帝人株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
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帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 内川 哲茂
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 北浜 淳二
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
453,385 510,453 926,054
売上高 (百万円)
32,621 19,986 49,692
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
21,570 7,575 23,158
(百万円)
四半期（当期）純利益
26,282 23,956 45,979
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
450,589 482,854 464,811
純資産額 (百万円)
1,168,826 1,305,090 1,207,583
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
112.34 39.41 120.58
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
106.08 39.34 115.72
（円）
四半期（当期）純利益
36.5 35.1 36.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
33,865 32,132 89,656
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 163,554 △ 29,815 △ 198,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
94,408 18,303 71,113
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
131,801 155,278 130,696
(百万円)
四半期末（期末）残高
第156期 第157期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
61.29 1.59
（円）
四半期純利益
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
1) 経営成績
帝人グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で12.6％増の5,105億円とな
り、営業利益は同54.8％減の142億円となりました。経常利益は前年同期対比38.7％減の200億円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、同
64.9％減の76億円となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、堅調な需要を背景とした自動車
用途・航空機用途の販売量の増加や為替影響が収益に貢献したものの、米欧拠点での労働需給の逼迫による生産
性悪化、中国ロックダウン、原燃料価格高騰および物流費増等の影響により減益となり、ヘルスケア事業領域に
おいても、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」の後発品が６月より参入し、販売数量が減少したことや、薬
価改定影響等により減益となりました。繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し前年同期対比増益となりました
が、IT事業は、電子コミックサービスにおける広告費増等により、減益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱および帝人メディカルテクノロジー㈱を中心
に展開している埋込型医療機器事業については、イノベーションを生み出していく新規事業と位置づけ、全社
的・長期的視点で育成・強化を図るため、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更していま
す。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
◆マテリアル事業領域：堅調な需要を背景とし自動車用途・航空機用途を中心に販売量の増加や為替影響による収
益押し上げ効果はあったものの、米欧拠点での労働需給逼迫よる生産性悪化、中国でのロックダウンによる工場
稼働率の低下、原燃料価格高騰および物流費増等が利益に影響
売上高は2,326億円と前年同期対比417億円の増収（21.9％増）、営業損失は45億円（前年同期は33億円の営業
利益）となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しましたが、労働
需給の引き締まりによる生産性悪化等で在庫が逼迫し、販売量が減少しました。また、欧州の天然ガス価格高騰
を背景とした燃料コストの上昇を受けて、販売価格改定を進めました。一方で、前年同期の大型定修の反動によ
る操業度改善や為替影響等が利益に貢献しました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国ロックダウンおよびその後の中国経済減速の
影響を受けて、工場の稼働率が低下し、販売量が減少しました。また、主原料であるBPAの価格は下落しました
が、その他の原燃料価格が上昇しました。結果、前年同期対比減収・減益となりました。
炭素繊維事業分野では、用途全般において炭素繊維「テナックス」の需要が堅調に推移する中、航空機向けの
販売量が増加したことにより、販売構成が改善しました。また、主原料であるANの価格高騰を受けて、販売価格
の改定を進めました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。
電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、スマー
トフォン向けの販売量を伸ばしました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。
複合成形材料事業分野では、Teijin Automotive Technologies*（米）（TAT-US社）で半導体を含む原材料や部
品の不足等により、主要顧客であるOEMの生産休止が継続しましたが、新大型プログラムの販売本格化もあり、販
売量が増加しました。原材料価格の高騰が継続しており、引き続き販売価格の改定交渉を行い、複数のOEMとの妥
結が進みました。米国の労働市場参加率は前年度後半対比改善傾向にあるものの、労働需給逼迫による労働力不
足が継続しました。加えて、米国一部工場で発生した成形工程の設備故障により一時的な生産性悪化や追加費用
が発生しました。結果、前年同期対比、増収・減益となりました。
* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド
◆ヘルスケア事業領域：糖尿病治療剤の販売や在宅医療機器のレンタルは堅調。一方で、医薬品「フェブリク」
は、６月より後発品が参入し販売量が減少し収益に影響
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売上高は787億円と前年同期対比82億円の減収（9.4％減）、営業利益は147億円と前年同期対比95億円の減益
（39.4％減）となりました。
医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が６月より参入したことにより、販売量が減少しました。また、長
期収載品を中心に2022年４月の薬価改定影響を受けましたが、前年度に武田薬品工業(株)より承継した糖尿病治
療剤の販売は堅調に推移しました。先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*１」や
上下肢痙縮治療剤「ゼオマイン*２」も順調に販売量を拡大しました。８月には骨粗鬆症治療薬「オスタバロ
