三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
提出書類 | 四半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
2022年度第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
(03)3456-1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 沖野 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
(03)3456-1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 沖野 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第2四半期 第2四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
890,567 1,158,192 2,038,909
売上高 百万円
27,073 101,320 100,969
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
21,670 82,736 74,037
百万円
(当期)純損益
12,928 130,176 106,757
四半期包括利益又は包括利益 百万円
537,606 758,422 630,301
純資産額 百万円
1,739,226 2,014,323 1,928,443
総資産額 百万円
1株当たり四半期(当期)
14.57 55.60 49.76
円
純損益金額
潜在株式調整後1株当たり
14.56 55.59 49.74
円
四半期(当期)純利益金額
29.75 36.28 31.46
自己資本比率 %
営業活動によるキャッシュ・
86,658 118,114
百万円 △ 39,789
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円 △ 24,358 △ 37,723 △ 69,123
フロー
財務活動によるキャッシュ・
百万円 △ 2,379 △ 74,293 △ 10,234
フロー
現金及び現金同等物の四半期
372,227 530,021 511,473
百万円
末(期末)残高
2021年度 2022年度
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
1株当たり四半期
10.48 29.69
円
純損益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「1株当たり四半期(当期)純損益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の
算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
世界的な部品供給不足、物流の混乱、ロシアのウクライナ軍事侵攻等、当社を取り巻く経営環境は不透明な
状況が続いております。このような経営環境の中当社の業績は、販売の質あるいは手取り改善活動を推進する
ことに集中したことに加え、為替の追い風もあり、前年同期比で大幅に改善しました。
この結果、当社グループの売上高は11,582億円(前年同期比+2,676億円、同+30%)、営業利益は、地域ミッ
クスや売価の改善等により、846億円(前年同期比+594億円、同+236%)となりました。さらに、経常利益は
1,013億円(前年同期比+742億円、同+274%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は827億円(前年同期比
+610億円、同+281%)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は426千台となりました。主な地域別の販売状
況は次のとおりです。
・ アセアン : 130千台(前年同期比 +23千台)
・ 豪州・ニュージーランド : 47千台( 同上 +2千台)
・ 日本 : 44千台( 同上 +10千台)
・ 中国他 : 27千台( 同上 △15千台)
・ 北米 : 63千台( 同上 △13千台)
・ 欧州 : 33千台( 同上 △28千台)
・ 中南米、中東、アフリカ他: 82千台( 同上 +5千台)
主な地域の販売状況は以下のとおりです。
タイにおける新型コロナウイルスの新規感染者数は4月以降減少しており、9月30日には非常事態宣言が解
除され、10月1日より入国規制も完全撤廃されました。一方で、半導体をはじめとする部品供給不足の影響は
継続しており、自動車総需要にも影響を及ぼしました。当社販売は、『エクスパンダー』、『トライトン』、
『パジェロスポーツ』等主力モデルで、前年同期比台数増となるものの、競合の相次ぐ新型車投入等市場全体
の競争環境は厳しさを増しております。手取り戦略の一環で売価引上げの影響もあり、マーケットシェアは微
増にとどまりました。
インドネシアは、新型コロナウイルス収束に伴う経済の回復により、全体需要は堅調であるものの、半導体
等部品不足による車両供給制約が持続しております。また、9月に発表された利上げや消費者物価高騰に加
え、補助金燃料価格値上げなどもあり、顧客購買力にマイナスの影響が出始めました。そのような環境下にお
いて、当社の主力モデルである『エクスパンダー』は、第1四半期に発生した上海ロックダウンの影響やその
後も続いている部品供給不足の影響による生産制約が想定よりも大きく、旺盛な需要に対し多少の回復は後半
にかけて見られたものの受注残解消には至りませんでした。下期は、新型モデル投入に合わせマーケティング
を強化し、適正売価での販売台数増加を狙います。
フィリピンは、2022年3月以降政府による隔離・警戒措置も緩和され、また、4年ぶりとなるフィリピン国
際モーターショーが開催されるなど、自動車需要回復への後押しが続いております。新車需要の回復は、コロ
ナ禍前の2019年度上期比88%まで回復してきました。当社は、5月に発売を開始した新型『エクスパンダー』
の受注が好調に推移したことに加え、半導体等部品不足による車両供給制約の中での販売最大化に成功した
『モンテロスポーツ』等が販売・マーケットシェア増を牽引いたしました。主要モデルは相当数の受注残があ
