福山通運株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番1号
【電話番号】 (084)924-2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目6番15号
【電話番号】 (03)3643-0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・IR室長 村田 基行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
141,999 145,325 291,266
売上高 (百万円)
11,279 12,350 23,196
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,569 8,056 16,763
(百万円)
(当期)純利益
9,896 8,935 20,278
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
247,139 264,011 256,304
純資産額 (百万円)
473,612 471,755 478,147
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
171.83 199.07 395.34
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
51.4 55.2 52.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
14,646 14,391 32,139
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 11,268 △ 7,346 △ 16,777
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,600 △ 9,223 △ 12,520
フロー
現金及び現金同等物の四半期
37,603 36,653 38,722
(百万円)
末(期末)残高
第74期 第75期
回次
第2四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
71.75 77.05
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年10月1日付けで当社連結子会社である王子運送株式会社は東京福山通運株式会社、関東王子運送株式
会社は東京南福山通運株式会社にそれぞれ社名変更しております。
また、2022年10月1日付けでグループ経営の効率化のため当社を吸収合併存続会社として、当社の連結子会社であ
る北関東福山通運株式会社を吸収合併しております。
併せて2022年9月30日付けでグループ経営の効率化のため当社連結子会社である新潟福山通運株式会社は当社連結
子会社である甲信越福山通運株式会社へ事業譲渡し、2022年10月1日付けで当社連結子会社である東京福山通運株式
会社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億92百万円減少し4,717億55百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が35億円減少したことや、有形固
定資産が減少したことにより固定資産が28億92百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて140億99百万円減少し2,077億43百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が24億60百万円減少したことや、長期借入金の減少により固定負債
が116億39百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて77億7百万円増加し2,640億11百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加により株主資本が70億54百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などの行動
制限もなく、サービス業の復調など経済活動に回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染症第7波の影
響や原材料価格・エネルギー価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、EC市場における貨物輸送量の拡大はあるものの、原材料価格の上昇や円
安の影響により調達コストは高止まりしており、日用雑貨・繊維製品をはじめとする輸入商品の減少が見られるな
ど、貨物輸送量全体では回復に至らず、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で推移いたしまし
た。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用し、お
客様の物流を受託する一貫輸送を推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,453億25百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は116億88百万
円(前年同四半期比6.7%増)、経常利益は123億50百万円(前年同四半期比9.5%増)となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は80億56百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、4月に岐阜かに支店(岐阜県)の開設や株式会社ANA Cargoとの協業による高速輸送
モデル(羽田空港~福岡地区)の運用を開始するなど、自社配送の強化と翌日配達エリアの拡大を推進し、輸送品
質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。また、EC市場の拡大におけるお客様の要望にお応えするた
め、配達業務を日本郵便株式会社に委託する運送業務委託契約を9月に締結し、EC荷物の取扱いを開始しまし
た。
以上の結果、売上高は1,252億3百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は109億51百万円(前年同四半期
比8.9%増)となりました。
流通加工事業におきましては、WMSを活用したリアルタイムな在庫管理による庫内業務の効率化に努めるとと
もに稼働率向上による取扱物量の拡大、自社化によるコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は105億31百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は17億42百万円(前年同四半期比
6.9%増)となりました。
国際事業におきましては、海上運賃の高騰はピークを過ぎたものの、依然として高い水準にあり、海上コンテナ
取扱本数の増加、海外でのトラック輸送の需要拡大などにより、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は65億55百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は3億79百万円(前年同四半期比
44.1%増)となりました。
その他事業におきましては、行動制限の緩和による個人の旅行意欲の回復や個人消費の回復により商品販売事業
が増加いたしました。
以上の結果、売上高は30億34百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は7億30百万円(前年同四半期比
12.9%減)となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
20億69百万円減少し366億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前四半期純利益122億33百万円の計上により143億91百万円の資金収入(前年同期は146億46百万
