債 392,522 390,971
役員退職慰労引当金 929 867
時効保険金等払戻引当金 800 629
特別法上の準備金 287,358 298,660
価格変動準備金 287,358 298,660
繰延税金負債 256,364 153
※10 70,652 ※10 70,525
再評価に係る繰延税金負債
45,745 47,283
支払承諾
負債の部合計 61,472,654 60,896,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 343,926 343,926
資本剰余金 330,259 330,259
利益剰余金 1,334,834 1,344,012
△ 12,718 △ 12,318
自己株式
株主資本合計 1,996,301 2,005,880
その他有価証券評価差額金
2,397,969 752,475
繰延ヘッジ損益 △ 15,532 △ 47,712
※10 16,643 ※10 30,587
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,232 199,407
8,197 11,161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,411,510 945,919
新株予約権 694 483
純資産の部合計 4,408,507 2,952,284
負債及び純資産の部合計 65,881,161 63,849,270
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 3,765,781 5,615,070
保険料等収入 2,422,852 3,269,404
資産運用収益 1,118,071 1,717,173
利息及び配当金等収入 689,855 746,332
金銭の信託運用益 861 －
売買目的有価証券運用益 148,342 －
有価証券売却益 192,745 286,092
有価証券償還益 11,167 13,632
金融派生商品収益 － 31,137
為替差益 － 635,370
貸倒引当金戻入額 10,706 3,522
投資損失引当金戻入額 25 －
その他運用収益 1,162 1,084
特別勘定資産運用益 63,204 －
その他経常収益 224,858 628,492
経常費用 3,479,534 5,395,805
保険金等支払金 2,742,075 3,589,005
保険金 681,910 759,906
年金 365,798 379,589
給付金 313,425 434,656
解約返戻金 605,713 1,328,962
その他返戻金等 775,226 685,890
責任準備金等繰入額 4,139 80,438
支払備金繰入額 － 76,282
契約者配当金積立利息繰入額 4,139 4,156
資産運用費用 218,554 907,014
支払利息 13,673 14,968
金銭の信託運用損 － 1,566
売買目的有価証券運用損 － 456,432
有価証券売却損 76,475 276,755
有価証券評価損 1,654 6,159
有価証券償還損 1,320 5,268
金融派生商品費用 42,812 －
為替差損 47,412 －
投資損失引当金繰入額 － 72
貸付金償却 405 1,352
賃貸用不動産等減価償却費 6,816 6,790
その他運用費用 27,984 41,988
特別勘定資産運用損 － 95,657
※1 363,672 ※1 398,530
事業費
151,092 420,815
その他経常費用
経常利益 286,247 219,265
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益 158 564
※2 148 ※2 551
固定資産等処分益
その他特別利益 9 13
特別損失 16,363 24,477
※3 4,334 ※3 1,567
固定資産等処分損
※4 234 ※4 11,607
減損損失
価格変動準備金繰入額 11,792 11,302
その他特別損失 2 0
35,708 43,584
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 234,334 151,767
法人税及び住民税等
50,288 40,542
5,571 3,019
法人税等調整額
法人税等合計 55,860 43,562
中間純利益 178,474 108,205
親会社株主に帰属する中間純利益 178,474 108,205
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 178,474 108,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113,793 △ 1,638,539
繰延ヘッジ損益 3,834 △ 30,104
為替換算調整勘定 41,948 189,028
退職給付に係る調整額 1,433 2,954
△ 2,029 △ 2,873
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 158,980 △ 1,479,534
中間包括利益 337,454 △ 1,371,329
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 337,454 △ 1,371,329
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,732 330,065 1,375,805 △ 155,959 1,893,643 3,056,350 △ 2,916
当中間期変動額
新株の発行 194 194 389
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833
親会社株主に帰属す
178,474 178,474
る中間純利益
自己株式の取得 △ 89,389 △ 89,389
自己株式の処分 △ 103 359 255
自己株式の消却 △ 147,332 147,332 －
利益剰余金から資本
147,435 △ 147,435 －
剰余金への振替
土地再評価差額金の
2,022 2,022
取崩
その他 16 16
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 111,851 2,777
（純額）
当中間期変動額合計 194 194 △ 35,756 58,302 22,935 111,851 2,777
当中間期末残高 343,926 330,259 1,340,049 △ 97,657 1,916,578 3,168,202 △ 138
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 22,026 △ 108,830 △ 10,012 2,912,564 920 4,807,129
当中間期変動額
新株の発行 389
剰余金の配当 △ 68,833
親会社株主に帰属す
178,474
る中間純利益
自己株式の取得 △ 89,389
自己株式の処分 255
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
土地再評価差額金の
2,022
取崩
その他 16
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,022 42,906 1,444 156,958 △ 225 156,732
（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,022 42,906 1,444 156,958 △ 225 179,667
当中間期末残高 △ 24,049 △ 65,923 △ 8,568 3,069,522 694 4,986,796
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,926 330,259 1,334,834 △ 12,718 1,996,301 2,397,969 △ 15,532
当中間期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 85,030 △ 85,030
親会社株主に帰属す
108,205 108,205
る中間純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 142 400 257
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
142 △ 142 －
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△ 13,944 △ 13,944
取崩
その他 90 90
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,645,493 △ 32,180
（純額）
当中間期変動額合計 － － 9,178 400 9,578 △ 1,645,493 △ 32,180
当中間期末残高 343,926 330,259 1,344,012 △ 12,318 2,005,880 752,475 △ 47,712
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 16,643 4,232 8,197 2,411,510 694 4,408,507
当中間期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 85,030
親会社株主に帰属す
108,205
る中間純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 257
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△ 13,944
取崩
その他 90
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,944 195,175 2,963 △ 1,465,590 △ 211 △ 1,465,801
（純額）
当中間期変動額合計 13,944 195,175 2,963 △ 1,465,590 △ 211 △ 1,456,223
当中間期末残高 30,587 199,407 11,161 945,919 483 2,952,284
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 234,334 151,767
賃貸用不動産等減価償却費 6,816 6,790
減価償却費 33,386 42,152
減損損失 234 11,607
のれん償却額 2,332 3,127
支払備金の増減額（△は減少） 59,181 33,141
責任準備金の増減額（△は減少） 8,152 △ 438,160
契約者配当準備金積立利息繰入額 4,139 4,156
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 35,708 43,584
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,963 △ 5,398
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 210
貸付金償却 405 1,352
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,236 1,445
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 61
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少） △ 145 △ 170
価格変動準備金の増減額（△は減少） 11,792 11,302
利息及び配当金等収入 △ 689,855 △ 746,332
有価証券関係損益（△は益） △ 336,009 540,547
支払利息 13,673 14,968
為替差損益（△は益） 47,412 △ 635,370
有形固定資産関係損益（△は益） 4,147 988
持分法による投資損益（△は益） △ 2,819 △ 3,822
再保険貸の増減額（△は増加） △ 59,438 498,497
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 151,513 △ 19,043
連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） △ 67,915 △ 299,707
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
△ 40,687 63,723
連）の増減額（△は減少）
75,809 △ 27,965
その他
小計 △ 818,725 △ 747,091
利息及び配当金等の受取額
767,169 837,625
利息の支払額 △ 15,984 △ 16,775
契約者配当金の支払額 △ 46,431 △ 53,810
その他 △ 262,129 △ 508,922
△ 89,212 △ 101,533
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 465,313 △ 590,508
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 16,364 9,970
買入金銭債権の取得による支出 △ 27,123 △ 15,568
買入金銭債権の売却・償還による収入 16,716 15,181
金銭の信託の増加による支出 △ 35,620 △ 42,525
金銭の信託の減少による収入 43,980 140,619
有価証券の取得による支出 △ 5,788,674 △ 5,416,295
有価証券の売却・償還による収入 5,042,983 7,780,468
貸付けによる支出 △ 422,609 △ 492,114
貸付金の回収による収入 378,152 404,993
1,442,385 △ 1,654,062
短期資金運用の純増減額（△は減少）