るため、生産増加をかけていく予定です。
その他、ベトナムも、社会活動の制約もほぼ解消され、コロナ禍前の状況に概ね戻ったように見受けられま
す。当社は、国内観光需要の活性化や入国規制緩和の影響等を受け、『エクスパンダー』、『アトラージュ』
を中心に移送需要が回復しております。また、7月より販売を開始しました新型『エクスパンダー』の受注
は、予想を大幅に上回り好調に推移しております。
マレーシアも市場全体の堅調な回復は持続しており、当社販売も好調を維持しております。
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いずれの国も、コロナ禍以前の状況に戻りつつあり、需要も堅調に回復してきております。一方で、車両供
給制約は続いており、解消の目途はたっておりません。お待たせしている多くのお客様へ丁寧なフォローを行
い、適切な販売施策を進めてまいります。
豪州の全体需要は、新型コロナウイルス感染の影響が少なかった2019年度並みの水準となりました。その中
で当社は、他社同様に車両供給制約の影響を大きく受け、バックオーダーを抱え供給に苦慮しておりますが、
輸送会社との交渉などを行い、堅調な販売を維持することができました。
ニュージーランドの全体需要は「Clean Car Discountプログラム」施策を背景とした、PHEV/EVモデルが全体
需要を牽引いたしました。当社は、第1四半期に続き、Clean Car Discountプログラムの補助金対象である
『エクリプス クロス』PHEVモデル及び、『アウトランダー』PHEVモデルの販売を強化することにより、前年同
期比でシェアを拡大いたしました。
豪州・ニュージーランドで新たに投入いたしました、新型『アウトランダー』、新型『アウトランダー』
PHEVモデルは、いずれも市場から高い評価を受け、オーストラリアでは「グッドデザイン賞2022」を受賞いた
しました。両国の受注も当社の予想を上回り好調を維持しております。半導体等部品不足による生産台数影響
を最小化すべく、車両装備計画を見直すことで生産台数を確保し、販売台数最大化に繋げてまいります。
豪州・ニュージーランドいずれも、車両供給に苦慮する状況は解消の目途がたっておりません。そのような
状況下において、お待たせしているお客様への適切なフォローアップを通じて、受注キャンセルの最小化を図
ります。
北米市場は第1四半期と同様に足元の需要に対し、半導体不足に加え中国生産部品の供給遅れによる車両供
給が不足し、ディーラー在庫は過去最低水準で推移しております。当社も、特に新型『アウトランダー』が、
在庫不足の影響を大きく受け、販売台数を伸ばすことができない状況が続いております。
なお、去る10月12日にオンライン発表いたしました新型『アウトランダー』PHEVモデルは、米国ZEV規制に適
合するモデルであり、PHEV+S-AWCの商品特徴にもご好評を頂いております。ガソリンモデルとセットで露出対
象とすることで、販売の相乗効果を図ります。
当社では、急速かつ大幅な金利上昇や景気後退の可能性等から、自動車総需要の下振れリスクは認識してお
ります。インセンティブにつきましては、業界平均は低水準で推移しているものの、在庫が正常化に向かうセ
グメントは、底打ちしているケースもあります。一方で過度の在庫不足により、すでに販売が鈍化しているか
はまだ判断することが難しい状況です。
当社は、新型『アウトランダー』投入を契機に価格訴求を脱却するべく取り組んでおり、引き続き商品とブ
ランドを訴求する販売を継続してまいります。
中国の総需要は、4、5月の上海ロックダウンによる部品供給問題や半導体供給不足問題等の影響を受け、
依然低調な状況が継続しています。
当社も、今年3月末から中国全土に広がったコロナ再発を受け、多くのディーラーが一時的な休業に追い込
まれ来店数が減少する中、インセンティブを強化する等の対策を講じてまいりましたが、主力車種である『ア
ウトランダー』がモデル末期にあることもあり、前年同期比で減少となりました。
2022年度上期の日本国内の自動車総需要は、上海ロックダウンや、昨年来続いている半導体等部品供給不足
の影響による車両供給不足により、総じて低水準となりました。そういった環境下において、当社は主力車種
の新型『アウトランダー』PHEVモデル、『デリカD:5』等の受注が好調に推移したことなどにより、前年同期比
でおよそ30%上振れて着地いたしました。
また、6月より販売を本格化してまいりました『eKクロス EV』は、第2四半期までですでに6,500台を越え
た受注を頂き好調なスタートを切りました。『eKクロス EV』は、誰もが気軽に選べる身近な軽EVとして、EVな
らではの静寂性、日常使いに十分な航続距離、お求めやすい価格、ランニングコストの経済性などに対し、ご
好評を頂いております。車両供給不足影響は、当モデルでも共通の懸念となっておりますが、お待たせしてい
るお客様へのフォローなどを適切に行い、販売の最大化を図ります。
今後も、半導体等部品不足による車両供給不足リスクを注視する必要はあるものの、“三菱自動車らしさ
環境×安全・安心・快適”の訴求を追求しつつ、サービス品質・お客様接客品質向上に注力し、販売全体の質
の向上に努めます。
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② セグメントごとの経営成績
(ⅰ)自動車
当第2四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は11,479億円(前年同期比+2,704億円)とな
り、営業利益は821億円(前年同期比+585億円)となりました。販売の質あるいは手取り改善活動を推進するこ
とに集中したことに為替の追い風が加わり、前年同期比で好転しました。
(ⅱ)金融
当第2四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は160億円(前年同期比△46億円)となり、営業利
益は24億円(前年同期比△0億円)となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2兆143億円(前年度末比+859億円)となりました。そのうち現金及
び預金は5,301億円(前年度末比+186億円)となりました。負債合計は1兆2,559億円(前年度末比△422億円)
となり、そのうち有利子負債残高は、4,156億円(前年度末比△649億円)となりました。純資産は7,584億円
