楽天カード株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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楽天カード株式会社(E35230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 楽天カード株式会社
【英訳名】 Rakuten Card Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂坂 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目6番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目6番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤井 美樹也
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期 第3四半期 第23期 第3四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上収益 339,038 353,507
(百万円) 460,749
(第3四半期連結会計期間) ( 111,569 ) ( 119,926 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 52,908 58,061 69,683
四半期(当期)利益 49,794 44,063
(百万円) 66,299
(第3四半期連結会計期間) ( 15,956 ) ( 13,047 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 51,635 39,276 67,968
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 497,075 142,793 513,040
資産合計 (百万円) 12,768,956 7,188,247 13,884,877
親会社の所有者に帰属する基本的
641,869.17 563,474.82
1株当たり四半期(当期)利益
(円) 854,494.23
(第3四半期連結会計期間) ( 205,950.50 ) ( 165,886.67 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 3.89 1.99 3.69
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 618,668 △ 462,158 983,062
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 150,877 △ 3,887,895 △ 231,504
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 280,430 580,933 589,720
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,640,033 484,092 4,233,895
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
していません。
4. 第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を非継続事業に分類しています。これにより、第22期第3四
半期連結累計期間、第22期第3四半期連結会計期間及び第22期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益
の金額を、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示しています。詳細は、「第4 経理の状況、
要約四半期連結財務諸表注記 注記4.セグメント情報」及び、同「注記12.非継続事業」をご参照くだ
さい。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
当社グループは、2022年4月1日を効力発生日として、楽天銀行株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物
配当いたしました。それに伴い、同社及びその子会社は当社の連結子会社から除外され、銀行事業は当社グループに
おいて営まれている事業ではなくなりました。詳細は、「第4 経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記 注記4.
セグメント情報」及び、同「注記12.非継続事業」をご参照ください。
なお、2022年10月1日を効力発生日として楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を楽天グルー
プ株式会社に現物配当することに伴い、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は当社の
連結子会社から除外されます。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての 変更すべき事項が生じています。当該変更及び追加箇所については、下線で示しています。
なお、重要事象等は存在していません。
1 事業環境に関するリスク
(1)経済環境について
当社グループが営む各事業 は国内外の経済環境、具体的には景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費の
動向等に影響を受けます。当社グループにおいては国内外経済動向、社会情勢等について注視し、事業活動や
サービス提供を行っていますが、世界経済の低迷や社会情勢が悪化した場合には、当社グループサービス需要減
退に伴う減収等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 楽天グループとの関係に関するリスク
(3)楽天グループ間の業務提携 及び楽天グループ内組織再編 に関するリスク
当社グループは、楽天グループ株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天ペイメント株式会社と
の間で決済等に係る様々な提携を行っており、当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった
場合等には、この提携が制限、解除等される可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天グループにおける組織再編により、当社グループにおける子会社・関連会社等の変更や当社グルー
プの事業が変更される場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5 マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
当社グループは、幅広い金融事業 を営んでおり、それぞれにおいて資産負債管理(ALM)を実施し、資産や負債
の金利期間等を適切に管理していますが、市場動向等により金利環境が大幅に変動した場合、ALMを適切に実行で
きない可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達に関するリスク
当社グループにおいては、 運転資金の調達を金融機関からの借入金 、金融市場からの直接調達等により賄って
います。したがって 経済環境が悪化した場合、金融機関の与信方針 が変更されて金融機関からの借入 や債権流動
化による調達 が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの直接調達が困難になること等が予想さ
れ、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当
社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の
一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達に
ついては、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている
信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保
証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、資金調達コストの増加等により当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーション
を強化することで、リスクの低減を図っています。
6 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、 楽天グループ株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用してお
り、 国際会計基準(IFRS)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産
を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいて
おり、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 当社グループを含めた連結納税制度対象会社
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グループにおける 将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され
た場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合 に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には 当社
グ ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年4月1日を効力発生日として、楽天銀行株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当しまし
た。それに伴い、同社及びその子会社は当社の連結子会社から除外され、銀行事業は当社グループにおいて営まれて
いる事業ではなくなったことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載の「2 銀行事業セグメントに係るリス
ク」については消滅しています。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、当社は、2022年2月25日開催の臨
時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会
社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会社及びその子会社は効力発生日に当
社の連結子会社から除外されました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を非継続事業とし
て報告セグメントより除いてい ます。また売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業
の金額で表示しており、前第3四半期連結累計期間を組替再表示しています。詳細は、「第4 経理の状況、要約四
半期連結財務諸表注記 注記4.セグメント情報」及び、同「注記12.非継続事業」をご参照ください。
① 当 第3四半期 連結累計期間の経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナが定着し、海外旅行におけるPCR検査の廃止や入
国制限の緩和による人流の活発化により、回復基調が見られましたが、一方でウクライナ情勢等、先行きが不透明
な状況は続いています。国内経済においても、海外諸国と同様に行動制限の緩和からくる人流の活発化により、コ
ロナ禍以前の状況に戻りつつあります。しかし、世界的なインフレに端を発する円安が継続しており、原材料価格
