元気寿司株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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元気寿司株式会社(E03176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 元気寿司株式会社
【英訳名】 GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長社長執行役員 藤尾 益雄
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
21,710,000 26,132,019 44,607,847
売上高 （千円）
155,868 992,330 245,993
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
428,974 844,809 1,301,982
（千円）
期）純利益
437,809 1,100,345 1,421,247
四半期包括利益または包括利益 （千円）
8,407,189 10,313,699 9,302,247
純資産額 （千円）
23,595,725 29,716,381 26,910,127
総資産額 （千円）
48.59 95.70 147.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.6 34.7 34.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,234,430 2,242,143 4,026,872
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 830,975 △ 1,089,320 △ 1,850,632
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,187,478 △ 1,250,025 △ 509,250
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,479,374 7,104,956 6,995,703
（千円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
28.37 30.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降の新型コロナウイルス感染者数の再拡大や原材料・
エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動などの影響を受けましたが、行動制限の緩和による経済社会活動の
正常化が進み、持ち直しの動きが続きました。海外経済は、国・地域によって回復の度合いにばらつきはあるもの
の、全体としては緩やかな回復基調となりました。
先行きにつきましては、ウクライナ情勢が長期化していることに加え、世界的な物価上昇が続くなかで、欧米各
国の金融引締めに伴う海外経済の減速懸念が出てきており国内外経済ともに不透明な状況が当面続くと見込まれま
す。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2026年度）において基本方針として掲げる
『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
なお、2022年８月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の適時開示のとおり、当社の新
店舗の建設工事に関連した不適切な支出等に係る事案について、当社は今回の事態に至ったことを重く受け止め、
特別調査委員会による調査結果や提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、徹底した再発防止に努めてまいりま
す。当第２四半期連結累計期間においては、当事案に係る特別調査委員会の調査費用を特別損失に１億７千万円計
上しております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億６百万円増加し、297億１千６百万
円となりました。これは主に、米国子会社において使用権資産（有形固定資産の「その他」）の増加16億５千２
百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億９千４百万円増加し、194億２百万
円となりました。これは主に、リース債務の増加15億９千５百万円があった一方で、長期借入金（１年内返済予
定を含む）の減少５億４千８百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円増加し、103億１千
３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億４千４百万円があったこと
等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇し、34.7％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高261億３千２百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益９億
９千万円（前年同期比569.9％増）、経常利益９億９千２百万円（前年同期比536.6％増）となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金収入を特別利益で計上した一方で特別調査委員会に係る特別調査
費用を特別損失で計上したことにより８億４千４百万円（前年同期比96.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、今年度の基本方針である「業界No.1のクオリティに挑み続けることで、お客様満足
度の高い200店舗体制を構築する」のもと、新規出店の継続と営業力の強化、更なる商品・サービスのクオリ
ティ向上、季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入や販促・訴求強化に注力した結果、コロナによる
営業規制が緩和継続したことも加わり、前年と比較し、お客様の来店数が増加いたしました。
その一方、原材料や水道光熱費等のコスト上昇の影響を受けております。
店舗展開につきましては、８店舗を出店し、３店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は185店舗となり
ました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高223億７千２百万円（前年同期比20.1％増）セグメント利益３千８
百万円（前年同期はセグメント損失４億４百万円）となりました。
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（海外事業）
海外事業につきましては、フランチャイズ店舗の営業力強化のため、海外渡航の制限が緩和された国や地域に
赴き、現地にて営業面での指導やアドバイス、市場調査を行ってまいりました。
店舗展開につきましては、９店舗を出店した一方で、３店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は220店
舗となりました。
この結果、海外事業の経営成績は、フランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復等により堅調
に推移し、円安の影響もあったことで、売上高37億５千９百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益８億
４千１百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
なお、売上高は米国子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリ
ティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億９百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には71億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、22億４千２百万円（前年同四半期は12億３千４百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益13億３千万円、減価償却費９億９千４百万円による増加があったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億８千９百万円（前年同四半期は８億３千万円）となりました。これは主