1.5mg」の製造販売承認を取得しました。前年同期にライセンス対価収入の計上があった影響が減収要因となりま
した。
*１ ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
*２ ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院
抑制・在宅療養へのシフトが継続し、高い水準で酸素濃縮器のレンタル台数を維持しました。また、在宅持続陽
圧呼吸療法（CPAP）市場では、検査数が緩やかな回復基調となり、レンタル台数の増加が継続しました。
◆繊維・製品事業：
売上高は1,584億円と前年同期対比249億円の増収（18.7％増）、営業利益は53億円と前年同期対比17億円の増
益（47.8％増）となりました。
衣料繊維は、欧米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が堅調に推移しました。産業資材では、水処理
フィルター向けのポリエステル短繊維、自動車関連部材、人工皮革の販売が好調に推移しました。原燃料価格や
物流費の高騰、円安影響による仕入れコストの上昇が業績に影響しましたが、繊維原料・テキスタイルの販売価
格改定を進めました。
◆ＩＴ事業：
売上高は273億円と前年同期並み、営業利益は35億円と前年同期対比13億円の減益（27.3％減）となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動の強化を継続しました。ITサービス分
野では、企業向けは堅調に推移した一方で、ヘルスケア事業がCOVID-19の影響を受けました。
◆その他（エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等）：
売上高は135億円と前年同期対比13億円の減収（9.0％減）、営業損失は19億円と前年同期対比８億円の損失の
増加となりました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込型医療機器事業は、2022年２月のKiSCO株式会社からの外傷・脊椎事業買収
の影響もあり販売が伸長しました。
再生医療事業の㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現 ㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング）
においては、自家培養軟骨「ジャック」、自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」及びCDMO（受託）事業の売上が
拡大した一方、自家培養表皮「ジェイス」の売上が減少した影響等により、前年同期対比減収となりました。
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2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主要通貨に対する円安の進行に加え、現預金の増加や原燃料価格高騰
による棚卸資産の増加等により、前期末対比975億円増加の13,051億円となりました。
負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比795億円増加の8,222億円とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定
の増加等により、前期末対比180億円増加の4,829億円となりました。
なお、当第２四半期末のＢＳ換算レートは、145円／米ドル、142円／ユーロ、0.98米ドル／ユーロ（前期末122
円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ）となっています。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志
向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指
し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら
「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性
向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しなが
ら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重
要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用
等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」があります。中期経営計
画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初3,500億円の資源投入規模を
設定していましたが、大型投資である糖尿病治療薬の国内販売承継により早期のキャッシュ創出が見込めるため、
成長基盤確立のための積極投資を継続すべく、投資枠を4,500億円に拡大しました。現時点では３年累計で約4,000
億円の見通しですが将来の成長に資する案件があれば4,500億円の枠内で実施する方針としています。研究開発費
については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３年累計で
1,100億円の資源投入を計画していましたが、現時点では３年累計で約1,000億円の見通しです。
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借
入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら
資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グルー
プ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点において
はＡマイナス（安定的）となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必
要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維
持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は5,447億円となりました。資金調達コストの低減に努め
る一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されない
よう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
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3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等による資金支出がある一
方、税金等調整前四半期純利益の計上等による資金収入があり、合計で321億円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、複合成形材料事業やアラミド事業の生産能力増強を目的とした設備投資
の実施等により、298億円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは23億円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当の支払があった一方、主に短期借入金の借入による資金収
入により、183億円の資金収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は242億円
となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、156億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） または登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