円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出70億74百万円により73億46百万円の資金支出(前年同期は112億68百万円の
資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に借入金の返済による支出により資金が減少し92億23百万円の資金支出(前年同期は16億円の資金支出)と
なりました。
(輸送及び収入の状況)
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
車両所有状況 最大積載屯数(屯)
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数(台) 台数(台)
(屯) (屯)
6 ~12.5
4,203 49,652 4,133 48,947
大型車
(トラクター) 401 - 434 -
12.3 ~24
(トレーラー) 682 9,991 764 11,065
3 ~ 4.25
中型車 3,913 12,654 3,920 12,664
0.35~ 2
小型車 7,146 13,465 7,127 13,436
合計 - 16,345 85,764 16,378 86,114
稼働日数 127日 128日
延実在車両数 2,997千台 2,994千台
延実働車両数 2,077千台 2,088千台
車両稼働状況
車両稼働率 69.3% 69.8%
輸送屯数 5,589千屯 6,031千屯
総走行距離 240,372千km 236,927千km
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(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 前年同四半期比(%)
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
北海道・東北地区 13,397百万円 13,459百万円 100.5
関東地区 51,735百万円 51,322百万円 99.2
中部地区 23,151百万円 23,854百万円 103.0
近畿地区 38,273百万円 38,710百万円 101.1
中国・四国地区 32,170百万円 32,152百万円 99.9
九州地区 14,391百万円 14,410百万円 100.1
合計 173,120百万円 173,908百万円 100.5
(注)金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載
しております。
(ⅲ) 従業員1人当たりの月額営業収入
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 前年同四半期比(%)
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1か月平均営業収入 28,853百万円 28,984百万円 100.5
平均在籍従業員数 20,615人 20,621人 100.0
1人当たりの月額営業収入 1,399千円 1,405千円 100.4
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分
期首在庫量 購入量(k 使用量(k 期末在庫量 期首在庫量 購入量(k 使用量(k 期末在庫量
(kℓ) ℓ) ℓ) (kℓ) (kℓ) ℓ) ℓ) (kℓ)
軽油 2,964 56,060 56,804 2,220 3,044 56,852 56,877 3,020
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2021年3月 2021年9月 2022年3月 2022年9月
軽油 91.3円 110.4円 122.5円 123.3円
(注)市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
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(ⅵ) 営業収入実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 前年同四半期比(%)
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貨物運送事業 123,599百万円 124,539百万円 100.8
港湾運送事業 62百万円 54百万円 87.0
その他付帯事業 650百万円 609百万円 93.7
合計 124,312百万円 125,203百万円 100.7
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
区分
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
面積 882,639㎡ 924,102㎡
流通加工事業場
事業所数 116か所 120か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 前年同四半期比(%)
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
流通加工業 9,691百万円 10,531百万円 108.7
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
区分
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
面積 7,373㎡ 5,547㎡
保税蔵置場
設置数 6か所 5か所
通関業 許可取得状況 16か所 15か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 前年同四半期比(%)
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
国際運送業 1,292百万円 1,764百万円 136.6
国際利用運送業 2,350百万円 3,298百万円 140.3
通関業 1,432百万円 1,492百万円 104.2
合計 5,075百万円 6,555百万円 129.2
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⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
区分
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
不動産等賃貸業
建物 面積 1,086,043㎡ 1,086,043㎡
土地 面積 1,411,334㎡ 1,411,758㎡
機器 台数 1,450台 1,395台
(ⅱ) 営業収入実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 前年同四半期比(%)
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
不動産等賃貸業 3,088百万円 3,121百万円 101.1
物品販売事業 1,206百万円 1,308百万円 108.4
コンビニエンスストア事業 828百万円 811百万円 98.0
損害保険代理業 172百万円 183百万円 106.2
労働者派遣業(委託業務) 325百万円 275百万円 84.5
その他事業 1,152百万円 1,101百万円 95.6
合計 6,774百万円 6,802百万円 100.4
(注)上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
(㎡)
総額 既支払額
五霞流通センター
運送・流通 トラック 2023年 2024年
提出会社 6,800 - 自己資金 47,732
加工 ターミナル 1月 6月
(茨城県猿島郡)
りんくう流通セン
運送・流通 トラック 2023年 2024年
提出会社 ター 2,110 - 自己資金 12,387
加工・国際 ターミナル 9月 11月
(大阪府泉佐野市)
シャーアラム事務所
E.H.Utara
(注)
2022年 2024年
Holdings 国際 倉庫 1,352 - 自己資金 16,190
11月 1月
(マレーシア・スラ
Sdn.Bhd.