に、店舗の新設等による支出11億９千９百万円があった一方で、差入保証金の回収１億４千７百万円があったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億５千万円（前年同四半期は11億８千７百万円）となりました。これは主
に、長期借入金の返済５億７千４百万円、リース債務の返済５億８千６百万円を行ったこと等によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
8,882,908 8,882,908
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
8,882,908 8,882,908
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千円）
（千株）
2022年７月１日～
－ 8,882 － 100,000 － 1,344,671
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－２１ 3,600 40.78
(株)神明ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
582 6.60
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
(株)（信託口）
栃木県宇都宮市大通り２丁目１－５ 227 2.58
元気寿司取引先持株会
栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 178 2.02
(株)足利銀行
(株)日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 99 1.13
口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)（常任代理人 (株) 72 0.82
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
三菱UFJ銀行）
遠藤食品(株) 栃木県佐野市下彦間町６９７ 72 0.82
栃木県宇都宮市大通り２丁目１－５ 52 0.60
元気寿司従業員持株会
JP JPMSE LUX RE CREDIT SUISSE
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND,
AG SINGAPORE EQ CO（常任代理 42 0.49
CH-8070
人 (株)三菱UFJ銀行）
32 0.36
(株)サタケ 東京都千代田区外神田４丁目７番２号
4,960 56.19
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 582千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 99千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
55,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,814,000 88,140
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,608
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
8,882,908
発行済株式総数 － －
88,140
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市大通
元気寿司㈱ 55,300 55,300 0.62
－
り２－１－５
55,300 55,300 0.62
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長
藤尾 益雄
代表取締役会長 2022年９月29日
社長執行役員
東 光法
取締役専務執行役員 取締役 2022年９月29日
法師人 尚史
取締役執行役員 代表取締役社長 2022年９月29日
大沢 祐司
取締役執行役員 取締役専務執行役員 2022年９月29日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,995,703 7,104,956
現金及び預金
1,148,093 1,419,249
売掛金
449,081 672,775
商品及び製品
76,325 80,733
原材料及び貯蔵品
652,631 544,078
その他
△ 13,458 △ 15,577
貸倒引当金
9,308,375 9,806,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,172,956 10,795,869
建物及び構築物
700,569 700,306
土地
8,035,451 8,146,060
リース資産
2,037,301 4,101,055
その他
△ 10,738,785 △ 11,369,775
減価償却累計額
10,207,492 12,373,516
有形固定資産合計
無形固定資産 559,709 574,975
投資その他の資産
4,510,038 4,650,795
差入保証金
2,325,297 2,311,628
その他
△ 785 △ 751
貸倒引当金
6,834,550 6,961,672
投資その他の資産合計
17,601,752 19,910,164
固定資産合計
26,910,127 29,716,381
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,876,823 2,167,407
買掛金
1,035,351 1,037,314
１年内返済予定の長期借入金
358,000 378,752
未払法人税等
246,000 266,000
賞与引当金
7,560 7,560
転貸損失引当金
18,200 8,038
資産除去債務
4,201,991 4,603,738
その他
7,743,926 8,468,810
流動負債合計
固定負債
3,961,178 3,410,601
長期借入金
5,095,132 6,691,073
リース債務
7,270 3,490
転貸損失引当金
730,787 764,745
資産除去債務
69,585 63,960
その他
9,863,953 10,933,871
固定負債合計
17,607,880 19,402,681
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,396,200 2,396,200
資本剰余金
6,866,843 7,623,375
利益剰余金
△ 77,116 △ 77,731
自己株式
9,285,927 10,041,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,640 △ 1,380
17,960 273,236
為替換算調整勘定
16,320 271,856
その他の包括利益累計額合計
9,302,247 10,313,699
純資産合計
26,910,127 29,716,381
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,710,000 26,132,019
売上高
9,100,813 11,018,319
売上原価
12,609,186 15,113,699
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,096,173 6,868,079
給料及び手当
191,569 259,313
賞与引当金繰入額
6,173,525 6,995,354
その他
12,461,268 14,122,747
販売費及び一般管理費合計
147,917 990,952
営業利益
営業外収益
15,384 20,507
受取利息及び配当金
11,162 8,100
受取賃貸料
28,413 34,347
受取手数料
23,882 9,772
その他
78,843 72,727
営業外収益合計
営業外費用
47,069 45,802
支払利息
16,852 15,544
賃貸費用
6,970 10,002
その他
70,892 71,349
営業外費用合計
155,868 992,330
経常利益
特別利益
2,341
固定資産売却益 －
508,292 479,243
助成金収入
50,000
－
受取保険金
510,634 529,243
特別利益合計
特別損失
8,358
固定資産売却損 －
47,936 20,547
減損損失
※ 170,218
－
特別調査費用