(前年度末比+1,281億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により867億円の収入、投資活動により377億
円の支出、財務活動により743億円の支出となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額によ
る439億円の増加もあり、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に
対し185億円増加し、5,300億円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フ
ローは490億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は867億円となり、前年同累計期間の398億円の支出に対し1,265億円の収入増加となりま
した。これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は377億円となり、前年同累計期間の244億円の支出に対し133億円の支出増加となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動による支出は743億円となり、前年同累計期間の24億円の支出に対し719億円の支出増加となりまし
た。これは主として、長期借入金の返済による支出増加によるものです。
(注)フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計で算出しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ
が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は、50,362百万円であり
ます。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間比(%)
数量(台)
国 内 207,618 106.1
海 外 279,724 103.2
合計 487,342 104.4
② 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間比(%)
数量(台) 金額(百万円) 数量 金額
国 内 111,178 259,671 131.8 147.1
海 外 366,462 898,521 96.8 125.8
合計 477,640 1,158,192 103.1 130.0
(注)販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しており
ます。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月9日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
1,490,282,496 1,490,282,496
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
自2022年7月1日
- 1,490,282,496 - 284,382 - 118,680
至2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
日産自動車株式会社 神奈川県横浜市神奈川区宝町2 506,620,577 34.01
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 298,012,214 20.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 106,193,300 7.12
(信託口)
MSCO CUSTOMER SECU 1585 Broadway New 22,292,776 1.49
RITIES York,New York 1003
(常任代理人:モルガン・スタンレーM 6,U.S.A.
UFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 21,572,455 1.44
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 17,477,100 1.17
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 14,877,512 0.99
JP JPMSE LUX RE NO 1 ANGEL LANE LONDO 9,180,476 0.61
MURA INT PLC 1 EQ N - NORTH OF THE T
CO HAMES UNITED KINGD
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀 OM EC4R 3AB
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1
決済事業部)
CGMI PB CUSTOMER A 388 GREENWICH STRE 8,668,002 0.58
CCOUNT ET NEW YORK, NY 10
(常任代理人:シティバンク、エヌ・エ 013 USA
イ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30
号)
JP MORGAN CHASE BA 25 BANK STREET, CA 8,390,830 0.56
NK 385781 NARY WHARF, LONDO
(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済 N, E14 5JP, UNITE
営業部) D KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
1,013,285,242 68.03
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
886,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式
- 単元株式数 100株
等)
(相互保有株式)
400
普通株式
普通株式
1,489,225,500 14,892,255
完全議決権株式(その他) 同上
(注)1.