資産運用活動計 633,827 730,667
営業活動及び資産運用活動計 168,513 140,158
有形固定資産の取得による支出
△ 20,325 △ 72,540
有形固定資産の売却による収入 689 1,404
無形固定資産の取得による支出 △ 22,384 △ 22,754
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 120,058
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
12,420 －
る収入
－ △ 3,000
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 604,228 513,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 288,703 41,310
借入金の返済による支出 △ 271,010 △ 53,305
社債の償還による支出 △ 107,562 －
リース債務の返済による支出 △ 1,614 △ 1,599
短期資金調達の純増減額（△は減少） 62,640 △ 22,099
自己株式の取得による支出 △ 89,389 －
配当金の支払額 △ 68,644 △ 84,768
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 120 △ 1,669
による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 186,996 △ 122,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,365 43,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,716 △ 155,099
現金及び現金同等物の期首残高 2,262,910 2,616,743
※1 2,217,193 ※1 2,461,644
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 81 社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下２社について、当中間連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
当社の子会社となった Protective Life Corporation傘下４社について、当中間連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名
組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社36社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 23 社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
当社の関連会社となった アセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当中間連結会計期間より持分法の
適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファー
スト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式
会社、日本物産株式会社他であります。
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(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみ
て、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の中間決算日は、６月30日及び９月30日であります。中間連結財務諸表の作成
にあたっては、 同日現在の中間財務諸表を使用し 、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のもの
については、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有
形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対す
る債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債
権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力
を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収
可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結
会計年度は１百万円）であります。
一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸
倒引当金を認識しております。
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② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格
のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込
額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連
結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上し
ております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替
相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替
相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会
計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとし
て金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借入金・外貨建社
債の一部、外貨建株式（予定取引）の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フローの
ヘッジとして通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に
対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券
の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨
建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ
及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰
延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
③ ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
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(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただ
し、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し
５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始
している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出
方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがある
と認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があり
ます。中間連結会計期間末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積
み立てた責任準備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に
基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の
仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立
てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すお
それがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。
上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てて
おります。
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③ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準
連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
ａ 保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該
収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっ
ている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入
れております。
ｂ 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付し
た額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契
約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料
として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
ｃ 保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定され
た金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生しているが支払いが行わ
れていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、
支払備金に繰り入れております。
ｄ 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約
書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71
条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基
づき計上しております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。
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(追加情報)
１ 当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みでありま
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は5,843百万円（前連結会計年度は5,895百万円）であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は 3,865 千株（前連結会計年度は 3,899 千株）であり、期中平均株式数は 3,867 千株（前中間連結会
計期間は3,906千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
２ 当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 3,683,194 百万円 1,975,170 百万円
預貯金 13,255 〃 22,629 〃
合計 3,696,450 〃 1,997,799 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
売現先勘定 3,115,017 百万円 1,548,429 百万円
債券貸借取引受入担保金 260,531 〃 156,991 〃
合計 3,375,548 〃 1,705,421 〃
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借
取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
3,217,022 百万円 1,670,187 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
5,198,144 百万円 3,967,178 百万円
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運
用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の
中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険 （ただし、一部保険種類を除く）
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年
金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約））
⑤ 団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ））
