大栄環境株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 大栄環境株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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大栄環境株式会社(E38148)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【会社名】 大栄環境株式会社
【英訳名】 Daiei Kankyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 文雄
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市テクノステージ二丁目3番28号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目9番地1神戸ファッションプ
ラザ
【電話番号】 078-857-6600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(経営管理担当) 井上 吉一
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,889,125,000円
売出金額
(引受人の買取引受による国内売出し)
ブックビルディング方式による売出し 19,791,680,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 6,115,050,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,750,000(注)3 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注)1.2022年11月9日開催の取締役会決議によっております。
2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3.上記発行数は、2022年11月9日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
3,500,000株のうち、日本国内における募集(以下「国内募集」という。)に係るものであります。なお、
募集株式総数については、2022年11月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の1,750,000株について、国内募集と同時に、米国、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対す
る販売のみとする。)における募集(以下「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。)
を行う予定であります。
なお、国内募集株式数1,750,000株及び海外募集株式数1,750,000株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「2 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。
後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による国内売出し)」に記載のとおり、本件募集
と同時に、当社株主が所有する当社普通株式15,584,000株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取
引受による国内売出し」という。)並びに13,016,000株の米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但
し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとす
る。)における売出し(以下「海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売
出し」という。)が行われる予定であります。
さらに、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のとお
り、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,815,000
株を上限として、SMBC日興証券株式会社が当社株主であるウイングトワ株式会社(以下「貸株人」とい
う。)から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出
し」という。)が追加的に行われる場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を
行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあり
ます。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.海外募
集及び海外売出しについて」をご参照ください。
4.本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し(これらを併せて、以下「グローバル・オ
ファリング」という。)のグローバル・コーディネーターは、SMBC日興証券株式会社(以下「グローバ
ル・コーディネーター」という。)であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの主幹事会社は、
SMBC日興証券株式会社であります。
5.上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月9日開催の取締役会
において、SMBC日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式4,815,000株の第三者
割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.本件第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照ください。
6.グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照ください。
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2【募集の方法】
2022年12月5日(以下 「 発行価格等決定日 」 という 。 )に決定する予定の引受価額にて 、 当社と元引受契約を締結す
る予定の後記 「 4 株式の引受け 」 欄記載の金融商品取引業者(以下 「 第1 募集要項 」 において 「 引受人 」 とい
う 。 )は 、 買取引受を行い 、 当該引受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います 。
引受価額は発行価額(2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する会社法上の払込金額と同額)以上の価
額となります 。 引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み 、 国内募集における発行価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします 。 当社は 、 引受人に対して引受手数料を支払いません 。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第
246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 1,750,000 1,889,125,000 1,059,021,250
計(総発行株式) 1,750,000 1,889,125,000 1,059,021,250
(注)1.全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
2.上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3.発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2022年11月9日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年12月5日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出され
る資本金等増加限度額(見込額)の2分の1の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,270円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総
額(見込額)は2,222,500,000円となります。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2022年12月6日(火) 未定
100 2022年12月13日(火)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2022年12月9日(金) (注)4
(注)1.発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年11月28日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月5日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する予定であり
ます。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額と2022年12月5日に決定