の上昇と相まって、物価高騰等の不確実性は高まっていますので、引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は
「(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
(単位:百万円)
前年同期 当期
(前 第3四半期 (当 第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 339,038 353,507 14,469 4.3%
Non-GAAP営業利益 50,655 54,217 3,562 7.0%
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Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前年同期 当期
(前 第3四半期 (当 第3四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益 50,655 54,217
無形資産償却費 △2,450 △854
株式報酬費用 △612 △662
その他の調整項目 5,167 5,661
営業利益 52,760 58,362
② 経営成績の分析
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間における売上収益は 353,507百万円 となり、前年同期の 339,038百万円 から 14,469百
万円 (4.3%)増加 しました。これは、 クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大、証券事業
における外国為替証拠金(FX)取引の増加による収益の増加が主な要因です。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は 58,362百万円 となり、前年同期の 52,760百万円 から 5,602百万円
(10.6%)増加 しました。これは、クレジットカード事業・保険事業の業績が好調に推移したことが主な要因で
す。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は 44,317百万円 となり、前年同期の
50,482百万円 から 6,165百万円 (△12.2%) 減少しました。これは、楽天銀行株式会社及びその子会社が連結子会
社から除外されたことが主な要因です。
③ 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 7,188,247 百万円となり、前連結会計年度末の資産合計 13,884,877 百
万円と比べ、 6,696,630百万円減少 しました。これは主に、証券事業における顧客の売買取引増加に伴う金融資産
の増加があったものの、楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社から除外されたことにより、銀行
事業における現金及び現金同等物、銀行事業の有価証券及び銀行事業の貸付金が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は 7,043,865 百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 13,352,739 百
万円と比べ、 6,308,874百万円減少 しました。これは主に、楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社
から除外されたことにより、銀行事業の預金が減少したことによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末では、2022年10月1日を効力発生日として楽天証券株式会社及び楽天投信
投資顧問株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当することに伴い、資本の部からその他の負債へ
164,562百万円振り替えています。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記13.後発事象」をご参照ください。
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(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は 144,382 百万円となり、前連結会計年度末の資本合計 532,138 百万円
と比べ、 387,756百万円減少 しました。これは主に、四半期利益による利益剰余金の増加があったものの、親会社
である楽天グループ株式会社へ配当を行ったことに加え、同社へ楽天銀行株式会社の全株式の現物配当を実施し
たことにより、楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社から除外されたためです。
また、負債で説明しました2022年10月1日を効力発生日とする現物配当による組織再編のため、資本の部から
その他の負債へ164,562百万円振り替えています。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記13.後発事象」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 3,749,803百万円減少 し、
484,092百万円 となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 462,158百万円の資金流出 (前年同
期は 618,668百万円の資金流入 )となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が342,512百
万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が400,720百万円、債券貸借取引支払保証金の増加
による資金流出が216,607百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,887,895百万円の資金流出 (前年
同期は 150,877百万円の資金流出 )となりました。これは主に、子会社の支配喪失による資金流出が3,542,323百
万円、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が315,467百万円(有価証券の取得による資
金流出が663,729百万円、売却及び償還による資金流入が348,262百万円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 580,933百万円の資金流入 (前年同
期は 280,430百万円の資金流入 )となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が283,403百万
円、配当金の支払いによる資金流出が30,000百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が673,302百万
円、短期借入金の増加による資金流入が195,328百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による
経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
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(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
(クレジットカード事業)
(単位:百万円)
前年同期 当期
(前 第3四半期 (当 第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 205,041 216,960 11,919 5.8%
セグメント損益
30,576 33,749 3,173 10.4%
(Non-GAAP営業利益)
クレジットカード事業セグメントにおいては、 カード発行枚数が引き続き堅調に増加し、 行動制限の緩和によ
り、オフライン消費の回復傾向が継続し、ショッピング取扱高を引き続き堅調に伸ばすことができました。また資
金需要についても回復傾向が見られ、ショッピングリボルビングの残高において前年同期比末でプラスに回復しま
した。またキャッシング残高も同様に、前年同期末比プラスで推移しています。今後もお客様のニーズに合わせた
サービス展開を行い、顧客満足度のさらなる向上を目指していきます。
当第3四半期連結累計期間においては、楽天グループ各社のサイト上の当社の広告展開に加えて、7年ぶりとな
る10,000ポイント進呈の新規入会キャンペーンを実施し、カード発行枚数は2,751万枚(前年同期末比15.1%増)と
なりました。カード発行枚数 の伸長に加え、効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果 、ショッピング取扱
高も伸長し、13兆548億15百万円(前年同期比27.5%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は
6,166億58百万円(前年同期末比0.7%増)と前年同期末比においてプラスに転じています。キャッシングはショッピ
ングリボルビングより回復が早い傾向が見られ、キャッシング残高は1,281億87百万円(前年同期末比7.0%増)とな
りました。結果として、売上収益は 216,960百万円 (前年同期比5.8%増) となりました。
費用面においては、債権回収が好調に推移し、貸倒関連費用の抑制につながっています。一方で会員獲得が好調
なことによりマーケティング費用等が増加したため、営業費用は前年同期比で増加しています。
以上の結果から、セグメント損益は 33,749百万円 (前年同期比10.4%増) となりました。
(証券事業)
(単位:百万円)
前年同期 当期
(前 第3四半期 (当 第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 66,437 72,054 5,617 8.5%
セグメント損益
14,013 13,603 △410 △2.9%
(Non-GAAP営業利益)
証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイント等で投資信託や国内
株式が購入できるポイント投資サービス等、楽天グループとのシナジー効果を目指した継続的な取り組みにより、
投信積立金額が1,000億円を突破しました。また、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の利用
についても想定を超えるお客様にご利用いただいており、主要KPIである証券総合口座数は836万口座(前年同期末
比25.3%増)となり、証券預かり資産残高(楽天銀行との口座連携サービスにおいて、自動入出金(スイープ)を
設定している顧客の楽天銀行普通預金残高も含む)は17兆3,064億52百万円(前年同期末比23.8%増)となりまし
た。また、7月より米国株式の信用取引を開始する等、魅力的な商品の提供もあり、信用取引及びトレーディング
が好調に推移した等により、当第3四半期連結累計期間の売上収益は 72,054百万円 (前年同期比8.5%増) となりま
した。一方、 楽天カード決済投信積立の増加等により、営業費用は増加しており、結果としてセグメント損益は
13,603百万円 (前年同期比2.9%減) となりました。
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(保険事業)
(単位:百万円)
前年同期 当期
(前 第3四半期 (当 第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 73,330 72,737 △593 △0.8%
セグメント損益
6,066 6,865 799 13.2%
(Non-GAAP営業利益)
保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保
険が提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるよう
にすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジー
最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元すべく、楽天IDを使ったインターネット経由での
楽天生命保険、楽天損害保険、楽天ペット保険の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスは開
始以来好評いただいています。
各社における取り組みとして、楽天生命保険においては、家族信託組成サービスの提供や、入院一時金特約の販
売を開始しました。これらの取組等により、主要KPIの一つである楽天生命保険の保有契約件数(共済事業及び1年
定期ガン保険の契約を除く)は、49.7万件(前年同期末比4.0%増)となる等、順調に業績を進展させています。ま
た、楽天損害保険においては、インターネット経由の新規契約件数が、前年同期との販促活動の時期・内容等の差
異により、12.5万件(前年同期比1.6%減)となりましたが、楽天少額短期保険からのペット保険事業の承継や、商
品サービスを拡充させるとともに、保険引受の適正化を進め損害率が順調に改善しています。結果として、保険事
業セグメントの売上収益は 72,737百万円 (前年同期比0.8%減) となりましたが、セグメント損益は 6,865百万円
(前年同期比13.2%増) となりました。
以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は 54,217百万円 (前年同期比7.0%増) となりました。
今後の施策として、 引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を
中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行い、
中期的な戦略として掲げている「トリプル3」(カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆円」、
取扱高シェア「30%」)の達成に向けた取り組みを実施していきます。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グ
ループ各社間でのクロスユースを促進することで、シナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な新型コロ
ナウイルスの感染状況やウクライナ情勢の長期化により景気の見通しが先行き不透明ではありますが、資産の健全
性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を 注視していきます。
(3) 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢の長期化により景気の見通しが不透明ではあります
が、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び
財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、楽天銀行株式会社及びその子会社は当社の連結子会社から除外されまし
た。これを主因に、当社グループの従業員数は、823名減少しています。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、銀行事業である楽天銀行株式会社及びその子会社が当社の連結子会社から
除外されたことにより、銀行事業に関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、解約及び締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
2022年10月1日を効力発生日として楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を楽天グループ株式
会社に現物配当することに伴い、2022年9月30日をもって、当社、楽天グループ株式会社、楽天証券株式会社又は楽
天投信投資顧問株式会社間の、経営基本契約及び経営管理契約の修正に関する覚書を締結しました。
修正に関する覚書
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
・経営基本契約修正に関す 当社が、原契約である経営基本契約及
当社/
る覚書 び経営管理契約の当事者から離脱し、
楽天証券(株)/ 2022年9月30日
・経営管理契約修正に関す 当社との間で原契約が終了することを
楽天グループ(株)
る覚書 定めたもの
・経営基本契約修正に関す 当社が、原契約である経営基本契約及
当社/
る覚書 び経営管理契約の当事者から離脱し、
楽天投信投資顧問(株)/ 2022年9月30日
・経営管理契約修正に関す 当社との間で原契約が終了することを
楽天グループ(株)
る覚書 定めたもの
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四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000
計 320,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 78,649 78,649 非上場 (注)1,2
計 78,649 78,649 ― ―
(注) 1.当社は単元株制度を採用しておりません。
2.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 78,649 - 19,323 - 11,822
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,649 -
78,649
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 78,649 - -
総株主の議決権 - 78,649 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において役員の異動は、以下のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 中村 晃一 2022年9月1日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間末
注記
(2022年9月30日)
(2021年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 9 4,233,895 484,092
証券事業の金融資産 9,10 3,090,258 3,498,954
カード事業の貸付金 9,10 2,388,448 2,415,097
銀行事業の有価証券 9,10 495,145 -
銀行事業の貸付金 9,10 2,528,897 -
保険事業の有価証券 9,10 293,557 286,107
デリバティブ資産 9,10 28,509 40,815
有価証券 9,10 6,570 6,203
その他の金融資産 9,10 485,103 165,274
持分法で会計処理されている投資 882 2,644
棚卸資産 9,115 0
有形固定資産 73,822 61,008
無形資産 151,098 105,501
繰延税金資産 2,268 717
97,310 121,835
その他の資産 5
13,884,877 7,188,247
資産合計
負債の部
営業債務 9 462,152 345,517
銀行事業の預金 9,10 7,134,207 -
証券事業の金融負債 9,10 3,033,513 3,467,349
デリバティブ負債 9,10 9,099 23,030
社債及び借入金 9,10 2,047,661 2,498,612
その他の金融負債 9 361,667 279,016
未払法人所得税等 4,031 2,172
引当金 24,506 21,790
保険事業の保険契約準備金 247,911 212,392
退職給付に係る負債 7,502 7,063
繰延税金負債 7,283 7,597
13,207 179,327
その他の負債 13
負債合計 13,352,739 7,043,865
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 19,323 19,323
資本剰余金 20,539 11,383
利益剰余金 13 480,565 124,297
△ 7,387 △ 12,210
その他の資本の構成要素 13
親会社の所有者に帰属する持分合計 513,040 142,793
非支配持分 19,098 1,589
資本合計 532,138 144,382
13,884,877 7,188,247
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
継続事業
売上収益 4,5 339,038 353,507
営業費用 286,708 294,997
その他の収益 851 760
421 908
その他の費用
営業利益
52,760 58,362
金融収益 43 8
金融費用 73 168
178 △ 141
持分法による投資利益又は投資損失(△)
税引前四半期利益
52,908 58,061
16,546 18,450
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
36,362 39,611
非継続事業
13,432 4,452
非継続事業からの四半期利益 12
49,794 44,063
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 50,482 44,317
△ 688 △ 254
非支配持分
49,794 44,063
四半期利益
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利
益:
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 6 463,300.38 503,754.21
178,568.79 59,720.61
非継続事業 6
641,869.17 563,474.82
合計 6
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
継続事業
売上収益 4 111,569 119,926
営業費用 94,925 100,669
その他の収益 216 252
46 96
その他の費用
営業利益
16,814 19,413
金融収益 14 5
金融費用 14 36
13 △ 61
持分法による投資利益又は投資損失(△)
税引前四半期利益
16,827 19,321
5,257 6,274
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
11,570 13,047
非継続事業
4,386 -
非継続事業からの四半期利益
15,956 13,047
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,198 13,047
△ 242 -
非支配持分
15,956 13,047
四半期利益
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利
益:
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 6 147,288.91 165,886.67
58,661.59 -
非継続事業 6
205,950.50 165,886.67
合計 6
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 49,794 44,063
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 2,695 △ 4,334
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人 342 1,244
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
389 2,169
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
△ 109 △ 606