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
(追加情報)
第一生命保険株式会社において一部の団体年金保険商品の予定利率を引き下げたことに伴い、当中間連結会計期
間より、リスクリターン特性に応じた資産運用を行うため従来の団体年金保険小区分を分割し、新たな小区分を設
定しております。
なお、この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
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※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 116,821 百万円 115,362 百万円
出資金 189,350 〃 188,596 〃
合計 306,172 〃 303,958 〃
※５ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権 及びこれらに準ずる
79 百万円 86 百万円
債権
危険債権 7,273 〃 5,253 〃
三月以上延滞債権 － －
貸付条件緩和債権 1,108 〃 1,108 〃
合計 8,460 〃 6,447 〃
なお、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 とは、 破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
い債権であります。
三月以上延滞債権とは、 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります 。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、 破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額による 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 の減少額は１百万円（前連結会計年度は
１百万円）であります。
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
157,611 百万円 214,573 百万円
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※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
632,076 百万円 637,039 百万円
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
2,690,773 百万円 2,472,347 百万円
※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
期首残高 400,999 百万円 413,222 百万円
契約者配当金支払額 83,541 〃 53,810 〃
利息による増加等 8,264 〃 4,156 〃
契約者配当準備金繰入額 87,500 〃 43,584 〃
期末残高 413,222 〃 407,151 〃
※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び
第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
※11 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
748,398 百万円 761,529 百万円
※12 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
325,000 百万円 325,000 百万円
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※13 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わず
に所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
141,423 百万円 167,019 百万円
14 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
117,776 百万円 117,776 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業活動費 142,988 百万円 155,615 百万円
〃 〃
営業管理費 47,287 48,840
〃 〃
一般管理費 173,396 194,074
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
土地 10 百万円 521 百万円
建物 137 〃 29 〃
その他の有形固定資産 0 〃 0 〃
合計 148 〃 551 〃
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
土地 3,393 百万円 123 百万円
建物 749 〃 1,387 〃
リース資産 18 〃 －
その他の有形固定資産 135 〃 28 〃
ソフトウェア 22 〃 22 〃
その他資産 16 〃 5 〃
合計 4,334 〃 1,567 〃
※４ 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資
産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
岩手県
遊休不動産等 4 118 116 234
花巻市等
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
東京都
遊休不動産等 11 8,746 2,861 11,607
中央区等
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.00％（前中間連結会
計期間は2.11％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
５ 一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,755 183 82,000 1,116,939
自己株式
普通株式 88,541 40,846 82,189 47,198
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,942千株、3,904千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 183千株 は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の発行済株式の株式数の減少82,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加 40,846千株 は、自己株式の取得によるものであります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少 82,189千株 は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に
よるもの151千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの38千株並びに自己株式の消却に
よるもの82,000千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 694
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月21日 2021年 2021年
普通株式 68,833 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月22日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,031,348 － － 1,031,348
自己株式
普通株式 6,886 3 186 6,703
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,899千株、3,865千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 ３千株 は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少 186千株 は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの152千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの34千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 483
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月20日 2022年 2022年
普通株式 85,030 83 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預貯金 1,950,465 百万円 2,021,329 百万円
コールローン 309,700 〃 486,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △42,971 〃 △45,685 〃
現金及び現金同等物 2,217,193 〃 2,461,644 〃
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 2,670 百万円 2,752 百万円
１年超 19,028 〃 18,540 〃
合計 21,699 〃 21,293 〃
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 417 百万円 436 百万円
１年超 12,644 〃 12,415 〃
合計 13,061 〃 12,852 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
255,902 255,902 －
(2) 金銭の信託
1,106,918 1,106,918 －
(3) 有価証券(※２)
① 売買目的有価証券
4,901,534 4,901,534 －
② 満期保有目的の債券
129,424 129,339 △84
③ 責任準備金対応債券
17,850,947 19,350,082 1,499,135
④ 子会社・関連会社株式
1,157 1,157 －
⑤ その他有価証券
27,815,759 27,815,759 －
(4) 貸付金 3,978,577
△16,653
貸倒引当金(※３)
3,961,923 4,053,566 91,643
資産計 56,023,567 57,614,261 1,590,694
(1) 社債 870,383 886,396 16,012
(2) 借入金
744,988 746,971 1,983
負債計 1,615,372 1,633,368 17,996
デリバティブ取引(※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (110,586) (110,586) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(469,562) (468,977) 584
デリバティブ取引計 (580,148) (579,563) 584
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度
区分 (2022年３月31日)
(百万円)
市場価格のない株式等(*1) 166,235
組合出資金等(*2) 639,692
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対
象とはしておりません。
(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
251,549 251,549 －
(2) 金銭の信託
1,007,244 1,007,244 －
(3) 有価証券(※２)(※３)
① 売買目的有価証券
5,414,241 5,414,241 －
② 満期保有目的の債券
140,761 138,568 △2,192
③ 責任準備金対応債券
18,655,588 18,783,394 127,806
④ 子会社・関連会社株式
1,364 1,364 －
⑤ その他有価証券
23,777,088 23,777,088 －
(4) 貸付金
4,338,351
△13,159
貸倒引当金(※４)
4,325,192 4,244,917 △80,275
資産計 53,573,029 53,618,367 45,338
(1) 社債 906,321 861,957 △44,363
(2) 借入金
753,298 751,505 △1,792
負債計 1,659,619 1,613,463 △46,156
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (13,955) (13,955) －
② ヘッジ会計が適用されているもの (310,837) (309,792) 1,044
デリバティブ取引計 (324,792) (323,747) 1,044
(※１) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価
とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間
区分 ( 2022年９月30日 )
(百万円)
市場価格のない株式等(*1) 183,243
組合出資金等(*2) 709,416
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはし
ておりません。
(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 255,902 255,902
