日産車体株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉 村 東 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢 島 敏 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢 島 敏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
115,151 130,945 215,359
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 339 △ 633 △ 2,541
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（百万円） △ 211 △ 544 △ 2,217
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 280 △ 636 △ 1,156
173,947 170,673 172,190
純資産額 （百万円）
225,387 234,378 231,233
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 1.56 △ 4.02 △ 16.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
77.18 72.82 74.47
自己資本比率 （％）
営業活動による
9,015 3,448 7,872
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 72,131 △ 3,578 △ 75,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,912 △ 2,712 △ 5,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
59,749 50,025 52,869
（百万円）
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.19
（円） △ 2.88
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進む中、景気の持ち直しの動きが見
られましたが、物価上昇や急激な為替市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にありました。当社グループを
取り巻く環境は、半導体不足に起因する一部の部品供給問題の影響や材料及びエネルギー価格の値上げ影響等によ
り、厳しい状況が続きました。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、乗用車の台数
は増加したものの、部品供給問題により主に商用車が減少したことで、前年同期と比べ1.5％減少の60,491台となり
ました。売上高は、前年同期と比べると「ＡＤ」や「ＮＶ２００バネット」等の商用車の台数減少の影響を大きく
受けた一方で、「パトロール」や「インフィニティQX80」等の乗用車の売上が伸びた結果、157億円増加の1,309億
円となりました。損益面では、営業損益は材料の値上げ影響等により４億円悪化の10億円の損失、経常損益は２億
円悪化の６億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億円悪化の５億円の損失となりました。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る
記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ23億円増加の1,130億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び
契約資産の増加53億円、預け金の減少28億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ７億円増加の1,213億円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ31億円増加の2,343億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ48億円増加の596億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増
加19億円、その他流動負債のうち電子記録債務の増加45億円、未払費用の減少９億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億円減少の40億円となりました。これは主に、その他固定負債のうち
リース債務の減少２億円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ46億円増加の637億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億円減少の1,706億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上による減少５億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少８億円によるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は500億円となり、前第２四
半期連結会計期間末に比べ97億円（前第２四半期連結会計期間末比16.3％）減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34億円（前第２四半期連結累計期間に得られた資金は90億円）となりました。こ
れは主に、減価償却費38億円、売上債権及び契約資産の増加による減少53億円、仕入債務の増加による増加65億円に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35億円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は721億円）となりました。こ
れは主に、固定資産の取得による支出38億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、27億円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は29億円）となりました。こ
れは、リース債務の返済による支出18億円、配当金の支払額８億円によるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
(2022年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
157,239,691 157,239,691
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 157,239 － 7,904 － 8,317
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区宝町２ 67,726 50.00
日産自動車株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
エムエルアイ フォー セグリゲー
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
21,000 15.50
ティッド ピービー クライアント
(東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
一丁目三井ビルディング)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
ゴールドマン サツクス インターナ
ショナル EC4A 4AU,U.K.
16,589 12.25
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,404 3.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
2,670 1.97
日産車体取引先持株会 神奈川県平塚市堤町２番１号
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
イーシーエム エムエフ
2,182 1.61
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110
(常任代理人 立花証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,007 0.74
25 BANK STREET， CANARY W HARF,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８５７８１ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
786 0.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
営業部)
ターシティA棟)
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
クライアント トリーティー
02171,U.S.A.