する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2022年11月9日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2022年12月5日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条
第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年12月14日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社
普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定
であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の
交付は行いません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年11月29日から2022年12月2日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針
については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合に
は、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、海
外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、
引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資は中止
されます。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 西宮支店 兵庫県西宮市六湛寺町14番12号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受によります。
2.引受人は新株式払込金とし
て、2022年12月13日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 1,750,000
ます。
3.引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
計 - 1,750,000 -
(注)1.引受株式数は、2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、需要状況等を勘案
した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2022年12月5日付で変更する可能性があ
ります。
2.当社は、上記引受人と発行価格等決定日(2022年12月5日)に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除さ
れた場合、国内募集を中止いたします。
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,118,042,500 457,000,000 1,661,042,500
(注)1.払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,270円)を基
礎として算出した見込額であります。2022年11月28日開催予定の取締役会で決定する会社法第199条第1項
第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2.発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,661百万円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限5,807百万円に、海外募集における
差引手取概算額2,110百万円をあわせた、手取概算額合計上限9,578百万円については、当社の設備投資資金4,578
百万円及び設備投資資金として使用することを目的とした連結子会社への融資5,000百万円に充当する予定であ
り、その具体的な内容は次に記載のとおりであります。
当社及び連結子会社において、廃棄物処理施設の設置、拡充を目的として下表の設備投資に充当する予定であり
ます。残額については、2024年3月期以降に当社及び連結子会社の設備投資に充当する予定であり、設備資金の内
容については、後記「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照くださ
い。
事業所名 金額
設備の内容 資金の充当時期
(所在地) (百万円)
当社 三木リサイクルセンター
焼却施設
3,713 2024年3月期
(バイオマス発電)
(兵庫県三木市)
三重中央開発㈱ 三重リサイクル
管理型最終処分場
4,153 2025年3月期
センター
(二期工事)
(三重県伊賀市)
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による国内売出し)】
2022年12月5日(以下「売出価格等決定日」という。)に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締
結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による国内売出し) (2)ブックビルディング方式」に
記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受を行
い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で日本国内における売出しを行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額と
の差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出数 売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類
(株) (円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
兵庫県神戸市東灘区御影中町三丁目2番4
-4703号
ブックビルディング
普通株式 15,584,000 19,791,680,000
ウイングトワ株式会社
方式
15,584,000株
計(総売出株式) - 15,584,000 19,791,680,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と
同一であります。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,270円)で算出した見込額でありま
す。
4.前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出
しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出株式総数は28,600,000株であり、国内売出株式数15,584,000株及び海外売出株式数13,016,000株を目処
として売出しが行われる予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を
勘案した上で、売出価格等決定日(2022年12月5日)に決定される予定であります。なお、売出株式総数に
ついては、今後変更される可能性があります。
5.海外売出しは、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基
づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)で行うことを予定しております。
6.前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおい
て、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当
てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
7.前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しが追加的に
行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び後記「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照くださ
い。
8.前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)6に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する
特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照ください。
9.当社は、引受人に対し、上記売出数のうち184,200株を上限として、当社グループの従業員への福利厚生等
を目的に、大栄環境従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)で
あります。
10.国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止されます。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による国内売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
(円) (円) 約の内容
(株) (円)
東京都千代田区丸の内三丁目3
番1号
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目9
番2号
三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目9
番1号
大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1
号
引受人及びそ
自 2022年 株式会社SBI証券
未定 の委託販売先
未定 12月6日(火) 未定 東京都中央区日本橋一丁目13番 未定