金銭の信託 ( ※ ) 909,599 195,345 － 1,104,944
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,480,386 1,137,804 33,848 3,652,039
その他有価証券
国債 2,005,060 － － 2,005,060
地方債 － 29,376 － 29,376
社債 － 1,600,684 7,966 1,608,651
株式 3,251,456 － － 3,251,456
外国公社債 2,695,782 15,124,911 427,637 18,248,332
外国その他証券 475,397 148,500 13,539 637,437
その他の証券 3,064 － － 3,064
デリバティブ取引
通貨関連 43 133,085 － 133,128
金利関連 － 38,189 － 38,189
株式関連 12,590 117,372 － 129,962
債券関連 13,368 1,807 － 15,176
その他 － 390 27,972 28,362
資産計 11,846,750 18,527,467 766,867 31,141,085
借入金 － 69,401 － 69,401
デリバティブ取引
通貨関連 242 577,259 － 577,502
金利関連 － 6,966 － 6,966
株式関連 9,355 91,746 － 101,101
債券関連 17,737 2,311 － 20,048
その他 － 20 219,329 219,350
負債計 27,334 747,704 219,329 994,369
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託の金額は金銭の信託1,974百万円、有価証券3,281,874百万円であります。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 251,549 251,549
金銭の信託 812,219 195,025 － 1,007,244
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,476,088 2,871,486 66,666 5,414,241
その他有価証券
国債 1,950,809 － － 1,950,809
地方債 － 28,159 － 28,159
社債 － 1,501,489 9,265 1,510,754
株式 2,994,456 － － 2,994,456
外国公社債 1,142,510 13,791,628 453,691 15,387,830
外国その他証券 630,761 511,012 54,908 1,196,681
その他の証券 16,104 613,986 31,969 662,060
デリバティブ取引
通貨関連 408 95,486 － 95,894
金利関連 － 51,300 － 51,300
株式関連 18,542 32,405 － 50,947
債券関連 7,778 614 － 8,392
その他 － 448 49,165 49,614
資産計 10,049,678 19,693,041 917,216 30,659,937
借入金 － 94,299 － 94,299
デリバティブ取引
通貨関連 － 354,699 － 354,699
金利関連 － 29,109 － 29,109
株式関連 4,109 13,334 － 17,443
債券関連 8,589 871 － 9,461
その他 － 487 169,739 170,227
負債計 12,698 492,802 169,739 675,240
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項の基準
価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投
資信託の金額は有価証券46,334百万円であります。なお、期首残高から中間期末残高への調整表及び、算定日
における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏し
いため、注記を省略しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 48,407 － － 48,407
社債 － 67,170 － 67,170
外国公社債 － 12,605 1,155 13,760
責任準備金対応債券
国債 15,436,289 － － 15,436,289
地方債 － 132,312 － 132,312
社債 － 1,327,433 － 1,327,433
外国公社債 44,091 2,409,955 － 2,454,047
子会社・関連会社株式 － 300 857 1,157
貸付金 － － 4,053,566 4,053,566
資産計 15,528,788 3,949,777 4,055,580 23,534,147
社債 － 873,051 13,345 886,396
借入金 － － 677,570 677,570
負債計 － 873,051 690,915 1,563,967
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 50,570 － － 50,570
社債 － 76,007 － 76,007
外国公社債 － 10,383 1,606 11,990
責任準備金対応債券
国債 14,648,704 － － 14,648,704
地方債 － 134,005 － 134,005
社債 － 1,336,230 － 1,336,230
外国公社債 234,619 2,429,834 － 2,664,454
子会社・関連会社株式 － 354 1,010 1,364
貸付金 － － 4,244,917 4,244,917
資産計 14,933,894 3,986,815 4,247,534 23,168,244
社債 － 849,417 12,539 861,957
借入金 － － 657,206 657,206
負債計 － 849,417 669,746 1,519,164
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（注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用さ
れたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託は、 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、 取引金融機関から入手した価格を用いて評価し
ており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株
式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル
２の時価に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評
価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味し
た割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレ
ベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められ
るほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル
２の時価又はレベル３の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあ
たって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場
合はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際
に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を
算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づい
て貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金
を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。な
お、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しており、レベル３の時価に分類しております。
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負 債
社債
社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債について
は、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格
及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合は
レベル３の時価に分類しております。
借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割
り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な
観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金について
は、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、 取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1
の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いてい
たとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等によ
り算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替
レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベ
ル２の時価に分類しております。
一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を
算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等
であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
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（注)２ 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
売買目的有価証券 割引現在価値法 割引率 0.00％-4.00％
返済率 11.20％-13.41％
その他有価証券
外国公社債
割引現在価値法 割引率 0.00％-4.00％
返済率 11.20％-13.41％
市場価格法 割引率 1.03％-1.10％
デリバティブ取引
その他 保険数理キャッシュ・ 死亡率
公表されている死亡率に
（組込デリバティブ） フローモデル
仮定を加味した割合を使用
解約失効率
契約期間等に応じた
解約失効率の割合を使用
引出率
引出率に最低限の引出額等の
仮定を加味した割合を使用
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
売買目的有価証券 割引現在価値法 割引率 0.51％-4.50％
返済率 13.27％-14.73％
その他有価証券
外国公社債
割引現在価値法 割引率 0.30％-5.15％
返済率 13.27％-14.73％
デリバティブ取引
その他 保険数理キャッシュ・ 死亡率
公表されている死亡率に
（組込デリバティブ） フローモデル
仮定を加味した割合を使用
解約失効率
契約期間等に応じた
解約失効率の割合を使用
引出率
引出率に最低限の引出額等の
仮定を加味した割合を使用
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(2) 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価
損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年
当連結会計年度の損
度の損益に計
益又はその他の包括
上した額のう
購入、売
利益
レベル３ レベル３
ち連結貸借対
却、発行及
期首
の時価へ の時価か 期末 照表日におい
その他
び決済によ
残高 て保有する金
残高
の振替 らの振替
る変動額
損益に の包括
融資産及び金
（※３） （※４）
（純額）
計上 利益に
融負債の評価
（※１） 計上
損益
（※２）
（※１）
買入金銭債権 252,140 △1,831 △1,174 6,769 － － 255,902 △1,777
有価証券
売買目的有価証券 34,084 △1,190 3,655 △5,254 3,695 △1,140 33,848 344
その他有価証券
社債 8,182 774 △4 △985 － － 7,966 682
外国公社債 342,481 4,496 22,937 25,969 34,964 △3,210 427,637 8,421
外国その他証 券 3,545 － 394 9,599 － － 13,539 －
デリバティブ取引
その他（組込デリ
△201,337 32,389 △22,409 － － － △191,357 32,389
バティブ）
(※１) 連結損益計算書 の「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書 の 「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」 に
含まれております。
(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性
