五洋建設株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区鶴野町１番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 210,138 227,669 458,231
経常利益 (百万円) 11,650 7,015 15,659
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,406 4,820 10,753
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,733 6,140 9,226
純資産 (百万円) 159,195 159,307 159,786
総資産 (百万円) 440,335 474,236 467,364
１株当たり
(円) 29.49 16.91 37.72
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.1 33.6 34.1
営業活動による
(百万円) △ 2,125 △ 3,885 △ 7,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,288 △ 8,015 △ 11,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,648 10,307 1,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,642 45,931 43,567
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.53 5.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2022年９月30日）現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その
結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの現金預金や建設仮勘定の増加など
により、前連結会計年度末に比べ 69億円増加 し、 4,742億円 となった。負債合計は、 工事未払金等が減少したもの
の借入金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ 74億円増加 し、 3,149億円 となった。なお、有利子負債残高
については、前連結会計年度末に比べ181億円増加し、1,106億円となった。純資産合計は、配当金の支払による利
益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 5億円減少 し、 1,593億円 となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に、ロシアのウクライナ
侵略、世界的な物価高騰などが加わり、先行き不透明な状況が続いている。一方、わが国をはじめ世界の主要国で
は行動規制が緩和され、経済の再生・成長に舵が切られ、景気に持ち直しの動きが見られた。なおも、欧米の金利
引き上げなどの影響による急激な円安の進行や各種物価高騰などにより、わが国経済は引き続き先行き不透明な状
況が続くものと見込まれる。
建設業においても、燃料やエネルギー、建設資材の高騰など、工事原価の上昇に直面している。しかしながら、
政府は現下の経済情勢に対応するため物価高騰に対する「総合経済対策」として、大型補正予算が編成される見込
みである。これにより国内の公共投資は底堅く高水準で推移する見込みであり、民間設備投資も堅調な企業業績な
どを背景に持ち直しが期待される。
こうした中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,277億円 （前年同四半期比 8.3％
増 ）、 営業利益67億円 （同 43.6％減 ）、 経常利益70億円 （同 39.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益48億
円 （同 42.7％減 ）となった。売上高は、国内および海外にて大型工事が進捗したことにより前年同四半期に比べ
175億円の増加となった。その一方で、国内土木と海外において売上総利益が減少したことにより、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも大きく減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
売上高は866億円 と前年同四半期比 2.4％の増加 となったが、前年同期に高採算工事が完成した影響により利益
率が低下したこと、船舶の稼働が低下したことなどにより、 セグメント利益は55億円 と同 40.1％の減少 となっ
た。
当社個別の受注高については、国内最大規模となる大型港湾工事などの受注により、 前年同 四半期より 491億
円増加 し、 1,286億円 となった。
（国内建築事業）
売上高は728億円 と前年同四半期比 10.8％ 増加し、増収に伴い セグメント利益は10億円 と同 255.1％ の増加と
なった。
当社個別の受注高については、国内最大規模となる再開発事業などの受注により、前年同四半期より 461億円
増加 し、 1,215億円 となった。
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（海外建設事業）
売上高は643億円 と前年同四半期比 15.0％ 増加したが、為替の影響に加え、燃料や資材、労務費の高騰により
工事原価が増加したこと、および船舶の稼働が低下した影響で セグメント損失は1億円 （前年同四半期は20億円
のセグメント利益）となった。
当社個別の受注高については、シンガポールで大型建築工事を受注したことにより 、 前年同四半期より 770億
円増加 し、 871億円 となった。
（その他）
売上高は40億円 と前年同四半期比 1.4％増加 し、 セグメント利益は２億円 と同 49.3％の減少 となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 69億円 となったものの、仕入債務の減少な
どにより、 39億円の支出超過 （前年同四半期は 21億円の支出超過 ）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、橋梁や洋上風力関連の仮設鋼構造物等の製作を行う室蘭製作所新工場の
建設や作業船の維持更新等の設備投資などにより、 80億円の支出超過 （前年同四半期は 43億円の支出超過 ）となっ
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、 103億円の収入超過 （前年同四半期は 26億円
の収入超過 ）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、 24億
円増加 し、 459億円 となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 12億円 であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日)
東京証券取引所プライム市場
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所プレミア市場
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ ※ 49,302 17.25
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 ※ 24,861 8.70
(信託口)
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５００
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
１
02101 U. S. A 8,865 3.10
（常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
東京都千代田区丸の内２－１－１
明治安田生命保険相互会社 6,656 2.33
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 NORWAY 6,401 2.24
シティバンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
02111
5,522 1.93
UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 4,924 1.72
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 4,763 1.67
ジユニパー P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
（常任代理人 OF SAUDI ARABIA 4,454 1.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
計 ― 122,812 42.97
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式211,240株を控除して計算し
ている。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式644,700株を
含めていない。
３ 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社が2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ＪＰモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内２－７－３ 11,070 3.87
ジメント株式会社
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４ 2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者１社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は
株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 620 0.22
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 15,278 5.34
会社
５ 2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び
その共同保有者２社が2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主
名簿によっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 9,706 3.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,801 1.68
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１－９－２ 355 0.12
レー証券株式会社
６ 2021年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
マラソン・アセット・マネジメ
Orion House, 5 Upper St.