(注)1 100 金融商品取引
(注)2 至 2022年 (注)2 1号 (注)3
(注)2 業者の本支店
12月9日(金) 野村證券株式会社
及び営業所
東京都中央区日本橋一丁目17番
6号
岡三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目
8番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目4番
地
松井証券株式会社
東京都港区南青山二丁目6番21
号
楽天証券株式会社
(注)1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の
(注)1と同様であります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一とい
たします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格等決定日(2022年12月5日)に決定される予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料
は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.当社及び売出人は、上記引受人と2022年12月5日に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約
を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づ
き、同契約が解除された場合、引受人の買取引受による国内売出しは中止されます。
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5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2022年12月14日(水))の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売
買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則
等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページ
における表示等をご確認ください。
8.引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販
売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
9.引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、国内募集、オーバーアロットメントによる売出
し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止
された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及
び本件第三者割当増資は中止されます。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出数 売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類
(株) (円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
普通株式 4,815,000 6,115,050,000
方式 SMBC日興証券株式会社
計(総売出株式) - 4,815,000 6,115,050,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需
要状況等を勘案して行われるSMBC日興証券株式会社による日本国内における売出しであります。売出数
は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそ
のものが全く行われない場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月9日開催の取締役会において、本件
第三者割当増資の決議を行っております。また、SMBC日興証券株式会社は、2022年12月14日から2023年
1月6日までの期間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け(以下
「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照くださ
い。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4.国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売
出し及び本件第三者割当増資も中止されます。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,270円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と
同一であります。
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4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2022年
SMBC日興証券株式
未定 12月6日(火) 未定
100 会社の本店及び全国各 - -
(注)1 至 2022年 (注)1
支店
12月9日(金)
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金
とそれぞれ同一といたします。なお、申込証拠金には利息をつけません。
2.オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格等決定日(2022年12月5日)において決定
される予定であります。
3.株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日
(2022年12月14日(水))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振
替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができ
ます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5.SMBC日興証券株式会社の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディ
ング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所プライム市場への上場について
当社は、前記「第1 募集要項」における新規発行株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社
普通株式について、SMBC日興証券株式会社を主幹事会社として、2022年12月14日に東京証券取引所プライム市場
への上場を予定しております。
2.海外募集及び海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及
びアジアを中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投
資家に対する販売のみとする。)における募集及び売出し(海外募集及び海外売出し)が、SMBC Nikko Capital
Markets Limitedを主幹事会社兼ブックランナーとする海外引受会社の買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は3,500,000株の予定であり、国内募集株式数1,750,000株及び海外募集
株式数1,750,000株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需
要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する予定であります。また、本件売出しの売出株式総数は
28,600,000株の予定であり、国内売出株式数15,584,000株及び海外売出株式数13,016,000株を目処として売出しが行
われる予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で売出価格等決
定日に決定される予定であります。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容
は、本書と同一ではありません。
3.本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月9日開
催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行うことを決議しておりま
す。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 4,815,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)1
増加する資本金の額は、2022年12月5日に決定する予定の引受価額を基礎と
して、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の
増加する資本金及び資本準備金
(3) 2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数
に関する事項
を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。(注)2
(4) 払込期日 2023年1月12日
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式」に記載の新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とし、