利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 - 23
- △ 5
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 2,073 △ 1,509
純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 4,687 4,396
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 995 △ 11,691
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 4 8
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か △ 212 △ 18
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に 358 3,222
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△ 1,326 1,017
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 416 △ 241
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
1,429 144
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△ 439 △ 115
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に
係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
3,914 △ 3,278
税引後その他の包括利益 1,841 △ 4,787
51,635 39,276
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 50,697 39,217
938 59
非支配持分
51,635 39,276
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 15,956 13,047
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 2,146 △ 2,210
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人 905 538
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
22 467
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
△ 6 △ 131
利に基づく再測定額に係る法人所得税
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 1,225 △ 1,336
純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 552 854
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 394 △ 1,886
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
3 △ 1
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か △ 114 1
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に 169 480
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△ 385 △ 77
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 126 22
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
317 143
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△ 97 △ 43
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に
係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
177 △ 507
税引後その他の包括利益 △ 1,048 △ 1,843
14,908 11,204
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,910 11,204
△ 2 -
非支配持分
14,908 11,204
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2021年1月1日現在 19,323 20,539 436,607 △ 658 △ 2,030
四半期包括利益
四半期利益 - - 50,482 - -
- - - 3,055 △ 3,200
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 50,482 3,055 △ 3,200
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - △ 20,000 - -
その他の資本の構成
- - △ 1,706 - 1,706
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - △ 21,706 - 1,706
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
- - - - -
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有持分の変動
- - - - -
額合計
所有者との取引額合計 - - △ 21,706 - 1,706
19,323 20,539 465,383 2,397 △ 3,524
2021年9月30日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 確定給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2021年1月1日現在 △ 1,454 △ 5,626 △ 323 △ 10,091 466,378 17,732 484,110
四半期包括利益
四半期利益 - - - - 50,482 △ 688 49,794
80 280 - 215 215 1,626 1,841
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 80 280 - 215 50,697 938 51,635
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - - - △ 20,000 - △ 20,000
その他の資本の構成
- - - 1,706 - - -
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - - 1,706 △ 20,000 - △ 20,000
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
- - - - - 60 60
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有持分の変動
- - - - - 60 60
額合計
所有者との取引額合計 - - - 1,706 △ 20,000 60 △ 19,940
△ 1,374 △ 5,346 △ 323 △ 8,170 497,075 18,730 515,805
2021年9月30日現在
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2022年1月1日現在 19,323 20,539 480,565 3,767 △ 4,064
四半期包括利益
四半期利益 - - 44,317 - -
- - - 3,988 △ 11,474
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 44,317 3,988 △ 11,474
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - △ 30,000 - -
組織再編による増加額又は減少 8,12,
- △ 9,156 △ 369,535 △ 4,415 3,704
額(△) 13
その他の資本の構成
- - △ 748 - 748
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- △ 9,156 △ 400,283 △ 4,415 4,452
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
- - △ 302 - -
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有持分の変動
- - △ 302 - -
額合計
所有者との取引額合計 - △ 9,156 △ 400,585 △ 4,415 4,452
19,323 11,383 124,297 3,340 △ 11,086
2022年9月30日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 確定給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2022年1月1日現在 △ 1,240 △ 5,242 △ 608 △ 7,387 513,040 19,098 532,138
四半期包括利益
四半期利益 - - - - 44,317 △ 254 44,063
805 1,563 18 △ 5,100 △ 5,100 313 △ 4,787
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 805 1,563 18 △ 5,100 39,217 59 39,276
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - - - △ 30,000 - △ 30,000
組織再編による増加額又は減少 8,12,
△ 10 - 250 △ 471 △ 379,162 △ 19,026 △ 398,188
額(△) 13
その他の資本の構成
- - - 748 - - -
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△ 10 - 250 277 △ 409,162 △ 19,026 △ 428,188
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
- - - - △ 302 1,458 1,156
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有持分の変動
- - - - △ 302 1,458 1,156
額合計
所有者との取引額合計 △ 10 - 250 277 △ 409,464 △ 17,568 △ 427,032
△ 445 △ 3,679 △ 340 △ 12,210 142,793 1,589 144,382
2022年9月30日現在
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 52,908 58,061
非継続事業からの税引前四半期利益 12 19,600 6,575
減価償却費及び償却費 37,022 36,525
その他の損益(△は益) △ 153,998 △ 150,186
営業債権の増減額(△は増加) △ 260 18
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) 3,188 △ 25,819
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 2,019 △ 3,088
