株式会社ＩＡＴ 大量保有報告書
| 提出書類 | 大量保有報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＡＴ |
| 提出先 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＩＡＴ(E38057)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 東海財務局長
【氏名又は名称】 株式会社IAT 代表取締役 劉 剣
【住所又は本店所在地】 愛知県岡崎市康生通南3丁目3番地マルワビル5階 AB室
【報告義務発生日】 令和4年11月14日
【提出日】 令和4年11月21日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 ヤマト・インダストリー株式会社
証券コード 7886
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 株式会社ＩＡＴ
住所又は本店所在地 愛知県岡崎市康生通南3丁目3番地マルワビル5階 AB室
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成13年10月19日
代表者氏名 劉 剣
代表者役職 代表取締役
1．自動車及び自動車部品、付属品の企画・デザイン・開発・設計及びその指
導とコンサルティング
2．自動車及び自動車部品、付属品の実験・生産技術の指導とコンサルティン
グ
事業内容
3．中国語、英語、日本語に関する通訳と翻訳及び翻訳成果物の編集・出版
4．自動車に関する市場調査
5．自動車部品及び付属品の輸出入
6．上記に付帯する一切の業務
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社IAT 稲又智行
電話番号 0564-65-8330
（２）【保有目的】
発行者との資本業務提携を目的とした保有（役員の派遣等を含む。）
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（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 435,500
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 435,500 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 435,500
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 1,332,179
（ 令和4年11月14日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
32.69
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
株券（普通株 第三者割当
令和4年11月14日 315,000 23.65 市場外 取得
式） （650円）
株券（普通株
令和4年11月14日 120,500 9.05 市場外 取得 1000円
式）
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和４年10月26日、発行者との間で資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しま
した。本資本業務提携契約において、(i)提出者グループ（提出者を含み、IAT Automobile Technology Co., Ltd.及びその関
係会社を総称していう。以下同じ。）が所有する発行者株式の議決権比率が30％以上である間は３名、20％以上30％未満であ
る場合は２名の発行者取締役を指名する権利を有すること、(ii)発行者が定款変更、新株等の発行、合併等の組織再編行為、
解散決議等、資本金または資本準備金の減少、提出者の指名権に基づき選任された取締役の変更を行う場合には、原則として
事前に提出者の書面による同意を得ること、(iii)発行者が、株主総会決議・報告事項、第三者との資本提携等、上場維持の
ために実施される公募増資を決定する場合には、事前に提出者に書面で通知し協議を行うこと、(iv)提出者は、本資本業務提
携契約の有効期間中、発行者の書面による事前承諾なく、提出者グループをして、直接または間接を問わず、発行者株式の買
増しその他の取得をしてはならず、また、直接または間接を問わず、提出者グループにおいて合算してまたは提出者グループ
において第三者と共同して、発行者の発行済株式（自己株式を除く。）の33.3％を超えて保有してはならないことを合意して
おります。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 325,250
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 325,250
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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