2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2.割当価格は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記
載の新規発行株式の引受価額と同一とし、2022年12月5日に決定する予定であります。
SMBC日興証券株式会社は、シンジケートカバー取引期間中、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、シンジケートカバー取引を行う場合があります。ま
た、SMBC日興証券株式会社は、貸株人から借入れた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当てもしくはシ
ンジケートカバー取引又はその双方により取得する株式により返却する予定であります。
なお、SMBC日興証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数については割
当に応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込
みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが
全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社は、
シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる売出しに係る上
限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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4.ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるウイングトワ株式会社並びに当社株主である金子
文雄、井上吉一、大田成幸、篠原啓二、東井基光、石川光一、出射邦彦、下田守彦、下地弘章、下地正勝、平井俊
文、森田憲一、山下竜生、鰐部仁、田中厚夫、大仲一正、峯森章及び魚住隆太は、グローバル・コーディネーターに
対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目(2023年6月11日)までの期間(以下
「ロックアップ期間」という。)、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式
の譲渡、貸付け又は処分等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントに
よる売出しのために当社普通株式を貸渡すこと等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定でありま
す。
また、当社はグローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前
の書面による同意なしには、当社普通株式、当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を
取得もしくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(但し、本件募集、本件第三者割当増資及び株式分割等を除
く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社株主及び親引け先である大栄環境従業員持株会に対し、ロッ
クアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又
は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう要請を行う予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中であっても、その
裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。
5.当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、引受人の買取引受による国内売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係
る顧客への配分に関する規則」に従い、当社グループの従業員への福利厚生等を目的として、大栄環境従業員持株会
に対し、国内売出株式のうち184,200株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社
は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
6.英文目論見書に記載の財務その他の情報について
当社は、前記「2.海外募集及び海外売出しについて」に記載のとおり、海外投資家向けに英文目論見書を作成し
ております。当該英文目論見書の「要約連結財務情報及びその他の情報」において、本書に含まれない財務その他の
情報について、大要以下のような記載を行っております。
2022年3月期第2四半期連結累計期間の財務情報は、2022年3月期第2四半期連結累計期間の当社グループの未監
査四半期連結財務諸表に基づき作成しております。
・主要な連結損益計算書情報
(単位:百万円)
2022年3月期
第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
31,725
売上高
営業利益 6,461
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,247
・その他の情報
2022年3月期
第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
20.4%
営業利益率
第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
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(1)表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2)表紙の次に大栄環境グループについて~株主還元方針・財務ハイライトをカラー印刷したものを記載いたしま
す。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第42期 第43期
決算年月 2021年3月 2022年3月
61,608 64,992
売上高 (百万円)
14,155 13,304
経常利益 (百万円)
9,230 8,870
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
9,621 9,100
包括利益 (百万円)
53,236 60,070
純資産額 (百万円)
151,617 158,282
総資産額 (百万円)
582.65 652.37
1株当たり純資産額 (円)
102.56 97.67
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) - -
34.9 37.7
自己資本比率 (%)
17.4 15.7
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - -
11,412 18,045
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,582 △ 16,445
1,104
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,171
59,724 58,294
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,954 2,043
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 395 ) ( 398 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第42期及び第43期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
仰星監査法人の監査を受けております。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月8日付で普通株式1株につき500株の割合
で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を
算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用してお
り、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第42期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
29,031 32,101 33,758 33,418 33,391
売上高 (百万円)
3,295 5,109 10,158 14,525 10,626
経常利益 (百万円)
2,289 3,496 8,035 10,863 7,642
当期純利益 (百万円)
90 90 90 329 558
資本金 (百万円)
180,000 180,000 180,000 90,801,100 91,577,900
発行済株式総数 (株)
17,922 21,080 28,520 37,016 42,445
純資産額 (百万円)
62,815 61,581 102,765 122,810 127,931
総資産額 (百万円)
99,570.29 117,116.09 158,447.82 407.67 463.49
1株当たり純資産額 (円)
1,800.00 2,600.00 16,990.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
12,721.49 19,424.27 44,642.59 120.71 84.16