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 1,426,129 342,512
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △ 5,407 △ 5,183
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 834,504 △ 400,720
債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加) △ 52,296 △ 216,607
契約コストから認識した資産の増減額(△は増加) △ 17,888 △ 19,492
営業債務の増減額(△は減少) △ 94,083 △ 116,649
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) △ 720,316 △ 407,628
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) 743,689 432,123
保険業の責任準備金の増減額(△は減少) △ 27,348 △ 25,943
預り金の増減額(△は減少) △ 6,518 △ 895
その他 271,867 61,971
△ 21,098 △ 27,733
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 618,668 △ 462,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,461 △ 8,118
定期預金の払戻による収入 5,283 6,069
有形固定資産の取得による支出 △ 4,565 △ 4,712
有形固定資産の売却による収入 - 757
無形資産の取得による支出 △ 20,701 △ 21,778
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 481,249 △ 663,729
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 328,577 348,262
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 37,651 △ 41,706
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 64,373 46,724
有価証券の取得による支出 △ 1,582 △ 504
有価証券の売却及び償還による収入 2,651 1,256
子会社の支配喪失による減少額 12 - △ 3,542,323
その他の支出 △ 125 △ 8,406
573 313
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 150,877 △ 3,887,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 16,953 195,328
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) - 29,400
長期借入れによる収入 422,929 673,302
長期借入金の返済による支出 △ 101,240 △ 283,403
リース負債の返済による支出 △ 4,366 △ 3,694
配当金の支払額 8 △ 20,000 △ 30,000
60 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 280,430 580,933
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,933 19,317
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 756,154 △ 3,749,803
2,883,879 4,233,895
現金及び現金同等物の期首残高
3,640,033 484,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.一般的事項
(1)報告企業
楽天カード株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)
の事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」をご参照ください。なお、楽天グループ株式会社は当
社の親会社です。
(2)作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役会において承認されています。
2.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積
平均年次実効税率をもとに算定しています。
(非継続事業)
当社グループでは、既に処分された企業の構成単位で、独立の主要な事業分野である場合に当該事業を非継続事
業として認識しています。
当社グループは、第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を非継続事業に分類しています。詳細は、注記
「12.非継続事業」をご参照ください。
[表示方法の変更]
(非継続事業関係)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後
に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しています。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結
累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替再表示しています。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「債
券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間では独立
掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表
の組替えを行っています。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた219,571百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額
(△は増加)」 △52,296百万円、「その他」271,867百万円として組み替えています。
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3.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要
があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様ですが、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの一部の事業に不確実性をもたらしています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の
不確実性があります。カード事業の貸付金の回収状況は、当第3四半期連結会計期間末において重要な悪化はありま
せんが、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の
見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点において新型コロナウイルス感染症
は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではあ
りません。しかし、不確実性が更に高まった場合には、繰延税金資産の回収可能性等、重要な会計上の見積り及び判
断に影響を及ぼす恐れがあります。
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4.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「証券事業」、「保険
事業」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの
集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、証券事業セグメン
トはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険
サービスの提供等を行う事業により構成されています。
なお、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、効力発生日を2022年10月1日として、子会社である楽天証券株
式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を現物配当することを決議致しました(注記「13.後発事象」記
載)。これにより楽天証券及びその子会社並びに楽天投信投資顧問は当社の連結子会社から除外されることにより
第23期連結会計年度以降は、「クレジットカード事業」、「保険事業」の2つが報告セグメントになります。
(2)報告セグメントの変更
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天
銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会
社及びその子会社は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、第2四半期連結会計期間よ
り、「銀行事業」を非継続事業として報告セグメントより除き、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結
会計期間のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「12.非継続事業」を
ご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号「事業セグメント」に基づくセグメント損益で
す。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループ
の経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、
将来の見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のこ
とです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費
用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
クレジット
証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 205,041 66,437 73,330 344,808
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 30,576 14,013 6,066 50,655
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
クレジット
証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 216,960 72,054 72,737 361,751
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 33,749 13,603 6,865 54,217
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
クレジット
証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 68,910 22,109 22,874 113,893
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 9,478 4,125 1,857 15,460
