関東電化工業株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関東電化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関東電化工業株式会社(E00772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店
（大阪市北区曽根崎二丁目12番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 28,202 37,307 62,286
経常利益 (百万円) 4,383 7,346 11,145
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,033 5,192 7,762
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,647 6,592 8,374
純資産額 (百万円) 55,647 65,676 59,908
総資産額 (百万円) 97,164 114,981 109,902
１株当たり
(円) 52.80 90.38 135.12
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 55.7 53.0
営業活動による
(百万円) 6,561 2,299 11,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,960 △ 7,645 △ 11,120
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,262 △ 3,378 2,416
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,006 18,156 26,372
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.38 39.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原
燃料価格の上昇や急激な為替変動、物流の制約等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、
ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による経済の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明
な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、堅調な需要に支えられ精密
化学品事業部門が大幅な増収となったため、373億07百万円と前年同期に比べ91億04百万円、32.3%の増加となりま
した。損益につきましては、原燃料価格は上昇したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益
は73億46百万円と前年同期に比べ29億62百万円、67.6%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
51億92百万円と前年同期に比べ21億59百万円、71.2%の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
無機製品につきましては、か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同
期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量は減少したものの
価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、41億30百万円となり、前年同期に比べ3億94百万円、10.6%の増
加となりました。営業損益につきましては、営業利益84百万円となりました(前年同期は営業損失84百万円)。
② 精密化学品事業部門
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同
期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加に
より、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりま
した。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、303億10百万円となり、前年同期に比べ83億24百万円、37.9%の
増加となりました。営業損益につきましては、営業利益60億07百万円となり、前年同期に比べ20億87百万円、
53.2%の増加となりました。
③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりまし
た。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、14億46百万円となり、前年同期に比べ2億18百万円、17.8%の増加とな
りました。営業損益につきましては、営業利益3億98百万円となり、前年同期に比べ1億62百万円、69.2%の増加と
なりました。
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④ 商事事業部門
商事事業につきましては、 化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ若干の増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、3億56百万円となり、前年同期に比べ0百万円、0.2%の増加となりまし
た。営業損益につきましては、営業利益90百万円となり、前年同期に比べ1百万円、1.9%の減少となりました。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収と
なりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、10億63百万円となり、前年同期に比べ1億66百万円、18.6%の増加とな
りました。営業損益につきましては、営業利益3億84百万円となり、前年同期に比べ1億60百万円、71.2%の増加と
なりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産や棚卸資産が増加したこと
などから、前連結会計年度末に比べ50億79百万円増加し、1,149億81百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や流動負債のその他が増加した一方、借入金が減少したことなどから6億87百万円減
少し、493億05百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから57億67百万円増加し、656億76百万円となりま
した。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.0％から55.7％となりました。
(３) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
82億15百万円減少し、181億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、22億99百万円となりました(前年同期は65億61百万円の資金の獲得)。これは
主に、棚卸資産の増加額が43億10百万円、法人税等の支払額が24億30百万円となったことにより減少した一方
で、税金等調整前四半期純利益が71億99百万円、減価償却費が33億35百万円となったことにより増加したもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、76億45百万円となりました(前年同期は49億60百万円の資金を使用)。これは
主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、33億78百万円となりました(前年同期は12億62百万円の資金を使用)。これは
主に、長期借入金の返済が26億55百万円となったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、 6億12百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準にな
普通株式 57,546,050 57,546,050
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 57,546,050 57,546,050 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 57,546 ― 2,877 ― 1,524
2022年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,292 10.94
(信託口)
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 3,570 6.21
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
3,550 6.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,143 5.47
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 2,675 4.65
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
1,600 2.78
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
J．P． MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
5JP UK 1,546 2.69
CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
株式会社中国銀行
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,400 2.43
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,374 2.39
１ RAFFLES LINK 05－02 SINGAPORE
CREDIT SUISSE AG
039393
1,260 2.19
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
計 ― 26,414 45.92
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
はすべて信託業務に係るものであります。
２．2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が同年５月31日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
シー (ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
109,588 0.19
Kingdom
ＯＮＡＬ ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,383,800 4.14
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３．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン証券株式
会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが同年９月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東
JPモルガン証券株式会社 1,456,965 2.53
京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ズ ・ ピ ー エ ル シ ー (J.P. Morgan
76,989 0.13
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc)
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,500
普通株式 57,505,500
完全議決権株式(その他) 575,055 ―
１単元(100株)未満
普通株式 18,050
単元未満株式 ―
の株式
発行済株式総数 57,546,050 ― ―
総株主の議決権 ― 575,055 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式 70,545 株(議決権 705 個)
が含まれております。
２．単元未満株式には当社保有の自己株式 75 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
22,500 ― 22,500 0.04
関東電化工業株式会社 二丁目３番２号