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
28.5 34.2 27.8 30.1 33.2
自己資本比率 (%)
13.6 17.9 32.4 33.2 19.2
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
14.1 13.4 38.1 24.9 35.6
配当性向 (%)
773 860 867 890 1,003
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 81 ) ( 65 ) ( 67 ) ( 59 ) ( 42 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査
法人の監査を受けております。
なお、第39期、第40期及び第41期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項
の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
5.当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月8日付で普通株式1株につき500株の割合
で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を
算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用してお
り、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2020年10月8日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133
号)に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第39期、第40期及び第41期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監
査法人の監査を受けておりません。
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1株当たり純資産額 (円) 199.14 234.23 316.90 407.67 463.49
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回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1株当たり当期純利益 (円) 25.44 38.85 89.29 120.71 84.16
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
1株当たり配当額 3.60 5.20 33.98 30.00 30.00
(うち1株当たり中間配
(円)
(-) (-) (-) (-) (-)
当額 )
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2【沿革】
年月 概要
1979年10月 産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立
1980年9月 大阪府和泉市に管理型最終処分場(※1)を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始
1983年8月 三重中央開発株式会社(現 連結子会社)の株式を下地一正(当社元代表取締役会長)が取得
1984年1月 三重中央開発株式会社が三重県上野市(現 伊賀市)に管理型最終処分場を開設
1986年8月 兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始
1987年9月 健裕開発株式会社(1997年8月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅)が京都府
相楽郡加茂町(現 木津川市)で管理型最終処分場を開設
1989年3月 三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設
1990年7月 健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設
1991年5月 兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設
1994年3月 兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設
1995年1月 阪神・淡路大震災災害廃棄物処理に携わる
1995年10月 和歌山県那賀郡粉河町(現 紀の川市)に安定型最終処分場(※1)を開設
1995年12月 株式会社摂津を子会社化
1995年12月 株式会社摂津清運を子会社化
1996年2月 三重中央開発株式会社を子会社化
1997年8月 三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併
1998年3月 和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設
1998年3月 三重中央開発株式会社がサーマルリサイクル施設を設置し、エネルギー創造事業を開始
2001年3月 1994年3月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境
公園を開園
2001年12月 兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設
2003年3月 大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設
2005年5月 三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、
コンサルティング事業を開始
2006年11月 三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土
壌浄化事業を開始
2006年11月 株式会社GE(現 DINS関西株式会社)を子会社化
2009年3月 株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化
2010年7月 奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事
業を開始
2011年4月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社(現 DINS関西株式会社)を子会社化
2011年9月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺(現
DINS関西株式会社)に商号変更
2013年9月 三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開
設
2013年11月 近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2013年12月 滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式(※
2)で受託
2014年3月 大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー(※3)が完成、太陽光発
電事業を開始
2016年3月 株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始
2016年3月 トライアール神戸(有価資源リサイクル事業)を譲受け、アルミペレット事業を開始
2016年4月 株式会社近畿環境開発(現 大栄アメット株式会社)を子会社化
2017年1月 株式会社ジオレ・ジャパンを子会社化
2017年2月 和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設
2017年3月 三基開発株式会社を子会社化
2017年12月 和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設
2018年7月 阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更
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年月 概要
2018年11月 株式会社大栄環境総研を設立
2020年4月 株式会社共同土木を子会社化
2020年4月 株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業開始
2020年9月 DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併
2020年12月 株式会社セーフティーアイランドを子会社化
2020年12月 資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立
2021年3月 三重県伊賀市にメタン発酵施設、堆肥化施設を建設開始
2021年5月 兵庫県三木市にバイオマスファクトリーを建設開始
2021年6月 DINSみらい株式会社を共同出資により設立
2021年10月 兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結
2021年10月 熊本県を立会人として、熊本県上益城郡5町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関
する覚書を締結
2022年5月 株式会社シムファイブスを共同出資により設立(現 50%所有の持分法適用関連会社)
2022年10月 三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設
※1 最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断
型」の3種類に分類されます。