当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
クレジット
証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 71,990 24,488 25,464 121,942
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 10,787 5,593 1,973 18,353
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
セグメントに係る売上収益 344,808 361,751
内部取引等 △ 5,770 △ 8,244
連結上の売上収益 339,038 353,507
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
セグメントに係る売上収益 113,893 121,942
内部取引等 △ 2,324 △ 2,016
連結上の売上収益 111,569 119,926
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セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 50,655 54,217
無形資産償却費 △ 2,450 △ 854
株式報酬費用 △ 612 △ 662
その他の調整項目 5,167 5,661
営業利益 52,760 58,362
金融収益及び金融費用 △ 30 △ 160
持分法による投資利益又は投資損失(△) 178 △ 141
税引前四半期利益 52,908 58,061
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 15,460 18,353
無形資産償却費 △ 266 △ 378
株式報酬費用 △ 200 △ 246
その他の調整項目 1,820 1,684
営業利益 16,814 19,413
金融収益及び金融費用 0 △ 31
持分法による投資利益又は投資損失(△) 13 △ 61
税引前四半期利益 16,827 19,321
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5.売上収益
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間を組替再表示しています。詳細は、注記「4.セグメント情報」をご参照くだ
さい。また、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、継続事業の売上収益に含め
て表示しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
セグメント
クレジット
証券事業 保険事業 合計
カード事業
楽天カード 199,117 - - 199,117
楽天証券 - 65,786 - 65,786
主要な
楽天生命 - - 31,008 31,008
サービス
楽天損保 - - 33,491 33,491
ライン
その他 1,152 1,354 7,130 9,636
合計 200,269 67,140 71,629 339,038
顧客との契約から認識した収益 84,905 39,804 1,902 126,611
その他の源泉から認識した収益 115,364 27,336 69,727 212,427
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
セグメント
クレジット
証券事業 保険事業 合計
カード事業
楽天カード 208,992 - - 208,992
楽天証券 - 69,110 - 69,110
主要な
楽天生命 - - 37,080 37,080
サービス
楽天損保 - - 31,058 31,058
ライン
その他 1,337 2,915 3,015 7,267
合計 210,329 72,025 71,153 353,507
顧客との契約から認識した収益 92,823 41,393 1,436 135,652
その他の源泉から認識した収益 117,506 30,632 69,717 217,855
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収
益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
FinTechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天証券』、『楽天生命』、『楽天損保』等の金融サービスを
提供し、主な収益を以下のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカー
ド利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビ
ング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、
加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足され
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るため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カー
ド決済金額の1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控
除 しています。当社はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行
義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い
手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9
号「金融商品」(以下「IFRS第9号」)に従いその利息の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属す
る期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた
手数料収益を、IFRS第9号に従いその手数料の属する期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、広告収入等です。決済代行サービス
について、当社は、楽天グループ株式会社がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費
者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サービスにおいて
は、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・
処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時
点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区
分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数
料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国
株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する
委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時にお
いて履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料に
ついては、原則として履行義務の充足後2営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が
行われる半年から概ね1年以内に受領しています。また、IFRS第9号に従い、外国為替証拠金取引については、公
正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益につい
ては、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保
険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第4号「保険契約」(以下「IFRS第4号」)に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定され
た金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を
認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
(2)契約コストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に
計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約
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を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会
関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費
用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生し
なかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえ
で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用によ
る決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた5~10年間の均等償却を
行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検
討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレ
ジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に
直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。
この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加
盟店手数料率です。 これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関
する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )及び当第3四半期連結会計期間末( 2022年9月30日 )現在、当社グループ
が契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ79,849百万円及び87,246百万円です。
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6.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期
の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
1株当たり四半期利益を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益及び発行済普通株式の加重平
均株式数の状況は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(百万円)
継続事業 36,438 39,620
非継続事業 14,044 4,697
合計 50,482 44,317
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 78,649 78,649
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四
半期利益(円)