プライム市場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2022年７月１日～
－ 197,953,707 － 71,833 － 102,341
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 33,883 17.62
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 15,009 7.80
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 7,046 3.66
愛媛県松山市北吉田町77 6,294 3.27
帝人従業員持株会
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4
RUE EUGENE RUPPERT L-2453
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
4,319 2.24
NON TREATY 1
LUXEMBOURG
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－
１）
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 3,918 2.03
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,256 1.69
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,897 1.50
㈱三菱ＵＦＪ銀行
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
2,535 1.31
02101 U.S.A.
505223
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
2,482 1.29
02101 U.S.A.
505103
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
81,637 42.45
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
33,883千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口）
15,009千株
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しています。
３ 2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行ほか２
名の共同保有者が2022年６月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社
として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含
めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行ほか２名 東京都千代田区丸の内２－７－１ 10,192 5.15
４ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱ほか１名の共同保有者が2021年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している
旨の記載があるものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」には含めていません。
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発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 10,821 5.46
トマネジメント㈱ほか１名
（注）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１名の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有
に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
５ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱ほか２名の共
同保有者が2021年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてい
ません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
野村證券㈱ほか２名 東京都中央区日本橋１－13－１ 10,097 5.10
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式） 当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 5,662,400 式であり、単元株式数は
100株です。
191,716,000 1,917,160
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
575,307
単元未満株式 普通株式 － －
197,953,707
発行済株式総数 － －
1,917,160
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
5,662,400 5,662,400 2.86
－
帝人株式会社 ３－２－４
5,662,400 5,662,400 2.86
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
134,480 159,082
現金及び預金
196,815 197,858
受取手形、売掛金及び契約資産
103,399 128,009
商品及び製品
13,680 15,918
仕掛品
47,541 58,754
原材料及び貯蔵品
76,470 73,729
その他
△ 389 △ 260
貸倒引当金
571,996 633,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,378 78,576
建物及び構築物（純額）
116,984 125,082
機械装置及び運搬具（純額）
125,151 135,737
その他（純額）
315,514 339,396
有形固定資産合計
無形固定資産
29,920 31,449
のれん
160,832 155,624
その他
190,752 187,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,014 87,108
投資有価証券
45,554 59,984
その他
△ 1,247 △ 1,558
貸倒引当金
129,321 145,533
投資その他の資産合計
635,586 672,002
固定資産合計
1,207,583 1,305,090
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
101,183 112,304
支払手形及び買掛金
110,524 148,471
短期借入金
39,185 48,319
１年内返済予定の長期借入金
7,186 4,906
未払法人税等
93,677 96,314
その他
351,756 410,314
流動負債合計
固定負債
105,000 105,000
社債
215,972 227,441
長期借入金
37,076 37,678
退職給付に係る負債