が変化したこと及び市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものでありま
す。
(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによる
ものであります。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
当中間連結会計
当中間連結会計期間
期間の損益に計
の損益又はその他の
上した額のうち
購入、売
包括利益
レベル３ レベル３
中間連結貸借対
却、発行及
期首
の時価へ の時価か 中間期末
その他
び決済によ
照表日において
残高
残高
の振替 らの振替
損益に の包括
る変動額
保有する金融資
（※３） （※４）
計上 利益に
（純額）
産及び金融負債
（※１） 計上
の評価損益
（※２）
（※１）
買入金銭債権 255,902 1,748 △4,726 △1,374 － － 251,549 －
有価証券
売買目的有価証券 46,448 △1,891 5,141 16,729 355 △117 66,666 △1,548
その他有価証券
社債 7,966 1,312 △5 △9 － － 9,265 1,996
外国公社債 438,393 10,353 18,472 △8,758 5,572 △10,342 453,691 17,975
外国その他証 券 47,132 379 6,300 1,097 － － 54,908 379
その他の証券 28,543 － 3,425 △0 － － 31,969 －
デリバティブ取引
その他（組込デリ
△191,357 106,819 △36,035 － － － △120,573 106,819
バティブ）
(※１) 中間連結損益計算書 の「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(※２) 中間連結包括利益計算書の 「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘
定」 に含まれております。
(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性
が変化したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。
(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによる
ものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。
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(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方
針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類して
おります。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用され
ている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証して
おります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反
映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リ
スクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）
は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
返済率
返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。 一般に、著しい 返済率の増加（減少）は対象となる金
融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他（組込デリバティブ）
死亡率
死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。 一般に、著しい 死亡率の増
加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
解約失効率
解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。 一般に、著し
い 解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に 影響
します。
引出率
引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。 一般に、著しい 引出率の増加（減少）
は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 53,142 54,053 911
① 国債 47,522 48,407 884
② 地方債 － － －
③ 社債 5,619 5,645 26
(2) 外国証券 3,999 4,009 9
① 外国公社債 3,999 4,009 9
小計 57,141 58,062 920
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 62,505 61,525 △980
① 国債 － － －
② 地方債 － － －
③ 社債 62,505 61,525 △980
(2) 外国証券 9,776 9,751 △24
① 外国公社債 9,776 9,751 △24
小計 72,282 71,276 △1,005
合計 129,424 129,339 △84
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 50,386 50,940 554
① 国債 47,673 48,225 551
② 地方債 － － －
③ 社債 2,713 2,715 2
(2) 外国証券 2,500 2,504 4
① 外国公社債 2,500 2,504 4
小計 52,886 53,444 558
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 78,354 75,637 △2,717
① 国債 2,468 2,345 △123
② 地方債 － － －
③ 社債 75,886 73,292 △2,594
(2) 外国証券 9,519 9,486 △33
① 外国公社債 9,519 9,486 △33
小計 87,874 85,123 △2,750
合計 140,761 138,568 △2,192
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 9,914,633 11,746,601 1,831,967
① 国債 9,178,839 10,964,961 1,786,122
② 地方債 81,443 92,513 11,069
③ 社債 654,350 689,125 34,774
(2) 外国証券 1,389,880 1,431,470 41,590
① 外国公社債 1,389,880 1,431,470 41,590
小計 11,304,513 13,178,071 1,873,557
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 5,461,096 5,149,434 △311,662
① 国債 4,757,101 4,471,327 △285,773
② 地方債 41,564 39,798 △1,766
③ 社債 662,430 638,308 △24,122
(2) 外国証券 1,085,336 1,022,576 △62,759
① 外国公社債 1,085,336 1,022,576 △62,759
小計 6,546,433 6,172,011 △374,421
合計 17,850,947 19,350,082 1,499,135
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 8,849,591 10,238,191 1,388,599
① 国債 8,481,094 9,840,666 1,359,572
② 地方債 53,405 60,927 7,522
③ 社債 315,091 336,596 21,505
(2) 外国証券 62,164 62,860 696
① 外国公社債 62,164 62,860 696
小計 8,911,756 10,301,051 1,389,295
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 6,789,142 5,880,749 △908,393
① 国債 5,623,756 4,808,037 △815,718
② 地方債 79,854 73,077 △6,777
③ 社債 1,085,530 999,634 △85,896
(2) 外国証券 2,954,689 2,601,593 △353,096
① 外国公社債 2,954,689 2,601,593 △353,096
小計 9,743,832 8,482,342 △1,261,489
合計 18,655,588 18,783,394 127,806
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 2,932,663 2,574,532 358,130
① 国債 1,956,537 1,658,432 298,104
② 地方債 26,378 24,628 1,750
③ 社債 949,747 891,471 58,275
(2) 株式 3,043,447 1,046,476 1,996,970
(3) 外国証券 15,255,704 13,514,995 1,740,709
① 外国公社債 14,441,202 12,946,417 1,494,784
② 外国その他証券 814,501 568,577 245,924
(4) その他の証券 636,384 590,965 45,419
小計 21,868,199 17,726,969 4,141,230
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 710,425 723,630 △13,204
① 国債 48,523 50,552 △2,029
② 地方債 2,998 3,006 △7
③ 社債 658,903 670,071 △11,167
(2) 株式 208,009 243,138 △35,128
(3) 外国証券 4,913,834 5,205,122 △291,288
① 外国公社債 4,471,039 4,730,109 △259,069
② 外国その他証券 442,794 475,013 △32,218
(4) その他の証券 455,690 464,202 △8,512
小計 6,287,959 6,636,094 △348,134
合計 28,156,158 24,363,063 3,793,095
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価84,500百万
円、連結貸借対照表計上額84,497百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価251,314百
万円、連結貸借対照表計上額255,902百万円）が含まれております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(1) 公社債 2,505,357 2,217,741 287,616
① 国債 1,883,806 1,639,254 244,551
② 地方債 21,474 18,888 2,586
③ 社債 600,077 559,597 40,479
(2) 株式 2,775,948 1,001,215 1,774,733
(3) 外国証券 4,417,880 3,866,650 551,230
① 外国公社債 3,797,484 3,401,898 395,585
② 外国その他証券 620,396 464,751 155,644
(4) その他の証券 394,731 365,565 29,166
小計 10,093,918 7,451,172 2,642,746
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(1) 公社債 984,365 1,008,683 △24,317
① 国債 67,003 72,895 △5,891
② 地方債 6,684 6,704 △19
③ 社債 910,677 929,083 △18,405
(2) 株式 218,507 253,510 △35,002
(3) 外国証券 12,212,966 13,750,155 △1,537,189
① 外国公社債 11,630,896 13,096,119 △1,465,223
② 外国その他証券 582,070 654,035 △71,965
(4) その他の証券 596,646 616,518 △19,871
小計 14,012,486 15,628,867 △1,616,380
合計 24,106,405 23,080,039 1,026,365
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価
77,770百万円、中間連結貸借対照表計上額77,767百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取
得原価251,688百万円、中間連結貸借対照表計上額251,549百万円）が含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 21,246 － △198 △198
為替予約
売建 1,969,641 － △75,461 △75,461
買建 793,145 － 15,246 15,246
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 551,332 551,232 70,221 70,221
円貨受取／外貨支払 27,165 21,795 △2,969 △2,969