667 0.49
５０５２３４
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ターシティA棟)
営業部)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
558 0.41
SWITZERLAND
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店)
117,594 86.82
計 －
（注）2021年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピ
タル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年12月21日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネージ
260 オーチャードロード #12-06
メント ピーティーイー エルティー 40,199 25.57
ザヒーレン シンガポール 238855
ディー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,786,700
普通株式
135,426,200 1,354,262
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
26,791
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
157,239,691
発行済株式総数 － －
1,354,262
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市
21,786,700 21,786,700 13.86
－
日産車体㈱
堤町２番１号
21,786,700 21,786,700 13.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
405 377
現金及び預金
51,409 56,713
受取手形、売掛金及び契約資産
867 1,057
仕掛品
3,316 3,921
原材料及び貯蔵品
52,463 49,647
預け金
2,242 1,345
その他
110,705 113,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,586 10,511
建物及び構築物（純額）
12,334 12,134
機械装置及び運搬具（純額）
5,736 5,069
工具、器具及び備品（純額）
14,228 14,228
土地
2,763 2,843
建設仮勘定
45,651 44,786
有形固定資産合計
無形固定資産 848 1,878
投資その他の資産
70,094 70,011
長期貸付金
3,934 4,638
その他
74,028 74,649
投資その他の資産合計
120,527 121,314
固定資産合計
231,233 234,378
資産合計
負債の部
流動負債
31,104 33,087
支払手形及び買掛金
126 555
未払法人税等
198 188
製品保証引当金
23,380 25,840
その他
54,810 59,671
流動負債合計
固定負債
185 222
製品保証引当金
1,289 1,282
退職給付に係る負債
2,757 2,529
その他
4,232 4,033
固定負債合計
59,042 63,705
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
8,517 8,517
資本剰余金
173,517 172,092
利益剰余金
△ 22,635 △ 22,635
自己株式
167,303 165,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,886 4,794
退職給付に係る調整累計額
4,886 4,794
その他の包括利益累計額合計
172,190 170,673
純資産合計
231,233 234,378
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
115,151 130,945
売上高
112,183 128,560
売上原価
2,968 2,384
売上総利益
※ 3,512 ※ 3,425
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 544 △ 1,040
営業外収益
155 177
受取利息
105 106
固定資産賃貸料
187
雇用調整助成金 －
43 46
その他
304 517
営業外収益合計
営業外費用
25 28
支払利息
62 70
固定資産賃貸費用
11 11
その他
99 111
営業外費用合計
経常損失（△） △ 339 △ 633
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
40
固定資産売却損 －
75 228
固定資産除却損
115 228
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 453 △ 861
法人税等 △ 242 △ 317
四半期純損失（△） △ 211 △ 544
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 211 △ 544
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 211 △ 544
その他の包括利益
△ 68 △ 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68 △ 92
四半期包括利益 △ 280 △ 636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 280 △ 636
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 453 △ 861
4,011 3,828
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 329 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 180
25 28
支払利息
雇用調整助成金収入 － △ 187
38
固定資産売却損益（△は益） △ 1
75 228
固定資産除却損
36,533
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,304
1,510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 794
6,512
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,321
△ 1,509 △ 409
その他
8,423 2,852
小計
利息及び配当金の受取額 142 165
利息の支払額 △ 25 △ 28
187
雇用調整助成金の受取額 －
475 271
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,015 3,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,137 △ 3,887
11 8
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 70,000 －
0 447
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 15 △ 161
9 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,131 △ 3,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 880 △ 880
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 2,032 △ 1,832
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,912 △ 2,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,029 △ 2,843
125,778 52,869
現金及び現金同等物の期首残高
※ 59,749 ※ 50,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足の影響に関する会計上の見積り）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足の影響につきましては、2022年６
月23日提出の有価証券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
従業員 685百万円 580百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 1,383 百万円 1,374 百万円
276 271
製品保証引当金繰入額
退職給付費用 △ 54 △ 51
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 425百万円 377百万円
預け金 59,323 49,647
現金及び現金同等物 59,749 50,025
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 880 6.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 880 6.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 880 6.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 880 6.50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
自動車関連 情報処理 （注）３
売上高
112,464 1,422 1,264 115,151 115,151
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
716 4,146 4,863
－ △ 4,863 －
内部売上高又は振替高
112,464 2,139 5,411 120,015 115,151
計 △ 4,863
54 117 8
セグメント利益又は損失（△） △ 724 △ 552 △ 544
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間の内部売上高4,863百万円及び内部営業費用
4,871百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
自動車関連 情報処理 （注）３
売上高
127,757 1,819 1,368 130,945 130,945
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
635 4,483 5,118
－ △ 5,118 －
内部売上高又は振替高
127,757 2,455 5,852 136,064 130,945
計 △ 5,118
136 81
セグメント利益又は損失（△） △ 1,253 △ 1,035 △ 4 △ 1,040
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△４百万円は、セグメント間の内部売上高5,118百万円及び内部営業費用
5,114百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前第２四半期連結会計期間において報告セグメントとして記載していた「設備メンテナンス」「情報処理」「人
材派遣」については、前第３四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載して
おりましたが、当第２四半期連結会計期間より「情報処理」については量的な重要性が増したため、報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
その他
自動車関連 情報処理 合計
（注）１
乗用車 77,777 － － 77,777
商用車 24,231 － － 24,231
小型バス 4,314 － － 4,314
部品売上・その他 6,141 1,422 1,264 8,828
外部顧客への売上高 112,464 1,422 1,264 115,151
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣業
を含んでおります。
２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部
顧客への売上高で表示しております。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他
自動車関連 情報処理 合計
（注）１
乗用車 96,728 － － 96,728
商用車 20,130 － － 20,130
小型バス 5,664 － － 5,664
部品売上・その他 5,234 1,819 1,368 8,422
外部顧客への売上高 127,757 1,819 1,368 130,945
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣業
を含んでおります。
２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部
顧客への売上高で表示しております。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △1円56銭 △4円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△211 △544
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△211 △544
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,453 135,453
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 880百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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