1,257 1,261
資産除去債務
31,711 40,542
その他
391,016 411,922
固定負債合計
742,772 822,236
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,757 103,755
資本剰余金
242,332 244,413
利益剰余金
△ 12,729 △ 12,353
自己株式
405,192 407,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,192 20,364
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 80 △ 3,275
13,549 32,638
為替換算調整勘定
94
△ 272
退職給付に係る調整累計額
34,388 49,821
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 803 727
24,429 24,658
非支配株主持分
464,811 482,854
純資産合計
1,207,583 1,305,090
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
453,385 510,453
売上高
313,768 378,910
売上原価
139,617 131,542
売上総利益
※１ 108,155 ※１ 117,312
販売費及び一般管理費
31,461 14,231
営業利益
営業外収益
222 453
受取利息
639 771
受取配当金
2,936 2,555
持分法による投資利益
796 11,414
デリバティブ評価益
631
投資事業組合運用益 －
487 375
雑収入
5,080 16,200
営業外収益合計
営業外費用
1,517 2,736
支払利息
391 6,642
為替差損
247 457
デリバティブ評価損
444
投資事業組合運用損 －
1,322 610
雑損失
3,921 10,445
営業外費用合計
32,621 19,986
経常利益
特別利益
47 14
固定資産売却益
3,975 1,249
投資有価証券売却益
165 0
その他
4,188 1,263
特別利益合計
特別損失
910 650
固定資産除売却損
282
投資有価証券評価損 －
1,649 140
減損損失
106 24
事業構造改善費用
※２ 319
新型コロナウイルス感染症による損失 －
77 72
その他
2,741 1,487
特別損失合計
34,067 19,762
税金等調整前四半期純利益
11,178 11,015
法人税等
22,890 8,747
四半期純利益
1,319 1,172
非支配株主に帰属する四半期純利益
21,570 7,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
22,890 8,747
四半期純利益
その他の包括利益
951
その他有価証券評価差額金 △ 1,041
繰延ヘッジ損益 △ 464 △ 3,195
2,112 17,874
為替換算調整勘定
157 319
退職給付に係る調整額
637 1,253
持分法適用会社に対する持分相当額
3,393 15,210
その他の包括利益合計
26,282 23,956
四半期包括利益
（内訳）
25,118 23,008
親会社株主に係る四半期包括利益
1,164 948
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,067 19,762
税金等調整前四半期純利益
33,601 37,229
減価償却費及びその他の償却費
1,649 140
減損損失
485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35
22,822
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 27
1,629
未払金の増減額（△は減少） △ 2,622
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 2,330 －
受取利息及び受取配当金 △ 861 △ 1,224
1,517 2,736
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,936 △ 2,555
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,975 △ 1,247
282
投資有価証券評価損益（△は益） －
9,872
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,530
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,472 △ 29,475
3,968 2,435
仕入債務の増減額（△は減少）
5,817
△ 23,410
その他
41,705 41,609
小計
利息及び配当金の受取額 2,355 3,906
利息の支払額 △ 1,428 △ 2,717
△ 8,767 △ 10,665
法人税等の支払額
33,865 32,132
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,368 △ 26,736
119 50
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 136,537 △ 1,364
投資有価証券の取得による支出 △ 1,991 △ 1,212
6,757 1,825
投資有価証券の売却による収入
109
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 512
△ 643 △ 1,866
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163,554 △ 29,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,818 26,853
短期借入金の純増減額（△は減少）
90,000
社債の発行による収入 －
1,034
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 13,534 △ 1,643
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 2
配当金の支払額 △ 4,799 △ 5,283
非支配株主への配当金の支払額 △ 654 △ 901
△ 1,453 △ 721
その他
94,408 18,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
622 3,532
現金及び現金同等物に係る換算差額
24,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,659
現金及び現金同等物の期首残高 166,455 130,696
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
428
－
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
5
－
増加額
※１ 131,801 ※１ 155,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
①関係会社 ①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L. Esteve Teijin Healthcare S.L.