外貨受取／外貨支払 54,792 20,139 △325 △325
通貨オプション
売建
コール 10,581
店頭
(－) － － －
プット 10,561
(227) － 66 160
買建
コール 52,905
(－) － － －
プット 239,967
(837) － 333 △503
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 183,394 183,394 17,893 17,893
合計 ― ― ― 24,062
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 22,501 － 408 408
為替予約
売建 1,269,631 － △29,925 △29,925
買建 372,857 － 5,680 5,680
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 503,547 488,288 43,747 43,747
店頭
円貨受取／外貨支払 25,549 20,933 △6,492 △6,492
外貨受取／外貨支払 72,841 37,240 △3,347 △3,347
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 131,917 131,917 15,651 15,651
合計 ― ― ― 25,723
(注)１ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 344,395 344,395 7,573 7,573
固定金利支払／変動金利受取 15,751 15,751 △163 △163
店頭 金利スワップション
買建
固定金利支払／変動金利受取 1,340,000 1,030,000
(7,698) (7,216) 24,329 16,630
合計 ― ― ― 24,040
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 382,696 355,360 △1,687 △1,687
固定金利支払／変動金利受取 20,584 20,584 684 684
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払 60,000 60,000
( 211 ) ( 211 ) 169 41
店頭
固定金利支払／変動金利受取 75,120 60,000
( 218 ) ( 211 ) 289 △71
買建
固定金利受取／変動金利支払 173,170 158,050
( 579 ) ( 572 ) 456 △122
固定金利支払／変動金利受取 886,000 761,000
( 6,687 ) ( 5,694 ) 49,504 42,817
合計 ― ― ― 41,662
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 37,350 － △3,754 △3,754
買建 7,066 － 497 497
外貨建株価指数先物
売建 61,368 － △4,084 △4,084
買建 67,819 － 2,921 2,921
円建株価指数オプション
買建
プット 326,849 4,915
( 7,554 ) ( 645 ) 3,670 △3,883
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 616,379
( 32,972 ) － 63,964 △30,991
プット 11,392
( 494 ) － 227 266
買建
コール 596,866
( 42,644 ) － 76,863 34,219
プット 74,726 21,990
( 5,119 ) ( 1,940 ) 3,654 △1,465
円建株価指数オプション
買建
プット 1,916 1,916
( 630 ) ( 630 ) 118 △511
外貨建株価指数オプション
売建
コール 179,179
( 9,281 ) － 24,446 △15,165
店頭 プット 3,285
( 122 ) － 74 47
買建
コール 226,983 20,578
( 15,405 ) ( 1,011 ) 32,806 17,400
プット 138,870 70,898
( 17,842 ) ( 10,593 ) 8,457 △9,384
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 161,861 4,237 △3,577 △3,577
合計 ― ― ― △17,464
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(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 16,557 － 339 339
買建 17,984 － △985 △985
外貨建株価指数先物
売建 162,467 － 5,854 5,854
買建 76,215 － △2,906 △2,906
円建株価指数オプション
買建
プット 320,602 5,840
( 6,199 ) ( 766 ) 6,015 △184
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 781,648 3,915
( 42,484 ) (141) 7,815 34,669
プット 14,422
( 731 ) － 984 △252
買建
コール 752,618 3,772
( 54,265 ) (196) 10,602 △43,662
プット 54,190 26,131
( 4,458 ) ( 2,305 ) 6,946 2,488
国内株式先渡契約
売建 8,283 △302 △302
円建株価指数オプション
買建
プット 2,276 2,276
( 749 ) ( 749 ) 138 △610
外貨建株価指数オプション
売建
コール 186,438
( 10,032 ) － 1,349 8,682
店頭
プット 8,418
( 500 ) － 760 △259
買建
コール 246,155 26,798
( 16,634 ) ( 1,250 ) 3,184 △13,450
プット 163,603 84,249
( 21,084 ) ( 12,588 ) 15,890 △5,193
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 111,046 318 △363 △363
合計 ― ― ― △16,137
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(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 27,048 102 102
買建 62,543 △268 △268
取引所
外貨建債券先物
売建 481,516 11,606 11,606
買建 628,681 △14,638 △14,638
外貨建債券先渡契約
売建 87,693 2,357 2,357
買建 126,811 △3,872 △3,872
円建債券店頭オプション
売建
コール 19,200
( 48 ) 16 31
店頭
プット 41,988
( 181 ) 246 △64
買建
コール 41,988
( 154 ) 41 △112
プット 19,200
( 53 ) 60 7
合計 ― ― △4,850
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
買建 78,352 △50 △50
取引所 外貨建債券先物
売建 358,391 7,419 7,419
買建 357,146 △8,466 △8,466
外貨建債券先渡契約
売建 3,858 160 160
買建 17,444 72 72
円建債券店頭オプション
売建
コール 30,442
( 26 ) 47 △21
店頭
プット 109,522
( 557 ) 493 64
買建
コール 109,522
( 513 ) 316 △196
プット 30,442
( 32 ) 20 △12
合計 ― ― △1,030
(注)１ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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(5) その他
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 46,842 9,862 390 390
プロテクション買建 3,000 － △20 △20
その他 組込デリバティブ 2,193,280 2,193,280 △191,357 △191,357
合計 ― ― ― △190,987
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区
分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 84,068 31,208 16 16
プロテクション買建 11,000 8,000 △56 △56
その他 組込デリバティブ 2,628,284 2,628,284 △120,573 △120,573
合計 ― ― ― △120,613
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区
分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他経常収益 21百万円 －
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TAL Life Insurance Services Limited（※）
事業の内容 生命保険事業及び関連する事業
② 企業結合を行った主な理由
Westpac Banking Corporationが有する顧客基盤へのアクセスによる豪州における事業の拡大、保険リスク中心
のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長等を目的としております。
③ 企業結合日
2022年８月１日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
TAL Life Insurance Services Limited（※）
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）がTAL Life
Insurance Services Limited（※）の議決権の100%を取得することから、TALを取得企業と決定しております。
（※）TAL Life Insurance Services Limitedは、当該買収に伴い、Westpac Life Insurance Services Limitedか
ら社名変更いたしました。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2022年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 900 百万豪ドル
取得原価 900 〃
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23百万豪ドル
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 3,074 百万豪ドル
（うち有価証券 1,685 百万豪ドル ）
負債合計 2,074 百万豪ドル
（うち保険契約準備金 1,956 百万豪ドル ）
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないた
め、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行って
おります。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外
保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外
の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事
業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に グループ会社の経営管
理及び資産運用事業 であります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 3,074,761 1,109,028 6,022 4,189,813 △ 424,031 3,765,781
セグメント間の内部
24,227 8,580 172,734 205,542 △ 205,542 －
経常収益又は振替高
計 3,098,989 1,117,609 178,756 4,395,356 △ 629,574 3,765,781
セグメント利益又は損失（△） 233,018 50,984 168,749 452,752 △ 166,505 286,247
セグメント資産 49,772,020 15,658,115 2,436,306 67,866,443 △ 2,077,634 65,788,808
セグメント負債 46,180,736 14,247,155 530,143 60,958,034 △ 156,022 60,802,012
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 6,807 9 － 6,816 － 6,816
減価償却費 21,972 11,330 83 33,386 － 33,386
のれんの償却額 － 2,332 － 2,332 － 2,332
利息及び配当金等収入 508,955 179,006 169,707 857,669 △ 167,814 689,855
支払利息 5,804 7,259 1,850 14,915 △ 1,242 13,673
持分法投資利益又は
－ 472 2,347 2,819 － 2,819
損失（△）
特別利益 148 10 － 158 － 158
特別損失 16,264 99 － 16,363 － 16,363