普通株式
170,196
単元未満株式 - 同上
(注)2.
1,490,282,496
発行済株式総数 - -
14,892,255
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,103,400株(議決権の数
11,034個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株(議決権の数57個)が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権11,034個は、議決権不行使となっております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
886,400 886,400 0.05
-
東京都港区芝浦3丁
三菱自動車工業株式会社
目1番21号
長野県長野市東和田
(相互保有株式)
400 400 0.00
字居村南沖865- -
長野三菱自動車販売株式会社
1
886,800 886,800 0.05
計 - -
(注)「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
氏 名
新役職名 旧役職名 異動年月日
上席執行役
上席執行役
(コーポレートガバナンス担当) 辻 昇 2022年7月1日
(コーポレートガバナンス担当)
兼 監査本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
2022年度
2021年連結会計年度
第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
511,502 530,054
現金及び預金
119,829 135,413
受取手形、売掛金及び契約資産
222,463 225,561
販売金融債権
192,292 220,648
商品及び製品
43,293 37,462
仕掛品
64,006 65,312
原材料及び貯蔵品
111,992 123,297
その他
△ 9,459 △ 12,582
貸倒引当金
1,255,920 1,325,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,110 84,924
建物及び構築物(純額)
132,116 135,484
機械装置及び運搬具(純額)
64,638 60,704
工具、器具及び備品(純額)
123,068 125,586
土地
24,521 27,589
建設仮勘定
429,455 434,289
有形固定資産合計
無形固定資産 38,273 37,162
投資その他の資産
98,433 104,268
投資有価証券
110,081 117,346
その他
△ 3,720 △ 3,913
貸倒引当金
204,794 217,702
投資その他の資産合計
672,523 689,153
固定資産合計
1,928,443 2,014,323
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
2022年度
2021年連結会計年度
第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
324,091 336,925
支払手形及び買掛金
56,612 79,547
電子記録債務
21,778 21,475
短期借入金
43,000 58,500
コマーシャル・ペーパー
292,134 70,405
1年内返済予定の長期借入金
204,894 174,205
未払金及び未払費用
8,487 7,173
未払法人税等
50,029 52,995
製品保証引当金
83,144 93,884
その他
1,084,173 895,113
流動負債合計
固定負債
95,768 235,967
長期借入金
32,240 34,936
退職給付に係る負債
85,960 89,882
その他
213,968 360,787
固定負債合計
1,298,142 1,255,900
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
199,837 199,632
資本剰余金
169,694 252,430
利益剰余金
△ 1,382 △ 1,018
自己株式
652,531 735,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 1,329
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 31 △ 4,655
14,986
為替換算調整勘定 △ 32,571
△ 14,267 △ 16,328
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 45,759 △ 4,668
新株予約権 195 45
23,334 27,619
非支配株主持分
630,301 758,422
純資産合計
1,928,443 2,014,323
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
2021年度 2022年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
890,567 1,158,192
売上高
742,185 918,634
売上原価
148,381 239,557
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,547 22,340
広告宣伝費及び販売促進費
20,350 33,275
運賃
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 1,299
32,709 36,496
役員報酬及び給料手当
1,840 1,903
退職給付費用
6,324 7,050
減価償却費
26,613 29,837
研究開発費
19,810 25,326
その他
123,195 154,929
販売費及び一般管理費合計
25,186 84,628
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
671 2,506
受取利息
565 667
受取配当金
16,643
為替差益 -
5,813 355
持分法による投資利益
1,647 1,458
その他
8,698 21,631
営業外収益合計
営業外費用
2,451 1,723
支払利息
2,083
為替差損 -
586 1,348
訴訟関連費用
1,690 1,866
その他
6,811 4,939
営業外費用合計
27,073 101,320
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
2,732 716
固定資産売却益
2,791
関係会社出資金売却益 -
391 88
その他
5,916 805
特別利益合計
特別損失
644 547
固定資産除却損
50
減損損失 -
※ 473
ロシア事業関連損失 -
331 39
その他
1,026 1,059
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,962 101,065
純損失(△)
7,588 14,671
法人税等
24,373 86,394
四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,703 3,658
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,670 82,736
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
2021年度 2022年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
24,373 86,394
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
305 217
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,330 △ 4,580
36,273
為替換算調整勘定 △ 8,025
退職給付に係る調整額 △ 5,396 △ 2,166
3,002 14,037
持分法適用会社に対する持分相当額
43,781
その他の包括利益合計 △ 11,445
12,928 130,176
四半期包括利益
(内訳)
9,669 123,827
親会社株主に係る四半期包括利益
3,258 6,349
