ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 22,032,433 23,618,244 45,496,274
経常利益 (千円) 524,185 614,529 1,258,780
四半期(当期)純利益 (千円) 359,861 416,538 863,016
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 344,457 344,457 344,457
発行済株式総数 (株) 10,780,000 10,780,000 10,780,000
純資産額 (千円) 8,071,440 8,781,290 8,587,718
総資産額 (千円) 21,387,516 23,399,656 22,210,742
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.89 40.19 83.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.80 40.12 83.33
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 25.00
自己資本比率 (％) 37.7 37.5 38.6
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 894,770 1,200,157 1,687,188
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 25,775 △ 28,075 △ 97,487
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 248,231 △ 254,804 △ 235,334
ロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,107,449 8,773,053 7,846,380
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.60 25.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、当第２四半期累計期間において当社従業員に感染者の
発生がありましたが、営業所の閉鎖等には至っておりません。引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大には十分
な注意を払い、その影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行第６波による感染者数の緩
やかな減少とともに各地域の行動制限が３月に緩和されたことから一部回復の兆しが見られたものの、７ 月に発
生した第７波の急拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混
乱、急激な円安によるインフレ圧力の加速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
医療機器業界におきましても、 新型コロナウイルス感染症の流行第７波による感染者数が急拡大したことか
ら、医療機関における医療提供体制がひっ迫し、医療従事者の人手不足がこれまで以上に深刻化しました。手術
数を抑制し、待機的な症例や入院を延期せざるを得ない状況が長期化しており、引き続き厳しい事業環境となっ
ております 。
このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安
心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、 前事業年度末に比べ1,188,913千円増加 し、 23,399,656千円 となりまし
た。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、 前事業年度末に比べ995,341千円増加 し、 14,618,365千円 となりまし
た。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、 前事業年度末に比べ193,571千円増加 し、 8,781,290千円 となりまし
た。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は 売上高23,618,244千円 ( 前年同四半期比7.2％増 )、 営業利益598,316千円 ( 前
年同四半期比14.4％増 )、 経常利益614,529千円 ( 前年同四半期比17.2％増 )、 四半期純利益416,538千円 ( 前年同四
半期比15.7％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、症例数の一時的な減少傾向が依然として残ってい
るものの、医療機関における医療提供体制の拡充に伴い全体的には回復傾向にあり、当第２四半期累計期間の 売
上高は20,292,327千円 ( 前年同四半期比6.2％増 )、 セグメント利益は2,241,385千円 ( 前年同四半期比9.2％増 )とな
りました。
虚血事業は、販売代理店業として扱っている商品の売上が増加したものの、利益率の高い輸入総代理店業とし
て取り扱っていたエキシマレーザ血管システムの日本国内における製造販売業の承認が移管されたことから、当
第２四半期累計期間の 売上高は1,632,197千円 ( 前年同四半期比8.9％増 )、 セグメント利益は188,648千円 ( 前年同
四半期比39.1％減 )となりました。
その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第２四半期累計期間の 売上高は1,693,719千
円 ( 前年同四半期比19.4％増 )、 セグメント利益は200,721千円 ( 前年同四半期比27.3％増 )となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲
得 1,200,157 千円、投資活動による資金の支出28,075千円、財務活動による資金の支出254,804千円等により、
前事業年度末と比較して926,672千円増加し、 8,773,053 千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益 612,664 千円に加え、仕入債務の増加 945,097 千円、減価償却費の計上 181,354 千円等の増加
要因があった一方、法人税等の支払額294,242千円、棚卸資産の増加271,215千円等の減少要因があったことか
ら、 1,200,157 千円の資金の獲得（前年同期は 894,770 千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入65,244千円、貸付金の回収による収入6,000千円等の増加要因があった一方、有
形固定資産の取得による支出83,239千円、無形固定資産の取得による支出16,010千円等の減少要因があったこと
から、28,075千円の資金の支出（前年同期は25,775千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額258,160千円の減少要因があったことから、254,804千円の資金の支出（前年同期は248,231千円
の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 661千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べ1,194,383千円増加 し、 22,021,810千円 となり
ました。これは主に、売上高の増加により 現金及び預金 が 926,672 千円、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 300,505
千円増加したことによるものであります。固定資産は、 前事業年度末に比べ5,470千円減少 し、 1,377,845千円 とな
りました。これは主に、繰延税資金資産が74,000千円増加し、営業用デモ機、営業用レンタル機の償却、当社が保
有していた土地の売却等により、 有形固定資産 が80,866千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、 前事業年度末に比べ1,188,913千円増加 し、
23,399,656千円 となりました。
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(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べ988,172千円増加 し、 14,128,394千円 となりま
した。これは主に、買掛金が945,097千円増加したことによるものであります。固定負債は、 前事業年度末に比べ
7,169千円増加 し、 489,971千円 となりました。これは主に、 退職給付引当金 が 22,351 千円増加し、 その他 が15,182
千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ995,341千円増加 し、
14,618,365千円 となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ193,571千円増加 し、 8,781,290千円 となり
ました。これは主に、 四半期純利益 により 416,538 千円増加し、剰余金の配当により258,843千円減少したことによ
るものであります。
これらの結果、自己資本比率は 37.5％ (前事業年度末は 38.6％ )となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,780,000 10,780,000
スタンダード市場 100株
計 10,780,000 10,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 10,780,000 ― 344,457 ― 314,730
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社MSS 東京都豊島区西池袋三丁目６番18号 3,479,600 33.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 771,500 7.43
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A 621,208 5.98
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 578,000 5.56
(信託口)
若林 稲美 東京都三鷹市 322,000 3.10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224 02101 U.S.A.