計 ― 22,500 ― 22,500 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式( 70,545 株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,728 18,518
受取手形、売掛金及び契約資産 16,921 19,075
電子記録債権 1,101 1,153
商品及び製品 5,182 5,096
仕掛品 4,416 7,171
原材料及び貯蔵品 3,526 5,431
その他 3,896 4,550
△ 68 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 61,705 60,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,872 9,784
機械装置及び運搬具（純額） 11,655 17,935
建設仮勘定 11,001 9,451
6,692 6,907
その他（純額）
有形固定資産合計 38,221 44,079
無形固定資産
728 769
投資その他の資産
投資有価証券 7,464 6,947
繰延税金資産 1,165 1,297
その他 621 963
△ 4 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,246 9,202
固定資産合計 48,196 54,051
資産合計 109,902 114,981
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,068 8,734
電子記録債務 835 1,305
短期借入金 4,200 4,515
1年内返済予定の長期借入金 5,886 6,666
未払法人税等 2,600 2,160
役員賞与引当金 134 53
5,540 6,332
その他
流動負債合計 27,265 29,769
固定負債
長期借入金 20,166 17,002
役員退職慰労引当金 137 132
役員株式給付引当金 11 13
退職給付に係る負債 1,754 1,598
657 789
その他
固定負債合計 22,727 19,535
負債合計 49,993 49,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 50,483 54,870
△ 68 △ 65
自己株式
株主資本合計 55,122 59,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,527 2,195
為替換算調整勘定 413 1,976
191 347
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,132 4,519
非支配株主持分 1,654 1,644
純資産合計 59,908 65,676
負債純資産合計 109,902 114,981
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 28,202 37,307
19,646 26,047
売上原価
売上総利益 8,556 11,259
※ 4,137 ※ 4,678
販売費及び一般管理費
営業利益 4,418 6,581
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 122 145
為替差益 58 720
試作品売却益 - 111
136 123
その他
営業外収益合計 319 1,107
営業外費用
支払利息 137 184
デリバティブ評価損 35 116
試作品売却損 137 -
45 41
その他
営業外費用合計 355 342
経常利益 4,383 7,346
特別損失
固定資産除却損 20 130
- 15
投資有価証券評価損
特別損失合計 20 146
税金等調整前四半期純利益 4,362 7,199
法人税等 1,217 1,987
四半期純利益 3,144 5,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 111 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,033 5,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,144 5,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122 △ 386
為替換算調整勘定 381 1,610
△ 1 155
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 502 1,380
四半期包括利益 3,647 6,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,472 6,579
非支配株主に係る四半期包括利益 174 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,362 7,199
減価償却費 3,237 3,335
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 152
支払利息 137 184
固定資産除却損 20 130
投資有価証券評価損益（△は益） - 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 489 △ 2,062
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 804 △ 4,310
仕入債務の増減額（△は減少） 968 795
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 254 △ 539
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 49 19
△ 16 136
その他
小計 6,988 4,753
利息及び配当金の受取額
136 161
利息の支払額 △ 130 △ 184
△ 432 △ 2,430
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,561 2,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,846 △ 7,133
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
△ 105 △ 501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,960 △ 7,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 315
長期借入れによる収入 1,861 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,666 △ 2,655
配当金の支払額 △ 402 △ 805
非支配株主への配当金の支払額 △ 22 △ 22
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 33 △ 211
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,262 △ 3,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 329 509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 667 △ 8,215
現金及び現金同等物の期首残高 23,339 26,372
※ 24,006 ※ 18,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しており
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
発送諸掛 1,212 百万円 1,541 百万円
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 30 53
退職給付費用 50 〃 53 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 24,358 百万円 18,518 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △351 〃 △362 〃
現金及び現金同等物 24,006 〃 18,156 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 402 7 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 460 8 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 805 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年5月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 575 10 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
基礎化学品 精密化学品
計上額
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
事業 事業
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
3,735 21,986 1,227 355 897 28,202 － 28,202
(2) セグメント間の内部
－ － 0 691 1,451 2,143 △ 2,143 －
売上高又は振替高
計 3,735 21,986 1,227 1,047 2,348 30,345 △ 2,143 28,202
セグメント利益又は
△ 84 3,920 235 92 224 4,389 28 4,418
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 28百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
基礎化学品 精密化学品
計上額
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
事業 事業
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,130 30,310 1,446 356 1,063 37,307 － 37,307
(2) セグメント間の内部
－ － 0 650 1,851 2,502 △ 2,502 －
売上高又は振替高
計 4,130 30,310 1,446 1,006 2,915 39,809 △ 2,502 37,307
セグメント利益 84 6,007 398 90 384 6,966 △ 385 6,581
(注) １．セグメント利益の調整額 △385百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 3,735 21,986 1,227 355 － 27,305
一定の期間にわたり
－ － － － 897 897
移転される財
顧客との契約から
3,735 21,986 1,227 355 897 28,202
生じる収益
外部顧客への売上高 3,735 21,986 1,227 355 897 28,202
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 4,130 30,310 1,446 356 － 36,243
一定の期間にわたり
－ － － － 1,063 1,063
移転される財
顧客との契約から
4,130 30,310 1,446 356 1,063 37,307
生じる収益
外部顧客への売上高 4,130 30,310 1,446 356 1,063 37,307
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 52円80銭 90円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,033 5,192
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,033 5,192
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,447 57,450
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含め
ております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………5億75百万円
(2) １株当たりの金額………………………………………10円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月７日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 強
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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