56,294 190,766
特別損失合計
610,208 1,330,807
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,596 411,791
法人税等還付税額 △ 37,115 －
130,753 74,205
法人税等調整額
181,234 485,997
法人税等合計
428,974 844,809
四半期純利益
428,974 844,809
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
428,974 844,809
四半期純利益
その他の包括利益
260
その他有価証券評価差額金 △ 150
8,985 255,276
為替換算調整勘定
8,835 255,536
その他の包括利益合計
437,809 1,100,345
四半期包括利益
（内訳）
437,809 1,100,345
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
610,208 1,330,807
税金等調整前四半期純利益
957,404 994,356
減価償却費
47,936 20,547
減損損失
2,084
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,141
20,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 33,000 －
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,780 △ 3,780
受取利息及び受取配当金 △ 15,384 △ 20,507
47,069 45,802
支払利息
6,016
固定資産除売却損益（△は益） －
助成金収入 △ 508,292 △ 479,243
受取保険金 － △ 50,000
170,218
特別調査費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,127 △ 270,001
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 101,772 △ 222,666
267,014
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,342
498,718
△ 12,041
その他
813,751 2,303,351
小計
利息及び配当金の受取額 240 739
利息の支払額 △ 44,349 △ 44,837
71,686
法人税等の還付額 －
法人税等の支払額 △ 151,706 △ 392,211
544,807 479,243
助成金の受取額
50,000
保険金の受取額 －
－ △ 154,141
特別調査費用の支払額
1,234,430 2,242,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 527,909 △ 805,344
無形固定資産の取得による支出 △ 124,983 △ 126,052
差入保証金の差入による支出 △ 427,214 △ 268,211
201,645 147,375
差入保証金の回収による収入
111,046
投資不動産の売却による収入 －
△ 63,560 △ 37,087
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 830,975 △ 1,089,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 577,183 △ 574,192
リース債務の返済による支出 △ 566,103 △ 586,940
配当金の支払額 △ 44,139 △ 88,277
△ 52 △ 615
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,187,478 △ 1,250,025
1,693 206,456
現金及び現金同等物に係る換算差額
109,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 782,330
5,261,705 6,995,703
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,479,374 ※ 7,104,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を第１四半期連結会計期間
の期首より適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上
することとしております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が1,120,211千円、流動負債の
「その他」が199,560千円、固定負債の「リース債務」が1,083,273千円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別調査費用
当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われていたことが判明いたしました。公正で適正な調査を行
うため、外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置し、当委員会に係る調査費用を特別調査費用として計上して
おります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,479,374千円 7,104,956千円
現金及び現金同等物 4,479,374 7,104,956
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 44,139 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 88,277 10.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 88,277 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 44,138 5.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
18,621,182 3,088,817 21,710,000 21,710,000
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
18,621,182 3,088,817 21,710,000 21,710,000
計 －
セグメント利益又は損失
554,865 150,470 147,917
△ 404,395 △ 2,553
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間において47,936千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
22,372,598 3,759,421 26,132,019 26,132,019
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
22,372,598 3,759,421 26,132,019 26,132,019
計 －
38,270 841,624 879,895 111,057 990,952
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額111,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間において20,476千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円59銭 95円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 428,974 844,809
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
428,974 844,809
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,827 8,827
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………44,138千円
(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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