263,000 2.53
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
営業部) ンターシティＡ棟)
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 160,600 1.55
宮川 元 愛知県安城市 136,000 1.31
戸田 幸子 千葉県浦安市 134,400 1.29
村吉 真美 東京都小金井市 132,000 1.27
若林 豪 東京都三鷹市 132,000 1.27
若林 笑美 東京都三鷹市 132,000 1.27
計 － 6,862,308 66.05
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は578,000株であ
ります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分193,600株、年金信託設定分4,100株、その他信託設定分
380,300株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 390,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 103,866
における標準となる株式
10,386,600
普通株式
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
2,500
発行済株式総数 10,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,866 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田
ディーブイエックス株式会社 390,900 － 390,900 3.63
二丁目17番22号
計 ― 390,900 － 390,900 3.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表についてEY新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,846,380 8,773,053
受取手形、売掛金及び契約資産 10,053,308 10,353,813
電子記録債権 1,501,414 1,340,267
商品 1,030,039 1,215,492
その他 396,884 339,884
△ 600 △ 700
貸倒引当金
流動資産合計 20,827,427 22,021,810
固定資産
有形固定資産 761,425 680,559
無形固定資産 25,034 26,181
投資その他の資産
投資有価証券 30,000 30,000
差入保証金 199,408 200,282
繰延税金資産 353,000 427,000
14,447 13,821
その他
投資その他の資産合計 596,855 671,104
固定資産合計 1,383,315 1,377,845
資産合計 22,210,742 23,399,656
負債の部
流動負債
買掛金 12,104,793 13,049,890
未払法人税等 325,000 300,000
賞与引当金 298,754 272,950
411,674 505,553
その他
流動負債合計 13,140,222 14,128,394
固定負債
退職給付引当金 425,774 448,125
57,027 41,845
その他
固定負債合計 482,801 489,971
負債合計 13,623,024 14,618,365
純資産の部
株主資本
資本金 344,457 344,457
資本剰余金 314,730 314,730
利益剰余金 8,365,426 8,522,206
△ 448,931 △ 411,761
自己株式
株主資本合計 8,575,682 8,769,633
新株予約権 12,036 11,656
純資産合計 8,587,718 8,781,290
負債純資産合計 22,210,742 23,399,656
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 22,032,433 23,618,244
19,512,622 20,987,488
売上原価
売上総利益 2,519,810 2,630,755
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 - 100
給料及び手当 762,198 769,573
賞与引当金繰入額 269,111 272,950
退職給付費用 37,950 41,662
927,591 948,153
その他
販売費及び一般管理費合計 1,996,851 2,032,439
営業利益 522,959 598,316
営業外収益
受取利息 47 826
為替差益 643 9,287
1,726 6,098
その他
営業外収益合計 2,417 16,212
営業外費用
支払利息 0 -
1,190 -
その他
営業外費用合計 1,190 -
経常利益 524,185 614,529
特別利益
99 809
固定資産売却益
特別利益合計 99 809
特別損失
17 2,674
固定資産除却損
特別損失合計 17 2,674
税引前四半期純利益 524,268 612,664
法人税、住民税及び事業税
191,506 270,125
△ 27,100 △ 74,000
法人税等調整額
法人税等合計 164,406 196,125
四半期純利益 359,861 416,538
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 524,268 612,664
減価償却費 181,620 181,354
株式報酬費用 15,283 16,057
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,341 △ 25,804
退職給付引当金の増減額（△は減少） 23,190 22,351
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 830
支払利息 0 -
為替差損益（△は益） △ 684 △ 9,395
有形固定資産売却損益（△は益） △ 99 △ 809
固定資産除却損 17 2,674
売上債権の増減額（△は増加） △ 407,908 △ 130,227
棚卸資産の増減額（△は増加） 86,624 △ 271,215
仕入債務の増減額（△は減少） 740,786 945,097
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86,896 △ 54,030
△ 30,216 206,386
その他
小計 1,039,591 1,494,373
利息及び配当金の受取額
221 26
利息の支払額 △ 0 -
△ 145,042 △ 294,242
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 894,770 1,200,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,892 △ 83,239
有形固定資産の売却による収入 100 65,244
無形固定資産の取得による支出 - △ 16,010
差入保証金の差入による支出 △ 442 △ 1,005
差入保証金の回収による収入 7,458 934
6,000 6,000