継続事業 463,300.38 503,754.21
非継続事業 178,568.79 59,720.61
合計 641,869.17 563,474.82
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(百万円)
継続事業 11,584 13,047
非継続事業 4,614 -
合計 16,198 13,047
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 78,649 78,649
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四
半期利益(円)
継続事業 147,288.91 165,886.67
非継続事業 58,661.59 -
合計 205,950.50 165,886.67
(注)親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益と同一です。
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7.偶発事象及び契約
(1)貸出コミットメントライン契約及び保証債務
当社及び一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を
行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社及び当該連結子会
社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入れを行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減
させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出コミットメントラインに係る
4,838,415 4,592,030
未実行残高
金融保証契約 4,213 251,154
合計 4,842,628 4,843,184
(2)借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
借入コミットメントラインの総額 101,676 103,435
借入実行残高 8,130 7,285
未実行残高 93,546 96,150
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8.配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年3月29日
254,295 20,000 2020年12月31日 2021年3月30日
定時株主総会決議
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年3月29日
381,442 30,000 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会決議
なお、当社グループは上記剰余金の配当とは別に、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて決議しました楽天銀行
株式会社の全株式の現物配当を、効力発生日である2022年4月1日にて実施しました。
また、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の
全株式を現物配当することを決議しました。配当の効力発生日は2022年10月1日です。
当該影響額については、注記「13.後発事象」をご参照ください。
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9.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 - - - 4,233,895 4,233,895
証券事業の金融資産 789 - - 3,089,469 3,090,258
カード事業の貸付金 - - - 2,388,448 2,388,448
銀行事業の有価証券 1,018 352,442 1 141,684 495,145
銀行事業の貸付金 - - - 2,528,897 2,528,897
保険事業の有価証券 3,731 110,624 179,202 - 293,557
デリバティブ資産(注)1 28,509 - - - 28,509
有価証券 544 - 4,226 1,800 6,570
その他の金融資産(注)2 1 - - 430,841 430,842
合計 34,592 463,066 183,429 12,815,034 13,496,121
(注)1.デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産775百万円については、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであ
り、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
2.保険事業の保険契約準備金(出再分)54,261百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定するもの
する金融負債
測定される金融負債 として指定された金
融負債
営業債務 - - 462,152 462,152
銀行事業の預金 - - 7,134,207 7,134,207
証券事業の金融負債 - - 3,033,513 3,033,513
デリバティブ負債 9,099 - - 9,099
社債及び借入金 - - 2,047,661 2,047,661
その他の金融負債 - - 361,667 361,667
合計 9,099 - 13,039,200 13,048,299
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当第3四半期連結会計期間末( 2022年9月30日 )
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 - - - 484,092 484,092
証券事業の金融資産 1,290 - - 3,497,664 3,498,954
カード事業の貸付金 - - - 2,415,097 2,415,097
保険事業の有価証券 3,810 109,618 172,679 - 286,107
デリバティブ資産(注)1 40,815 - - - 40,815
有価証券 544 - 5,059 600 6,203
その他の金融資産(注)2 1 - - 118,419 118,420
合計 46,460 109,618 177,738 6,515,872 6,849,688
(注)1.デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産2,165百万円については、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであ
り、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
2.保険事業の保険契約準備金(出再分)46,854百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて
償却原価で測定
強制的に公正価 公正価値で測定
金融保証契約 合計
する金融負債
値で測定される するものとして
金融負債 指定された金融
負債
営業債務 - - - 345,517 345,517
証券事業の金融負債 - - - 3,467,349 3,467,349
デリバティブ負債(注) 23,030 - - - 23,030
社債及び借入金 - - - 2,498,612 2,498,612
その他の金融負債 - - 7,256 271,760 279,016
合計 23,030 - 7,256 6,583,238 6,613,524
(注)デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債1,578百万円については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値
の変動はその他の包括利益に計上されます。
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10.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 3,090,258 3,090,258 -
カード事業の貸付金 2,388,448 2,445,618 57,170
銀行事業の有価証券 495,145 494,924 △221
銀行事業の貸付金 2,528,897 2,534,196 5,299
保険事業の有価証券 293,557 293,557 -
デリバティブ資産 28,509 28,509 -
有価証券 6,570 6,570 -
その他の金融資産(注) 430,842 430,842 -
合計 9,262,226 9,324,474 62,248
(金融負債)
銀行事業の預金 7,134,207 7,134,248 41
証券事業の金融負債 3,033,513 3,033,513 -
デリバティブ負債 9,099 9,099 -
社債及び借入金 2,047,661 2,050,666 3,005
合計 12,224,480 12,227,526 3,046
(注)保険事業の保険契約準備金(出再分)54,261百万円を除いています。
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(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間末
( 2022年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 3,498,954 3,498,954 -
カード事業の貸付金 2,415,097 2,470,353 55,256
保険事業の有価証券 286,107 286,107 -
デリバティブ資産 40,815 40,815 -
有価証券 6,203 6,203 -
その他の金融資産(注1) 118,420 118,420 -
合計 6,365,596 6,420,852 55,256
(金融負債)
証券事業の金融負債 3,467,349 3,467,349 -
デリバティブ負債 23,030 23,030 -
社債及び借入金 2,498,612 2,499,413 801
その他の金融負債(注2,3) 247,951 247,951 -
合計 6,236,942 6,237,743 801
(注)1.保険事業の保険契約準備金(出再分)46,854百万円を除いています。
2.金融保証契約は、その他の金融負債から除いています。なお、金融保証契約の帳簿価額は7,256百万円、公
正価値は11,369百万円(資産)です。
3.リース負債23,809百万円を除いています。
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公正価値の算定方法
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については四半期連結会
計期間末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切
な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる
提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産及びその他の金融負債(金融保証契約は除く)
その他の金融資産及びその他の金融負債(金融保証契約は除く)の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、
将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって
算定しています。なお、短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を公正価値としています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき四半期連結会計
期間末日の公正価値を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づ