ント・リミテッド
Martin's Lane, London WC2H 9EA, 22,237 7.77
（Marathon Asset Management
UK
Limited）
７ 2022年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年３月８日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 11,487 4.02
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 18,786 6.57
会社
８ 2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者３社が2022年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,114 0.39
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 15,156 5.30
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M
639 0.22
（Asset Management One
7AU, UK
International Ltd.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 211,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,140 ―
285,714,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
88,710
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,140 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及
び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式644,700株（議決権6,447個）を含めて記載
している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２－２－８ 211,200 ― 211,200 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 211,200 ― 211,200 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式644,700株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 44,838 48,804
受取手形・完成工事未収入金等 263,965 253,950
有価証券 18 5
※１ 14,896 ※１ 18,880
未成工事支出金等
※２ 1,227 ※２ 1,337
棚卸不動産
未収入金 11,575 15,648
その他 8,201 8,165
△ 345 △ 335
貸倒引当金
流動資産合計 344,377 346,457
固定資産
有形固定資産
土地 33,501 33,501
54,006 58,467
その他（純額）
有形固定資産合計 87,507 91,968
無形固定資産
3,761 3,841
投資その他の資産
投資有価証券 21,056 21,135
退職給付に係る資産 3,476 3,606
その他 10,682 11,113
△ 3,498 △ 3,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,717 31,969
固定資産合計 122,986 127,779
資産合計 467,364 474,236
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 117,852 110,131
短期借入金 29,109 45,556
コマーシャル・ペーパー 10,000 9,999
未払法人税等 2,838 2,815
未成工事受入金 30,900 30,438
引当金 7,782 8,037
49,281 46,542
その他
流動負債合計 247,764 253,522
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 23,447 25,065
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 348 318
退職給付に係る負債 1,847 1,859
490 485
その他
固定負債合計 59,813 61,407
負債合計 307,577 314,929
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 103,984 102,132
△ 564 △ 511
自己株式
株主資本合計 152,257 150,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,227 3,001
繰延ヘッジ損益 △ 162 293
土地再評価差額金 3,912 3,912
為替換算調整勘定 513 1,746
△ 148 △ 253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,342 8,699
非支配株主持分 186 149
純資産合計 159,786 159,307
負債純資産合計 467,364 474,236
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 205,581 222,886
4,557 4,782
その他の売上高
売上高合計 210,138 227,669
売上原価
完成工事原価 184,080 206,018
3,465 3,819
その他の売上原価
売上原価合計 187,545 209,838
売上総利益
完成工事総利益 21,501 16,868
1,091 962
その他の売上総利益
売上総利益合計 22,592 17,831
※１ 10,771 ※１ 11,159
販売費及び一般管理費
営業利益 11,820 6,672
営業外収益
受取利息 18 81
受取配当金 192 238
為替差益 － 669
189 139
その他
営業外収益合計 400 1,128
営業外費用
支払利息 286 342
為替差損 132 －
貸倒引当金繰入額 － 393
151 49
その他
営業外費用合計 571 785
経常利益 11,650 7,015
特別利益
固定資産売却益 95 23
484 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 580 23
特別損失
固定資産除却損 124 99
128 2
その他
特別損失合計 252 102
税金等調整前四半期純利益 11,977 6,936
法人税、住民税及び事業税
3,137 2,155
432 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 3,569 2,153
四半期純利益 8,408 4,782
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 37
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,406 4,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 8,408 4,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155 △ 226
繰延ヘッジ損益 147 455
為替換算調整勘定 81 824
退職給付に係る調整額 △ 89 △ 104
30 409
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 324 1,358
四半期包括利益 8,733 6,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,730 6,177
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 37
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,977 6,936
減価償却費 3,099 3,368
のれん償却額 129 142
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 82 376
賞与引当金の増減額（△は減少） 274 259
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 564 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 145 △ 129
受取利息及び受取配当金 △ 211 △ 320
支払利息 286 342
為替差損益（△は益） △ 119 △ 3,859
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 24
有形固定資産売却損益（△は益） 5 △ 21