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,775 △ 28,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,678 -
自己株式の処分による収入 3,104 3,356
△ 249,657 △ 258,160
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,231 △ 254,804
現金及び現金同等物に係る換算差額 684 9,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 621,448 926,672
現金及び現金同等物の期首残高 6,486,000 7,846,380
※ 7,107,449 ※ 8,773,053
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 131,987 千円 113,714 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,400,000 千円 2,300,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,400,000 2,300,000
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,107,449 千円 8,773,053 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 7,107,449 千円 8,773,053 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 247,263 24 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 258,843 25 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額に、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額に、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 1,932,549 － 1,932,549 － 1,932,549
植込型除細動器 1,008,572 － 1,008,572 － 1,008,572
両心室ペーシング機能付き
1,001,403 － 1,001,403 － 1,001,403
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 5,357,112 － 5,357,112 － 5,357,112
心腔内超音波プローブ 1,896,532 － 1,896,532 － 1,896,532
熱アブレーション用カテー
3,065,399 － 3,065,399 － 3,065,399
テル(機能付き)
熱アブレーション用カテー
212,285 － 212,285 － 212,285
テル
冷凍アブレーション用カ
1,144,576 － 1,144,576 － 1,144,576
テーテル
エキシマレーザー － 490,926 490,926 － 490,926
その他 3,289,687 951,904 4,241,591 1,419,032 5,660,624
顧客との契約から生じる収
18,908,119 1,442,830 20,350,950 1,419,032 21,769,982
益
その他の収益 206,370 56,080 262,450 － 262,450
外部顧客への売上高 19,114,489 1,498,911 20,613,400 1,419,032 22,032,433
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 19,114,489 1,498,911 20,613,400 1,419,032 22,032,433
セグメント利益 2,052,519 309,582 2,362,101 157,709 2,519,810
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 1,964,348 － 1,964,348 － 1,964,348
植込型除細動器 1,180,836 － 1,180,836 － 1,180,836
両心室ペーシング機能付き
1,022,402 － 1,022,402 － 1,022,402
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 5,786,512 － 5,786,512 － 5,786,512
心腔内超音波プローブ 2,063,518 － 2,063,518 － 2,063,518
熱アブレーション用カテー
3,151,093 － 3,151,093 － 3,151,093
テル(機能付き)
熱アブレーション用カテー
210,405 － 210,405 － 210,405
テル
冷凍アブレーション用カ
1,241,324 － 1,241,324 － 1,241,324
テーテル
エキシマレーザー － 570,681 570,681 － 570,681
その他 3,454,022 1,010,624 4,464,646 1,693,719 6,158,366
顧客との契約から生じる収
20,074,465 1,581,305 21,655,770 1,693,719 23,349,490
益
その他の収益 217,861 50,892 268,753 － 268,753
外部顧客への売上高 20,292,327 1,632,197 21,924,524 1,693,719 23,618,244
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 20,292,327 1,632,197 21,924,524 1,693,719 23,618,244
セグメント利益 2,241,385 188,648 2,430,034 200,721 2,630,755
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
34円89銭 40円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 359,861 416,538
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 359,861 416,538
普通株式の期中平均株式数(株) 10,313,527 10,363,193
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円80銭 40円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 26,746 20,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 田 昌 泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエッ
クス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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