ンゴール州)
(注)新型コロナウイルス感染症の影響により未定となっていた工期が確定しましたので、着手年月、完了予定年月を
記載しております。
また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力(ドライバー)不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値と
して3PL事業や3温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、D
X戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地
球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進め、CO2排出量削減を推進
するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
55,770,363 55,770,363
普通株式 い標準となる株式
(プライム市場)
単元株式数は100株でありま
す。
55,770,363 55,770,363
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 55,770 - 30,310 - 37,104
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
5,587 13.75
公益財団法人渋谷育英会 広島県福山市東深津町4丁目20番1号
日本マスタートラスト信託銀行
4,033 9.93
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
2,881 7.09
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
2,020 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
1,762 4.33
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町1丁目3番8号
株式会社日本カストディ銀行
1,586 3.90
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
1,335 3.28
福山通運共済会 広島県福山市東深津町4丁目20番1号
1,063 2.61
福山通運従業員持株会 広島県福山市東深津町4丁目20番1号
1,060 2.60
福山通運協力業者持株会 広島県福山市東深津町4丁目20番1号
1,017 2.50
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
22,349 55.01
計 -
(注)1 所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,033千株
株式会社日本カストディ銀行 4,468千株
3 当社は、自己株式15,149千株(27.16%)を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
15,149,300
普通株式
40,549,400 405,494
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
71,663
単元未満株式 普通株式 - -
55,770,363
発行済株式総数 - -
405,494
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式78株(株式付与ESOP信託口)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ES
OP信託口)が所有する当社株式148,400株(議決権1,484個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 広島県福山市東深津町
15,149,300 15,149,300 27.16
-
福山通運株式会社 四丁目20番1号
15,149,300 15,149,300 27.16
計 - -
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式148,400株は、上記
自己株式には含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
39,869 37,943
現金及び預金
39,681 37,909
受取手形及び売掛金
4,648 4,809
その他
△ 99 △ 62
貸倒引当金
84,099 80,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
262,842 263,232
建物及び構築物
△ 169,062 △ 171,699
減価償却累計額
93,779 91,532
建物及び構築物(純額)
114,216 113,424
機械装置及び運搬具
△ 95,647 △ 96,966
減価償却累計額
18,568 16,457
機械装置及び運搬具(純額)
16,096 15,908
工具、器具及び備品
△ 12,676 △ 12,866
減価償却累計額
3,419 3,041
工具、器具及び備品(純額)
土地 210,838 211,262
756 2,167
建設仮勘定
327,363 324,461
有形固定資産合計
無形固定資産
4,761 4,475
その他
4,761 4,475
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,936 55,267
投資有価証券
3,975 4,009
繰延税金資産
3,186 3,117
その他
△ 176 △ 175
貸倒引当金
61,922 62,218
投資その他の資産合計
394,047 391,155
固定資産合計
478,147 471,755
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
16,180 12,924
支払手形及び買掛金
10,675 10,710
短期借入金
34,738 38,631
1年内返済予定の長期借入金
79 102
リース債務
4,030 4,191
未払法人税等
2,947 3,047
未払消費税等
5,317 4,298
賞与引当金
14,859 12,461
その他
88,828 86,368
流動負債合計
固定負債
71,602 59,801
長期借入金
100 135
リース債務
12,196 12,295
繰延税金負債
23,573 23,573
再評価に係る繰延税金負債
24,063 24,120
退職給付に係る負債
26 6
関係会社事業損失引当金
486 488
資産除去債務
965 953
その他
133,014 121,375
固定負債合計
221,843 207,743
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,488 39,702
資本剰余金
181,503 188,341
利益剰余金
△ 55,650 △ 55,647
自己株式
195,651 202,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,466 24,072
その他有価証券評価差額金
34,150 34,150
土地再評価差額金
71 120
為替換算調整勘定
△ 798 △ 728
退職給付に係る調整累計額
56,891 57,616
その他の包括利益累計額合計
3,761 3,689
非支配株主持分
256,304 264,011
純資産合計
478,147 471,755
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
141,999 145,325
売上高
127,283 129,532
売上原価
14,716 15,792
売上総利益
※ 3,758 ※ 4,103
販売費及び一般管理費
10,958 11,688
営業利益
営業外収益
596 667
受取配当金
316 18
補助金収入
164 272
その他
1,077 958
営業外収益合計
営業外費用
149 153
支払利息
66 32
災害復旧費用
340
シンジケートローン手数料 -
0 74
和解金
200 36
その他
756 297
営業外費用合計
11,279 12,350
経常利益
特別利益
40 52
固定資産売却益
3 120
投資有価証券売却益
4 20
関係会社事業損失引当金戻入額
47 193
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
123 307
固定資産除却損
123 309
特別損失合計
11,202 12,233
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,953 3,819
558 249
法人税等調整額
3,512 4,069
法人税等合計
7,690 8,164
四半期純利益
(内訳)
7,569 8,056
親会社株主に帰属する四半期純利益
120 107
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
1,999 591
その他有価証券評価差額金
56 110
為替換算調整勘定
150 69
退職給付に係る調整額
2,206 771
その他の包括利益合計
9,896 8,935
四半期包括利益
(内訳)
9,767 8,781
親会社株主に係る四半期包括利益
129 154
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,202 12,233
税金等調整前四半期純利益
8,249 7,198
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) △ 545 △ 1,076
395 158
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 517 △ 500
100
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,034
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3 △ 120
844
△ 1,278
その他
18,591 16,715
小計
利息の支払額
△ 128 △ 157
601 669
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 4,418 △ 3,585
749
-
収用補償金の受取額
14,646 14,391
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,799 △ 7,074
60 102
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 111 △ 11
4 154
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 745 △ 865
741 741
定期預金の払戻による収入
△ 416 △ 393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,268 △ 7,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