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 484 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,762 10,295
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 509 △ 3,288
棚卸資産の増減額（△は増加） 286 △ 488
未収入金の増減額（△は増加） 1,654 △ 4,039
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,476 △ 8,055
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,177 △ 581
△ 5,707 △ 2,546
その他
小計 2,360 △ 1,655
利息及び配当金の受取額
211 309
利息の支払額 △ 322 △ 367
△ 4,374 △ 2,172
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,125 △ 3,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34 △ 2,722
定期預金の払戻による収入 99 1,120
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 18
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
692 18
る収入
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 3,251 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,941 △ 6,392
有形固定資産の売却による収入 356 75
貸付金の回収による収入 3 3
△ 203 △ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,288 △ 8,015
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,874 15,214
長期借入れによる収入 7,810 6,722
長期借入金の返済による支出 △ 3,928 △ 5,096
社債の発行による収入 9,945 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
配当金の支払額 △ 7,989 △ 6,553
△ 63 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,648 10,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 209 3,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,555 2,363
現金及び現金同等物の期首残高 59,197 43,567
※１ 55,642 ※１ 45,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度472百万円（726,400株）、
当第２四半期連結会計期間419百万円（644,700株）である。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はな
い。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
11,452 百万円 14,777 百万円
未成工事支出金
その他 3,443 4,103
２ ※２ 棚卸不動産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1,007 百万円 1,116 百万円
販売用不動産
開発事業等支出金 220 220
３ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の借入等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
全国漁港漁村振興漁業
5 百万円 5 百万円
協同組合連合会
また、下記の相手先の住宅分譲手付金保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
㈱ゴールドクレスト 11 百万円 － 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 3,295 百万円 3,208 百万円
退職給付費用 58 77
賞与引当金繰入額 1,079 1,081
役員株式給付引当金繰入額 51 34
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 56,160 百万円 48,804 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △518 △2,873
現金及び現金同等物 55,642 45,931
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 8,002 28.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注1）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金21百万円が含まれている。
（注2）１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,573 23.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金16百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 84,589 65,693 － 150,283 3,854 154,137 － 154,137
東南アジア － － 48,085 48,085 － 48,085 － 48,085
その他の地域 － － 7,789 7,789 － 7,789 － 7,789
顧客との契約から生じる収益 84,589 65,693 55,874 206,158 3,854 210,012 － 210,012
その他の収益 8 0 － 8 117 126 － 126
外部顧客への売上高 84,597 65,694 55,874 206,166 3,971 210,138 － 210,138
セグメント間の
122 1 － 124 987 1,111 △ 1,111 －
内部売上高又は振替高
計 84,720 65,695 55,874 206,290 4,959 211,250 △ 1,111 210,138
セグメント利益 9,147 293 1,991 11,432 387 11,819 1 11,820
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 86,604 72,772 － 159,377 3,908 163,285 － 163,285
東南アジア － － 52,053 52,053 － 52,053 － 52,053
その他の地域 － － 12,210 12,210 － 12,210 － 12,210
顧客との契約から生じる収益 86,604 72,772 64,264 223,641 3,908 227,550 － 227,550
その他の収益 1 0 － 1 117 119 － 119
外部顧客への売上高 86,605 72,773 64,264 223,643 4,025 227,669 － 227,669
セグメント間の
113 0 － 114 1,320 1,434 △ 1,434 －
内部売上高又は振替高
計 86,718 72,774 64,264 223,757 5,346 229,104 △ 1,434 227,669
セグメント利益又は損失（△） 5,483 1,041 △ 50 6,474 196 6,670 1 6,672
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円49銭 16円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,406 4,820
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,406 4,820
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
285,060 285,134
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間953千株、当第２四半期連結累計期間
879千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間742千株、当第２四半期連結累計期間668千株である。
(重要な後発事象）
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
大 石 晃 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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