658百万円 640百万円
(4,815千EUR) (4,500千EUR)
その他2社 703百万円 その他2社 666百万円
(外貨建保証債務 5,995,000千KRWほかを含む) (外貨建保証債務 5,575,000千KRWほかを含む)
計 1,361百万円 計 1,306百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 250百万円 医療法人社団新洋和会 235百万円
1,218 〃 1,175 〃
その他10社 その他10社
8 〃 6 〃
従業員に対する保証 従業員に対する保証
1,476 〃 1,416 〃
計 計
合計（①＋②） 2,837百万円 合計（①＋②） 2,723百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 271 百万円 782 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,364百万円 1,101百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃諸掛 4,981 百万円 6,086 百万円
給料賃金 26,780 〃 28,049 〃
賞与一時金 5,811 〃 6,218 〃
退職給付費用 1,656 〃 1,761 〃
減価償却費 12,524 〃 12,678 〃
のれん償却費 2,259 〃 2,660 〃
研究開発費 14,077 〃 15,563 〃
販売促進費 9,810 〃 11,621 〃
賃借料 3,462 〃 3,538 〃
その他の経費 26,795 〃 29,136 〃
合計 108,155 〃 117,312 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 125,527百万円 159,082百万円
有価証券勘定 10,000 〃 － 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,726 〃 △3,804 〃
現金及び現金同等物 131,801 〃 155,278 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月11日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月８日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月12日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月７日
普通株式 5,288百万円 27円50銭 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客へ
190,820 86,940 133,513 27,293 438,565 14,820 453,385
の売上高
(2) セグメント間の内
6,772 14 1,473 3,248 11,507 1,867 13,374
部売上高又は振
替高
197,593 86,953 134,986 30,540 450,072 16,687 466,759
計
セグメント利益又は
3,278 24,192 3,575 4,782 35,827 34,669
△ 1,158
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、155,455百万円増加しています。
これは主に第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業㈱と
2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによるもの
です。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
35,827
「その他」の区分の損失（△）
△1,158
セグメント間の取引消去 △484
全社費用 （注） △2,724
四半期連結損益計算書の営業利益 31,461
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マテリアル」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に1,231百万円の減損損失を計上して
います。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin
Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、
暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテ
リアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
前連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現 ㈱ジャパン・ティッシュエン
ジニアリング）の株式を取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２
四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が減少して
います。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客へ
232,558 78,728 158,425 27,254 496,965 13,487 510,453
の売上高
(2) セグメント間の内
5,459 2 1,086 3,230 9,778 2,167 11,945
部売上高又は振
替高
238,017 78,731 159,511 30,485 506,744 15,654 522,398
計
セグメント利益又は
14,650 5,282 3,476 18,959 17,019
△ 4,450 △ 1,940
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
18,959
「その他」の区分の損失（△）
△1,940
セグメント間の取引消去 △25
全社費用 （注） △2,763
四半期連結損益計算書の営業利益 14,231
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱及び帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開
している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点でイノベーションを生み出していく新規事業と
位置づけ、育成・強化を図るため、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
日本 27,538 84,379 83,190 26,427 221,534 13,987 235,521
中国 44,869 636 23,594 0 69,098 431 69,529
アメリカ 53,855 804 3,153 787 58,599 1 58,599
アジア 26,691 695 14,695 68 42,149 370 42,519
米州
10,023 49 557 ― 10,629 15 10,644
（注）３
欧州他
27,845 376 8,325 11 36,556 16 36,572
（注）４
計 190,820 86,940 133,513 27,293 438,565 14,820 453,385
（注）１ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込
型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
３ 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
４ 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
５ 第１四半期連結会計期間より、埋込型医療機器事業を「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグ
メントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
日本 26,507 77,132 90,056 26,387 220,082 12,242 232,324
中国 47,901 245 29,990 0 78,136 669 78,805
アメリカ 81,753 326 5,618 810 88,507 0 88,507
アジア 25,644 643 22,074 46 48,406 539 48,945
米州
16,015 33 454 ― 16,503 8 16,511
（注）３
欧州他
34,738 350 10,231 12 45,331 29 45,361
（注）４
計 232,558 78,728 158,425 27,254 496,965 13,487 510,453
（注）１ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込
型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
３ 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
４ 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 112円34銭 39円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 21,570 7,575
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,570 7,575
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 192,013 192,195
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 106円08銭 39円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △5 －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△5) (－)
普通株式増加数（千株） 11,283 347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第157期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日の取締役会書面決議に
おいて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 5,288百万円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求額の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
帝人株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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