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2021年度 2022年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
31,962 101,065
損失(△)
26,394 30,218
減価償却費
50
減損損失 -
関係会社出資金売却益 △ 2,791 -
473
ロシア事業関連損失 -
3,158
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 279
2,213
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,557
受取利息及び受取配当金 △ 1,237 △ 3,174
2,451 1,723
支払利息
為替差損益(△は益) △ 877 △ 12,441
持分法による投資損益(△は益) △ 5,813 △ 355
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,076 △ 158
43,221
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,908
20,407
販売金融債権の増減額(△は増加) △ 2,941
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,877 △ 4,934
10,888
仕入債務の増減額(△は減少) △ 62,404
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 65,663 △ 25,810
9,772 8,750
その他
100,766
小計 △ 33,316
利息及び配当金の受取額 1,699 7,350
利息の支払額 △ 2,434 △ 1,933
△ 5,736 △ 19,525
法人税等の支払額
86,658
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,071
定期預金の増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 36,711 △ 34,763
4,716 967
有形固定資産の売却による収入
△ 3,434 △ 3,927
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,358 △ 37,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,846
短期借入金の増減額(△は減少) △ 2,048
23,100 15,500
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
182,611
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 33,001 △ 265,942
配当金の支払額 △ 12 △ 8
非支配株主への配当金の支払額 △ 255 △ 2,100
△ 2,056 △ 2,305
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,379 △ 74,293
43,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,864
18,547
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 72,391
444,619 511,473
現金及び現金同等物の期首残高
※ 372,227 ※ 530,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
新基幹システムの本格稼働に伴い、第1四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となった
ため、棚卸資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」53,266百万円、「原材料及び貯
蔵品」54,033百万円は、「仕掛品」43,293百万円、「原材料及び貯蔵品」64,006百万円として組み替えておりま
す。
(ロシア事業関連に関する会計上の見積り)
ロシア事業関連の回収懸念債権額及び収益性の低下が生じている棚卸資産額の見積りの主要な仮定について
は、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載したとおり、ロシアによるウクライナ
軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の影響による生産停止が引き続き一定期間続くものと仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
(1)保証先
2022年度
2021年連結会計年度
第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
エムエムディー・
2,911百万円 関係会社の債権 -百万円 -
エムエムディー・
オートモービル・
オートモービル・
流動化による譲
ジーエムビーエイ
ジーエムビーエイ
渡高
チ
チ
三菱商事株式会社 三菱商事株式会社
875 関係会社の債権 - -
流動化による譲
渡高
ミツビシ・モー ミツビシ・モー
109 関係会社の債権 - -
ター・オートモー ター・オートモー
流動化による譲
ビル・シュバイ ビル・シュバイ
渡高
ツ・エージー ツ・エージー
エム・モーター エム・モーター
19 関係会社の債権 - -
ズ・オートモービ ズ・オートモービ
流動化による譲
ルズ・フランス・ ルズ・フランス・
渡高
エス・エー・エス エス・エー・エス
160 (注) 178 (注)
従業員 従業員
計 4,076 計 178
(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2022年度
2021年連結会計年度
第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
1,162百万円 507百万円
2.偶発債務
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制
当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性
が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては引当
金を計上しておりません。
3.コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金
融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
2022年度
2021年連結会計年度
第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
コミットメントラインの総額 152,000百万円 152,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 152,000 152,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ ロシア事業関連損失
2022年度第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成
車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部
品供給が停滞したため、生産停止の状態が継続しております。
その結果、当社において生産材料の超過保管料及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損
失として473百万円計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
2021年度 2022年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 372,254百万円 530,054百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △26 △33
現金及び現金同等物 372,227 530,021
(株主資本等関係)
Ⅰ 2021年度第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 2022年度第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 2021年度第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