安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄
物が埋立処分されます。
管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。
遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しな
い有害な廃棄物が埋立処分されます。
※2 自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。
※3 人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文
字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社29社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社
7社で構成されております。
また、2022年9月末日現在、62の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源
化や処分等を行う施設で31ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営
を実施している施設等で18ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。
※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社3社の拠点も含んでおり、持分法非適用関
連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。
当社グループは、持続可能な循環型社会を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主
な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「エネルギー創
造」、「森林保全」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「その他」の7つの事業に区分しておりま
す。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源
リサイクル事業」を行っております。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載し
ております。
(1)環境関連事業
(廃棄物処理・資源循環)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の86.6%を占めております。
当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び
一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しておりま
す。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向け
た分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安
全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主に製造メーカー、ゼネコン、医療機関(国
立病院、大学病院、大手民間病院等)から、また、一般廃棄物は主に自治体(2022年3月期における取引自治体
数414(※1))から、廃棄物処理を請け負っております。
収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事
業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど
合計693台(2022年9月末日現在)の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中四国エリアま
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で陸上輸送・海上輸送の連携も通じて、収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応
するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。
中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、
当社グループの25ヶ所ある中間処理施設の総許可能力(※2)は、2022年9月末日現在、一日あたり53,809トン
(選別・破砕・再資源化施設51,742トン、焼却等熱処理施設2,067トン)であります。当社グループは、一般廃
棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理
産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、
循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法
等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しておりま
す。
最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループ
は、2022年9月末日現在、総設置許可容量(※2)は合計30,437千㎥(2022年9月末日現在の残容量(※3)
は、10,684千㎥)であり、6地域で管理型最終処分場及び1地域で安定型最終処分場を有しております。
当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワン
ストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透
明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の熱処理施設
や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあ
ると考えております。また、廃棄物処理・再資源化ビジネスは、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化によ
り、排出事業者は安心安全で信頼できる処理・処分事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が
高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込ん
でおります。
また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収や
ごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策とし
て、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏(※4)の構築を進めております。
(土壌浄化)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の6.0%を占めております。
当社グループは土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚
染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グ
ループは、6事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB
(ポリ塩化ビフェニル)汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオ
レ・ジャパン及び株式会社セーフティーアイランドにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受
入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力(※2)は、2022年9月末日現在、一日あたり
10,795トンであります。
(エネルギー創造)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の0.4%を占めております。
当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物やバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施
設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化
石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等によ
り電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共
生圏(※4)の構築に貢献しております。
(森林保全)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の0.1%を占めております。
当社グループは、全国29ヶ所、合計約8,160haの山林を保有し、100年先を見据え、森林保全事業を通じて、主
に森林組合や奈良県など森林所有自治体に対して、「地域づくりモデルの確立」「森づくり技術開発」「林業コ
ンサル・人材育成」「防災・生物多様性」の4つの取組みを展開しております。奈良県十津川村では、「バイオ
マスプラットフォーム」を設け、周辺の森林所有者や行政、森林組合、素材生産業者などの林業関係者ととも
に、建築、エネルギーなどの様々な分野のニーズとのマッチングを行うとともに、行政と連携し林業管理の担い
手を育てる仕組みづくりも行っております。
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(施設建設・運営管理)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の3.3%を占めております。