(減損損失) ( 234 ) ( －) ( －) ( 234 ) ( －) ( 234 )
税金費用 45,583 10,619 △ 342 55,860 － 55,860
持分法適用会社への投資額 － 50,488 34,450 84,938 － 84,938
有形固定資産及び
40,523 2,240 1 42,764 － 42,764
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △424,031百万円 は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額 409,412百万
円 、支払備金繰入額 12,930百万円 について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益に
それぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △166,505百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △2,077,634百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △156,022百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 4,646,747 1,672,773 4,595 6,324,116 △ 709,046 5,615,070
セグメント間の内部
37,505 17,300 269,120 323,926 △ 323,926 －
経常収益又は振替高
計 4,684,252 1,690,074 273,716 6,648,043 △ 1,032,972 5,615,070
セグメント利益又は損失（△） 204,310 △ 14,536 262,591 452,364 △ 233,099 219,265
セグメント資産 45,076,038 18,425,465 2,686,082 66,187,587 △ 2,338,316 63,849,270
セグメント負債 43,015,184 17,555,191 606,079 61,176,454 △ 279,468 60,896,986
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 6,779 11 － 6,790 － 6,790
減価償却費 23,137 18,901 112 42,152 － 42,152
のれんの償却額 － 3,127 － 3,127 － 3,127
利息及び配当金等収入 515,901 229,839 264,052 1,009,793 △ 263,460 746,332
支払利息 5,182 9,202 2,193 16,577 △ 1,608 14,968
持分法投資利益又は
－ 2,089 1,732 3,822 － 3,822
損失（△）
特別利益 550 13 － 564 － 564
特別損失 24,471 6 － 24,477 － 24,477
(減損損失) ( 11,607 ) ( －) ( －) ( 11,607 ) ( －) ( 11,607 )
税金費用 39,570 4,335 △ 343 43,562 － 43,562
持分法適用会社への投資額 － 46,854 34,457 81,312 － 81,312
有形固定資産及び
93,676 1,258 3 94,938 － 94,938
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △709,046百万円 は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額 642,477百万
円 、金融派生商品費用 32,541百万円 について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収
益、金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △233,099百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額 △2,338,316百万円 は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額 △279,468百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 1,792,487 630,364 － 2,422,852
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,478,148 804,091 483,542 3,765,781
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 2,458,855 810,549 － 3,269,404
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,552,271 1,216,130 846,668 5,615,070
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当中間期償却額 － 2,332 － 2,332
当中間期末残高 － 54,026 － 54,026
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当中間期償却額 － 3,127 － 3,127
当中間期末残高 － 90,225 － 90,225
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 4,302円56銭 2,880円80銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 4,408,507 2,952,284
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 694 483
(うち新株予約権(百万円)) ( 694 ) ( 483 )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 4,407,812 2,951,800
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
1,024,462 1,024,645
末)の普通株式の数(千株)
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期
末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度3,899千
株、当中間連結会計期間3,865千株であります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
163円45銭 105円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 178,474 108,205
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
178,474 108,205
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,091,942 1,024,615
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
163円36銭 105円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 557 378
(うち新株予約権(千株)) ( 557 ) ( 378 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,906千株、
当中間連結会計期間3,867千株であります。
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(重要な後発事象)
アイペットホールディングス株式会社に対する公開買付け
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社（以下、「対象者」とい
う。）の株券等を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議
いたしました。
(1) 本公開買付けの目的
当社グループに対象者が参画することにより、当社中期経営計画において掲げた、グループの国内事業における
４つの事業領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）のうち、非生命保険・ＱＯＬ領域を構成す
る「つながり・絆」領域において、伝統的な生命保険を中心とした「保障」領域では接点を持つことのできなかっ
たお客さまとも接点を持つことができるものと考えております。
(2) 対象者の概要
① 名称
アイペットホールディングス株式会社
② 所在地
東京都江東区豊洲五丁目６番15号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 ＣＥＯ 安田 敦子
④ 事業内容
子会社の経営管理等
⑤ 資本金
110百万円（2022年３月31日現在）
⑥ 設立年月日
2020年10月１日
(3) 本公開買付けの概要
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、東京証券取引所グロース市場に上場している対象者の普通株
式（以下、「対象者株式」という。）の全て（ただし、新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対
象者が所有する自己株式を除く。）及び新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とするための取引
の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、2022年11月７日時点で、当社は対象者株
式及び新株予約権を所有しておりません。
本公開買付けに際して、当社は、2022年11月７日付で対象者の親会社であり筆頭株主の株式会社ドリームイン
キュベータ（以下、「ドリームインキュベータ」という。）との間で、公開買付応募契約書を締結し、ドリームイ
ンキュベータが所有する対象者株式（6,068,004株、所有割合(注)：55.21％）の全てについて、本公開買付けに応
募する旨を合意しております。
当社は、本公開買付けにおいて7,326,900株（所有割合(注)：66.67％）を買付予定数の下限として設定してお
り、本公開買付けに応募された株券等（以下、「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限
（7,326,900株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、対象者を当社の完全子会
社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定
数の下限（7,326,900株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
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(注) 2022年９月30日現在の発行済株式総数（10,890,423株）に、同日現在残存し行使可能な新株予約権50,000個
の目的となる対象者株式の数（100,000株）を加算した株式数（10,990,423株）から、同日現在の対象者が
所有する自己株式数（42株）を控除した株式数に対する割合。
① 買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
― 株
普通株式 10,990,381株 7,326,900株
― 株
合計 10,990,381株 7,326,900株
② 買付け等の期間
2022年11月８日から2022年12月20日まで（30営業日）
③ 買付け等の価格
a 普通株式１株につき、金3,550円
b 新株予約権１個につき、金6,460円
④ 買付代金 39,015百万円
(注) 「買付代金」は、本公開買付けにおける普通株式の買付予定数（10,990,381株）に、本公開買付価格
（3,550円）を乗じた金額です。
⑤ 決済の開始日
2022年12月27日
⑥ 支払資金の調達方法
自己資本・手元現金の充当
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,997 194,957
未収還付法人税等 34,846 50,114
1,212 4,420
その他
流動資産合計 106,055 249,493
固定資産
有形固定資産 9 11
無形固定資産 2 2
投資その他の資産
投資有価証券 2,918 3,955
関係会社株式 1,222,840 1,236,561
関係会社出資金 534,744 534,744
480 418
その他
投資その他の資産合計 1,760,984 1,775,680
固定資産合計 1,760,997 1,775,694
繰延資産 1,765 1,658
資産の部合計 1,868,818 2,026,845
負債の部
流動負債
１年内返済予定の関係会社長期借入金 7,267 7,267
リース債務 1 0
未払法人税等 232 36
6,079 6,162
その他
流動負債合計 13,580 13,466
固定負債
社債 310,000 310,000
長期借入金 250,000 250,000
関係会社長期借入金 29,066 29,066
0 46
その他
固定負債合計 589,066 589,112
負債の部合計 602,646 602,578
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 343,926 343,926
資本剰余金
343,926 343,926
資本準備金
資本剰余金合計 343,926 343,926
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金 584,804 742,518