93,585 24,371
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 59,635 △ 32,414
配当金の支払額 △ 1,233 △ 1,207
自己株式の取得による支出 △ 33,870 △ 1
27
△ 446
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,600 △ 9,223
56 110
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,834
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,069
35,769 38,722
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,603 ※ 36,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 人件費 1,950 百万円 2,003 百万円
うち退職給付費用 88 132
うち賞与引当金繰入額 120 140
(2) 減価償却費 186 329
(3) 租税公課 610 760
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 38,872百万円 37,943百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,269 △1,290
現金及び現金同等物 37,603 36,653
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 1,224 25.0 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年5月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円を含めております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,218 30.0 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2021年11月10日開催の取締役会で決議された1株当たり配当額には、特別配当5円を含めております。
2 2021年11月10日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式
に対する配当金4百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が33,867百万円増加し、当第2四半期会計期間
末において自己株式が55,652百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 1,218 30.0 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対
する配当金4百万円を含めております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 1,421 35.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月9日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対
する配当金5百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
流通加工 (注)
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
124,312 9,691 5,075 139,080 2,919 141,999
外部顧客への売上高
3,855 3,855
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
124,312 9,691 5,075 139,080 6,774 145,854
計
10,059 1,630 263 11,953 838 12,792
セグメント利益
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働
者派遣業(委託業務)等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 11,953
「その他」の区分の利益 838
全社費用(注) △1,833
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 10,958
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
流通加工 (注)
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
125,203 10,531 6,555 142,290 3,034 145,325
外部顧客への売上高
3,768 3,768
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
125,203 10,531 6,555 142,290 6,802 149,093
計
10,951 1,742 379 13,073 730 13,804
セグメント利益
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働
者派遣業(委託業務)等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 13,073
「その他」の区分の利益 730
全社費用(注) △2,115
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 11,688
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 124,312 9,691 3,140 137,145 2,298 139,443
国外 - - 1,935 1,935 26 1,961
顧客との契約から生じる収益 124,312 9,691 5,075 139,080 2,324 141,404
その他の収益(注) - - - - 594 594
外部顧客への売上高 124,312 9,691 5,075 139,080 2,919 141,999
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 125,203 10,531 4,019 139,754 2,391 142,146
国外 - - 2,536 2,536 48 2,584
顧客との契約から生じる収益 125,203 10,531 6,555 142,290 2,439 144,730
その他の収益(注) - - - - 594 594
外部顧客への売上高 125,203 10,531 6,555 142,290 3,034 145,325
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 171円83銭 199円7銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,569 8,056
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,569 8,056
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,055 40,472
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間150,889株、当第2四
半期連結累計期間149,120株)
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(重要な後発事象)
1 投資有価証券の売却
当社は2022年11月9日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社日立物流の全株式について、HTS
K株式会社が実施する公開買付け(以下、本公開買付け)に応募することを決議いたしました。
(1) 本公開買付けに応募する理由
当社は、本公開買付けの内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、株式
会社日立物流の取締役会が賛同し、同社株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意を表明し
ていることなどから、本公開買付けに応募することを決定いたしました。
(2) 本公開買付けに応募する所有株式数
本公開買付け前の所有株式数 1,038,210株
本公開買付けに応募する株式数 1,038,210株
本公開買付け後の所有株式数 0株
(3) 本公開買付けによる買付予定価格
金 8,913円
普通株式1株につき
(4) 本公開買付けの日程
公開買付け開始公告日 2022年10月28日
2022年10月28日 から 2022年11月29日
公開買付け期間
決済の開始日 2022年12月6日
(5) 当該事象の連結損益に及ぼす影響
本公開買付けが成立し、当社が保有する株式会社日立物流の全株式を売却した場合、2023年3月期第3四半
期連結会計期間に投資有価証券売却益8,655百万円を特別利益に計上する予定です。
2 自己株式の消却
当社は2022年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。取締役会での決議内容は以下のとおりです。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
5,000,000株(発行済株式総数に対する割合8.97%)
(3) 消却後の発行済株式数
50,770,363株
(4) 消却予定日
2022年11月30日
(ご参考)2022年9月30日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数(自己株式除く) 40,621,009株
自己株式数 15,149,354株
※上記自己株式には、株式付与ESOP信託に残存する当社株式を含めておりません。
なお、2022年9月30日時点において信託に残存する当社株式の株式数は148,478株です。
2【その他】
第75期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当につきましては、2022年11月9日開催の取締役会にお
きまして、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,421百万円
② 1株当たりの金額
35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月2日
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍 田 佳 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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