当社グループは、主に自治体から受託したごみ処理施設の施設建設から、維持管理及び保全業務まで一貫して
実施しており、緊急時のバックアップ体制も備えた安定的な施設運営を図っております。施設建設は、基本仕様
の設計から建設工事での工程管理に至るまで廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適
した整備を行っております。維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や
機器の不具合・異常の早期発見に繋げております。また、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した
計画に基づき修繕・整備工事も実施しております。
(コンサルティング)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の0.7%を占めております。
当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開
発し、廃棄物を排出する自治体や製造メーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供
しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動
の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携した
オープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会的課題
に対応してまいります。
(その他)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の0.1%を占めております。
当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行って
いる「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊
休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会
へ貢献しております。
※1 取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ1自
治体としてカウントして算出しております。
※2 総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力(最終処分場は容量ベースのため「許
可容量」と記載)をいいます。
※3 残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。
※4 地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の
特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をい
います。
(2)その他(有価資源リサイクル事業)
飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。
(アルミペレット)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の2.1%を占めております。
主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管
理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の
製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引
しております。
(リサイクルプラスチックパレット)
2022年3月期において、当社グループの連結売上高の0.7%を占めております。
自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行って
おります。
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[事業系統図]
事業の系統図は以下のとおりとなります。
※1 当社
連結子会社:三重中央開発㈱、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱ジオレ・ジャパン、㈱摂津清運、
他連結子会社12社
持分法適用関連会社:メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、㈱シムファイブス
持分法非適用関連会社:㈱グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー、他持分法非適用関連会社2社
※2 当社
連結子会社:三重中央開発㈱、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド
※3 当社
連結子会社:三重中央開発㈱、DINS関西㈱
持分法適用関連会社:リエネルミエ㈱
持分法非適用関連会社:かけがわ報徳パワー㈱
※4 連結子会社:㈱総合農林
※5 当社
連結子会社:近江八幡エコサービス㈱
持分法非適用関連会社:㈱コウキ、㈱エコクリーン大和郡山
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※6 当社
連結子会社:資源循環システムズ㈱、㈱ソフトウェアトータルサービス、㈱ディンズ環境分析センター、
㈱大栄環境総研
持分法非適用関連会社:㈱イーアイアイ
※7 連結子会社:㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社2社
非連結子会社:福知山ゴルフ㈱、他非連結子会社1社
※8 当社
※9 連結子会社:㈱プラファクトリー
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
経営指導
営業支援
廃棄物処理の受託・委託
三重中央開発株式会社 債務の保証
三重県伊賀市 90 環境関連事業 100.0
(注)2.5 債務の被保証
資金の貸付
土地、車両の賃貸借
役員の兼任 1名
経営指導
営業支援
廃棄物処理の受託・委託
DINS関西株式会社
大阪府堺市西区 90 環境関連事業 100.0 債務の保証
(注)2
資金の貸付
施設、車両の賃貸借
役員の兼任 1名
経営指導
株式会社共同土木 埼玉県上尾市 50 環境関連事業 100.0 廃棄物処理の受託
資金の貸付
経営指導
株式会社ジオレ・ジャパ 営業支援
ン 兵庫県尼崎市 100 環境関連事業 70.4 汚染土壌処理の受託・委託
(注)2 債務の保証
資金の貸付
経営指導
営業支援
株式会社摂津清運 廃棄物処理の受託・委託
兵庫県尼崎市 60 環境関連事業 100.0
(注)2 債務の保証
車庫、事務所、車両の賃貸
借
株式会社セーフティーア 経営指導
兵庫県神戸市東灘
イランド 100 環境関連事業 100.0 廃棄物処理の受託・委託
区
(注)2 資金の貸付
京都府京都市右京
京都かんきょう株式会社 50 環境関連事業 100.0 経営指導
区
経営指導
株式会社神戸ポートリサ
兵庫県神戸市中央 営業支援
イクル 85 環境関連事業 74.9
区 廃棄物処理の受託・委託
(注)2
資金の貸付
経営指導
営業支援
大栄アメット株式会社
京都府福知山市 100 環境関連事業 100.0 廃棄物処理の受託・委託
(注)2
資金の貸付
施設、車両の賃貸借
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 被所有割合
(%)
経営指導
廃棄物処理の受託・委託
株式会社摂津 兵庫県尼崎市 10 環境関連事業 100.0 債務の保証
資金の貸付
車両の賃貸借
経営指導
株式会社クリーンステー 営業支援
ジ 大阪府和泉市 90 環境関連事業 86.7 廃棄物処理の受託・委託
(注)2 資金の貸付
施設の賃貸借
北海道空知郡南幌
三基開発株式会社 35 環境関連事業 100.0 経営指導
町
経営指導
株式会社総合農林 兵庫県神戸市東灘
100 環境関連事業 100.0 広告宣伝活動等業務の委託
(注)2 区
資金の貸付
経営指導
資源循環システムズ株式 福岡県北九州市八 システムの開発・維持・運
10 環境関連事業 51.0
会社 幡東区 用等の委託
事務所の賃貸借
株式会社大栄環境総研 経営指導
東京都千代田区 100 環境関連事業 100.0
(注)2 研究開発の委託
株式会社プラファクト 有価資源リサイ 100.0 経営指導
大阪府堺市西区 30
リー クル事業 (70.0) 資金の貸付
経営指導
株式会社東北エコーク 債務の保証
福島県田村郡小野
リーン 100 環境関連事業 100.0 債務の被保証
町
(注)2 資金の貸付
土地、施設の賃貸借
兵庫県神戸市東灘 100.0
DINSみらい株式会社 30 環境関連事業 事務所・駐車場の賃貸借
区 (33.3)
その他11社
(持分法適用関連会社)
リエネルミエ株式会社
三重県伊賀市 100 環境関連事業 65.0 事務所の賃貸借
(注)6
その他1社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.三重中央開発株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(百万円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
三重中央開発株式会社 22,036 5,493 3,611 15,929 33,318
6.議決権の所有割合は50%超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。
7.2022年5月に株式会社シムファイブスを設立し、持分法適用関連会社としておりますが、上表には含まれて
おりません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,945
環境関連事業 ( 386 )
26
その他 ( 5 )
130
全社(共通) ( 7 )
2,101