価格変動積立金 65,000 65,000
519,804 677,518
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 590,404 748,118
自己株式 △ 12,718 △ 12,318
株主資本合計 1,265,539 1,423,653
評価・換算差額等
△ 63 129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 63 129
新株予約権 694 483
純資産の部合計 1,266,171 1,424,267
負債及び純資産の部合計 1,868,818 2,026,845
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 171,279 252,747
関係会社受取配当金 165,167 245,607
関係会社受入手数料 6,109 7,135
その他 2 3
営業費用 7,034 7,956
※2 7,034 ※2 7,956
販売費及び一般管理費
営業利益 164,245 244,791
営業外収益
112 151
※1 2,370 ※1 2,390
営業外費用
経常利益 161,986 242,551
特別損失 17,645 －
税引前中間純利益 144,340 242,551
法人税、住民税及び事業税
2 △ 344
△ 0 9
法人税等調整額
法人税等合計 1 △ 335
中間純利益 144,338 242,886
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,732 343,732 － 343,732 5,600 65,000 764,379 834,979
当中間期変動額
新株の発行 194 194 194
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833
中間純利益 144,338 144,338
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 103 △ 103
自己株式の消却 △ 147,332 △ 147,332
利益剰余金から資本
147,435 147,435 △ 147,435 △ 147,435
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 194 194 － 194 － － △ 71,930 △ 71,930
当中間期末残高 343,926 343,926 － 343,926 5,600 65,000 692,449 763,049
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 155,959 1,366,484 △ 251 △ 251 920 1,367,153
当中間期変動額
新株の発行 389 389
剰余金の配当 △ 68,833 △ 68,833
中間純利益 144,338 144,338
自己株式の取得 △ 89,389 △ 89,389 △ 89,389
自己株式の処分 359 255 255
自己株式の消却 147,332 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 14 △ 14 △ 225 △ 240
（純額）
当中間期変動額合計 58,302 △ 13,238 △ 14 △ 14 △ 225 △ 13,478
当中間期末残高 △ 97,657 1,353,245 △ 265 △ 265 694 1,353,674
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,926 343,926 － 343,926 5,600 65,000 519,804 590,404
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 85,030 △ 85,030
中間純利益 242,886 242,886
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 142 △ 142
自己株式の消却
利益剰余金から資本
142 142 △ 142 △ 142
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 157,713 157,713
当中間期末残高 343,926 343,926 － 343,926 5,600 65,000 677,518 748,118
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,718 1,265,539 △ 63 △ 63 694 1,266,171
当中間期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 85,030 △ 85,030
中間純利益 242,886 242,886
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 400 257 257
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 193 193 △ 211 △ 17
（純額）
当中間期変動額合計 400 158,113 193 193 △ 211 158,095
当中間期末残高 △ 12,318 1,423,653 129 129 483 1,424,267
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以
外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を
純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれま
す。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとした定額法によっております。
３ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のう
ち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のも
のについては、当中間会計期間に費用処理しております。
(追加情報)
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 当社は、当中間会計期間から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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(中間貸借対照表関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行っており
ます。
なお、当事業年度における当該保証取引に対する保証極度額は200百万米ドル（当事業年度末における円換算額
24,478百万円）であります。
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行っており
ます。
なお、当中間会計期間における当該保証取引に対する保証極度額は350百万米ドル（当中間会計期間末における円換
算額50,683百万円）であります。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息 564 百万円 545 百万円
社債利息 1,286 〃 1,647 〃
社債発行費償却 79 〃 107 〃
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 3 百万円 4 百万円
無形固定資産 0 〃 0 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会
社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり
ます。
前事業年度
区分 ( 2022年３月31日 )
(百万円)
子会社株式及び出資金 1,754,118
関連会社株式 3,466
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会
社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりで
あります。
当中間会計期間
区分 ( 2022年９月30日 )
(百万円)
子会社株式及び出資金 1,767,839
関連会社株式 3,466
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(重要な後発事象)
アイペットホールディングス株式会社に対する公開買付け
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、アイペットホールディングス株式会社（以下、「対象者」とい
う。）の株券等を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議
いたしました。
(1) 本公開買付けの目的
当社グループに対象者が参画することにより、当社中期経営計画において掲げた、グループの国内事業における
４つの事業領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）のうち、非生命保険・ＱＯＬ領域を構成す
る「つながり・絆」領域において、伝統的な生命保険を中心とした「保障」領域では接点を持つことのできなかっ
たお客さまとも接点を持つことができるものと考えております。
(2) 対象者の概要
① 名称
アイペットホールディングス株式会社
② 所在地
東京都江東区豊洲五丁目６番15号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 ＣＥＯ 安田 敦子
④ 事業内容
子会社の経営管理等
⑤ 資本金
110百万円（2022年３月31日現在）
⑥ 設立年月日
2020年10月１日
(3) 本公開買付けの概要
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、東京証券取引所グロース市場に上場している対象者の普通株
式（以下、「対象者株式」という。）の全て（ただし、新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対
象者が所有する自己株式を除く。）及び新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とするための取引
の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、2022年11月７日時点で、当社は対象者株
式及び新株予約権を所有しておりません。
本公開買付けに際して、当社は、2022年11月７日付で対象者の親会社であり筆頭株主の株式会社ドリームイン
キュベータ（以下、「ドリームインキュベータ」という。）との間で、公開買付応募契約書を締結し、ドリームイ
ンキュベータが所有する対象者株式（6,068,004株、所有割合(注)：55.21％）の全てについて、本公開買付けに応
募する旨を合意しております。
当社は、本公開買付けにおいて7,326,900株（所有割合(注)：66.67％）を買付予定数の下限として設定してお
り、本公開買付けに応募された株券等（以下、「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限
（7,326,900株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、対象者を当社の完全子会
社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定
数の下限（7,326,900株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
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(注) 2022年９月30日現在の発行済株式総数（10,890,423株）に、同日現在残存し行使可能な新株予約権50,000個
の目的となる対象者株式の数（100,000株）を加算した株式数（10,990,423株）から、同日現在の対象者が
所有する自己株式数（42株）を控除した株式数に対する割合。
① 買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
― 株
普通株式 10,990,381株 7,326,900株
― 株
合計 10,990,381株 7,326,900株
② 買付け等の期間
2022年11月８日から2022年12月20日まで（30営業日）
③ 買付け等の価格
a 普通株式１株につき、金3,550円
b 新株予約権１個につき、金6,460円
④ 買付代金 39,015百万円
(注) 「買付代金」は、本公開買付けにおける普通株式の買付予定数（10,990,381株）に、本公開買付価格
（3,550円）を乗じた金額です。
⑤ 決済の開始日
2022年12月27日
⑥ 支払資金の調達方法
自己資本・手元現金の充当
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４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月10日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 初 美
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月10日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 初 美
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、第一生命ホールディングス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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