き算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及
び四半期連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるた
め、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、四半期連結会計期間末日に要求された場合の支払
額(帳簿価額)としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。な
お、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公
正価値としています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定していま
す。
・金融保証契約
金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控
除したものを現在価値に割り引いて算定しています。
なお、現金及び現金同等物、営業債務は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は主に短期間で決済されるも
のであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
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(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
証券事業の金融資産 - 789 - 789
銀行事業の有価証券 168,532 25,877 159,052 353,461
保険事業の有価証券 160,516 90,380 42,661 293,557
有価証券 3,242 543 985 4,770
その他の金融資産 - - 1 1
デリバティブ資産/負債(△) - 19,410 - 19,410
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間末( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
証券事業の金融資産 - 1,290 - 1,290
保険事業の有価証券 133,819 111,916 40,372 286,107
有価証券 3,385 545 1,673 5,603
その他の金融資産 - - 1 1
デリバティブ資産/負債(△) - 17,785 - 17,785
当第3四半期連結累計期間においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
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(3)レベル3ヒエラルキーの調整表
以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品
の各四半期連結累計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2021年1月1日 178,599 53,085 1,327 1 233,012
利得又は損失
純損益
- 319 27 - 346
その他の包括利益
△41 △833 102 - △772
購入 344,547 - 82 - 344,629
売却 - △4,754 △139 - △4,893
発行 - - - - -
決済 - - - - -
償還 △301,211 △6,350 - - △307,561
その他 928 2,615 △12 - 3,531
レベル3への振替 - - - - -
レベル3からの振替 - - - - -
2021年9月30日 222,822 44,082 1,387 1 268,292
前第3四半期連結累計期
間末日に保有する金融商 - 319 26 - 345
品に係る純損益の合計
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」及び「金融収益」に含まれています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2022年1月1日 159,052 42,661 985 1 202,699
利得又は損失
純損益
- 302 - - 302
その他の包括利益
△38 △3,657 1 - △3,694
購入 105,338 2,626 253 - 108,217
売却 - △30 - - △30
発行 - - - - -
決済 - - - - -
償還 △100,306 △8,242 - - △108,548
その他 2 6,712 434 - 7,148
レベル3への振替 - - - - -
レベル3からの振替 - - - - -
連結除外による減少額 △164,048 - - - △164,048
2022年9月30日 - 40,372 1,673 1 42,046
当第3四半期連結累計期
間末日に保有する金融商 - 302 - - 302
品に係る純損益の合計
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響
を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容について
は、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等
をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類
されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重
要な公正価値の増減は見込まれていません。
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11.関連当事者
当社の親会社である楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、
以下のとおりです。
なお、当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社 親会社 楽天銀行㈱ グループ
(注)1 (注)1 (注)2 合計
売上収益 5,534 5,654 11,525 17,179
営業費用 28,054 28,681 10,746 39,427
ポイント負担金 119,473 145,235 - 145,235
現金及び現金同等物 - - 143,689 143,689
証券事業の金融資産 1,308 1,768 - 1,768
保険事業の有価証券 - 2,862 - 2,862
デリバティブ資産 - - 2,072 2,072
その他の金融資産 3,829 786 1,118 1,904
銀行事業の預金 95,005 - - -
証券事業の金融負債 461 - 658 658
デリバティブ負債 - - 2,100 2,100
社債及び借入金 - - 1,527,341 1,527,341
その他の金融負債 58,074 52,275 1,987 54,262
引当金 17,176 20,339 - 20,339
その他の負債(注)3 - 164,562 - 164,562
金融保証契約 - - 247,434 247,434
(注)1. 当社グループの親会社である楽天グループ株式会社との取引です。
2.当第3四半期連結累計期間において当社の連結子会社から除外された楽天銀行株式会社との取引です。な
お、同社の株式を当社の完全親会社である楽天グループ株式会社へ2022年4月1日を効力発生日とした現
物配当により、承継した以降の取引となります。
3.その他の負債164,562百万円については、現物配当による組織再編により、資本の部からその他負債へ振り
替えたことによるものです。詳細は、注記「13.後発事象」に記載しています。
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四半期報告書
12.非継続事業
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀
行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会社及
びその子会社は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、楽天銀行株式会社及びその子会社を非継続事業とし、前第3四
半期連結累計期間においても、当該非継続事業に組替再表示しています。
(1)非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
収益 48,715 16,769
費用 29,115 10,194
非継続事業からの税引前四半期利益 19,600 6,575
法人所得税費用 6,168 2,123
非継続事業からの四半期利益 13,432 4,452
(注)継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非継
続事業の業績から消去しています。
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 547,242 △338,338
投資活動によるキャッシュ・フロー △156,320 △316,821
財務活動によるキャッシュ・フロー 362,841 477,699
(3)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
現物配当効力発生日
(2022年4月1日)
(資産)
現金及び現金同等物 3,542,323
銀行事業の有価証券 787,280
銀行事業の貸付金 2,920,002
その他 630,029
合計 7,879,634
(負債)
銀行事業の預金 7,477,579
その他 168,429
合計 7,646,008
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13.後発事象
当社は、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社
の全株式を現物配当することを決議致しました。これに伴い楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧
問株式会社(以下、楽天証券等)は親会社である楽天グループ株式会社の直接の子会社となり、楽天証券等が効力発
生日に当社の連結子会社から除外されました(以下、当該行為を組織再編とする)。現物配当による本組織再編によ
り、資本の部は164,562百万円減少し、その他の負債へ振り替えています。
効力発生日
2022年10月1日
背景・理由
楽天グループ株式会社直下に新設される、楽天証券ホールディングス株式会社の上場準備に向け、楽天証券等を楽
天証券ホールディングス株式会社の連結子会社とすることにより、顧客獲得を中心に、「楽天エコシステム」にとど
まらないあらゆる分野での多様な成長を遂げ、結果として「楽天エコシステム」の拡大に資するためであります。
影響額
楽天証券等が当社の連結子会社から除外されることによる連結財務諸表への影響額は、資産の部が3,844,746百万円
減少し、負債の部は3,680,185百万円減少します。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 田 毅
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
黒 木 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天カード株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天カー
ド株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
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四半期報告書
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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