合 計
調整額
自動車 金融 計
(注1)
(注2)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
-
顧客との契約から生じる収益 870,721 10,585 881,306 881,306
-
その他の収益 254 9,007 9,261 9,261
-
870,975 19,592 890,567 890,567
小 計
-
6,525 1,014 7,539
(2)セグメント間の内部売上高 △ 7,539
877,500 20,607 898,107 890,567
計 △ 7,539
23,620 2,398 26,019 25,186
△ 833
セグメント利益又は損失(△)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
(地域に関する補足情報)
1.国又は地域の区分に係る変更に関する事項
「Ⅱ 2022年度第2四半期連結累計期間(地域に関する補足情報)1.国又は地域の区分に係る変更に関す
る事項」に記載のとおりであります。
2.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 167,349 171,600 111,188 202,661 106,723 121,783 881,306
- - -
その他の収益 9,069 137 54 9,261
176,418 171,737 111,188 202,661 106,777 121,783 890,567
計
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン
(3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.、チリ
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四半期報告書
3.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
(1)外部顧客に
対する売上高
顧客との契約
334,785 169,296 97,461 168,385 106,723 4,653 881,306 - 881,306
から生じる収益
その他の収益 9,069 137 - - 54 - 9,261 - 9,261
小 計 343,854 169,433 97,461 168,385 106,777 4,653 890,567 - 890,567
(2)セグメント間
382,988 2,192 613 225,147 3 - 610,946 △610,946 -
の内部売上高
計 726,843 171,626 98,075 393,532 106,781 4,653 1,501,513 △610,946 890,567
営業利益
△1,492 12,105 4,606 11,730 5,643 291 32,885 △7,699 25,186
又は営業損失(△)
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
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Ⅱ 2022年度第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
合 計
調整額
自動車 金融 計
(注1)
(注2)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 1,143,646 4,473 1,148,120 - 1,148,120
その他の収益 289 9,782 10,072 - 10,072
1,143,936 14,256 1,158,192 1,158,192
小 計 -
3,991 1,785 5,777
(2)セグメント間の内部売上高 △ 5,777 -
1,147,928 16,042 1,163,970 1,158,192
計 △ 5,777
82,103 2,357 84,461 166 84,628
セグメント利益又は損失(△)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
(地域に関する補足情報)
1.国又は地域の区分に係る変更に関する事項
国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整
合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたイスラエル及びパレスチナを第1四半期
連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
当該変更に伴い、前第2四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
2.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 249,829 233,132 68,891 289,878 148,955 157,433 1,148,120
その他の収益 9,841 189 - - 41 - 10,072
259,671 233,321 68,891 289,878 148,996 157,433 1,158,192
計
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、スペイン、フランス
(3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル
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3.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
(1)外部顧客に
対する売上高
顧客との契約
444,671 230,456 68,298 247,506 148,954 8,232 1,148,120 - 1,148,120
から生じる収益
その他の収益 9,841 189 - - 41 - 10,072 - 10,072
小 計 454,513 230,646 68,298 247,506 148,995 8,232 1,158,192 - 1,158,192
(2)セグメント間
495,843 1,544 472 304,315 2 - 802,179 △802,179 -
の内部売上高
計 950,356 232,190 68,771 551,822 148,998 8,232 1,960,371 △802,179 1,158,192
営業利益
44,507 14,930 3,746 16,970 8,239 746 89,140 △4,512 84,628
又は営業損失(△)
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021年度第2四半期 2022年度第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
14円57銭 55円60銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
21,670 82,736
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 21,670 82,736
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,487,733 1,488,134
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
14円56銭 55円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 671 310
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額」及
び 「 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 」 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております(前第2四半期連結累計期間 1,142千株、当第2四半期連結累計期間 1,113千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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