合計 ( 398 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、最近
1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,059 39.9 7.1 5,319
( 45 )
セグメントの名称 従業員数(人)
916
環境関連事業 ( 34 )
13
その他 ( 4 )
130
全社(共通) ( 7 )
1,059
合計 ( 45 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可
能性があります。
(1)経営方針
当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、
社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指
して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、経営
理念、経営ビジョンを実現するための4つの組織行動として「DINSステートメント」(Development(進化)、
Integrity(誠実)、Nature(自然)、Social contribution(社会貢献))を制定のうえ、100年企業への基盤づ
くりを着実に進めております。
当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げ
てきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強
み」です。今後、新たな領域・エリアに事業を拡大していく中においても、「未来は信頼から生まれる」という創
業の原点を忘れることなく、地域に根差した事業を展開してまいります。
また、当社グループの事業は、決して止めることができない重要な社会インフラであり、政府が宣言する2050年
カーボンニュートラルに向けて社会システムが急速に進化する中で、長期的視点を持って、社会課題の解決に繋が
るESG(環境・社会・ガバナンス)施策に、これまで以上に取り組む必要があります。廃棄物処理・資源循環のあ
り方を変えていくために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化やDXなど、
必要な投資を積極的に行い、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、次世代に求められる新たな価値を
社会に届けます。
(2)経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、景
気が大きく落ち込みました。その後、ワクチン接種が進み、人流や物流の回復とともに社会経済活動も徐々に回復
傾向を見せております。しかしながら、変異株の広がりなどで新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況
であり、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安に伴う資源価格の高騰など、先行き不透明な経済環境が続いて
おります。
当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」と
いう。)が施行されて50年が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあ
り方を問い直すべき時期にあると考えております。
人口減少が進む自治体は、財源等の課題から、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥って
いる場合も少なくなく、民間資金を活用した廃棄物処理施設の整備・運営や一般廃棄物処理の民間処理事業者への
委託が増えつつあります。また、近年、自然災害が多発・大規模化しており、大量の災害廃棄物を迅速かつ安全に
処理するために、民間処理事業者が担う役割が一層重要となっております。長期的には、産業廃棄物、一般廃棄物
ともに、排出量の減少が見込まれるものの、これまで自治体が担ってきた一般廃棄物処理の民間委託が進むことに
より、民間処理事業者としての市場規模は拡大していくものと考えております。
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なお、当社グループは、想定するTAM(最大の市場規模)(※2)について、日本国内における各種廃棄物(産
業廃棄物:主に事業活動に伴って生じる廃棄物、一般廃棄物:主に家庭から排出される廃棄物、災害廃棄物:自然
災害により発生する廃棄物)・リサイクル市場規模の総計と推定しており、概要は下図のとおりです。
※1 三重県は、中部地方に含めております。
※2 TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。
上記のTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料(環境省『環境産業の市場規模・雇用規模等に
関する報告書(令和4年3月) 』、 環境省 『 日本の廃棄物処理(令和2年度版) 』 )を基礎に当社グループ
が推計したものであり、統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は上記の推計値と異なる
可能性があります。
※3 動脈産業(製造業など製品を生み出す産業)の受入を除くリサイクルサービス・リサイクル素材の市場規模
※4 建設改良費を除いております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営戦略
当社グループは、処理能力の増強や営業活動の活発化による収益の拡大と断続的なコスト削減により、さらなる
売上成長と利益率の向上を目指してまいります(詳細は、「(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等」をご参照ください。)。
さらに中長期的には、資源循環の高度化や技術開発などの投資を積極的に推進し、事業の永続性を高め、環境創
造企業として進化していくために、2022年5月30日付けで新たな中期経営計画(2022年度-2024年度)を策定し、
以下の施策に取り組んでまいります。
※1 必要残容量とは、資源循環システムの整備が想定どおり進んだ場合における2080年3月期までの想定埋立量
を前提とした最終処分場の残容量をいいます。
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※2 上記及び下記の将来数値は、様々な前提や仮定に基づいて策定した2022年5月時点における目標値であり、
様々なリスクや不確定要素によって、実際の数値と大きく異なる可能性があります。詳細は下記「2 事業
等のリスク」をご参照ください。
① 中期経営計画期間における施策
a.E施策(環境)
環境面では 、 資源循環システムをより高度に構築する施策を展開いたします 。
主な施策は以下のとおりです 。
(a)有機性廃棄物のリサイクルに係るメタン発酵・堆肥化施設の整備
国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設(処理能力:320トン/日)及び堆肥化施設(処理能力:92ト
ン/日)を伊賀リサイクルセンターにおいて2022年11月と2022年10月にそれぞれ稼働開始いたしました。堆
肥化施設は 、 三木リサイクルセンターにおいても能力を段階的に現在の処理能力55トン/日から約3倍に増強
(2024年4月全面稼働開始)する予定です 。
(b)三木バイオマスファクトリーの整備
廃木材や食品残渣等のバイオマス資源と様 々 な廃棄物を混焼する三木バイオマスファクトリー(処理能力
の計画値:440トン/日)を2023年6月に稼働開始予定です 。
b.S施策(社会)
社会面では 、 中長期的に顕在化する課題を解決する施策に取り組みます 。
主な施策は以下のとおりです 。
(a)災害への備え
地球温暖化により 、 激甚化する災害への備えは 、 社会全体にとって喫緊の課題です 。 当社は 、 広域処理を可能
にする収集運搬体制 、 短期間に大量の災害廃棄物を受入可能な施設群を有しており 、 これまでの処理実績もあ
り 、 2022年9月末時点において149の自治体との災害支援協定締結に繋がっております 。 機動的な支援を可能
にする協定エリアの拡大に向けて 、 今後さらに災害支援協定の締結数を拡大することを目指すとともに 、 災
害・一般廃棄物処理計画策定支援等を通じて 、 社会的使命を果たしてまいります 。
c.G施策(ガバナンス)
ガバナンス面では 、 主に以下の施策に取り組みます 。
(a)TCFD(※)に基づく情報開示
気候変動を抑制するために 、 当社グループとして 、 気候変動に関する2030年や2050年の目標に向けてどう行
動するのか 、 急速に変化する社会システム等にどう対応するのかについて 、 TCFDに基づく情報開示を将来的に
実施することを目指し 、 それにより全てのステークホルダーへの説明責任を果たします 。
※TCFDは 、「 Task force on Climate-related Financial Disclosures 」 の略称で 、 各国の中央銀行総裁等か
らなる金融安定理事会の作業部会で投資家等に適切な投資判断を促すための気候関連財務情報開示を企業
等へ促す民間主導の組織をいいます 。
② 中期経営計画期間後の施策
a.E施策(環境)
環境面では 、 資源循環システムをより高度に構築する施策を展開いたします 。
主な施策は以下のとおりです 。
(a)研究開発の強化
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの受託研究開発事業として取り組ん
でいるプラスチック資源循環に貢献する高度選別技術や石油化学原料化技術の開発 、 高効率な資源循環シス
テム構築に寄与する自動選別プラントによる作業工程の自動化・高度化検討の成果も踏まえ、循環経済の構
築に貢献してまいります 。
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(b)熱処理施設の処理能力倍増及びCCU(※)導入可能性の検討
既存施設を高効率な熱回収施設へ更新するほか 、 地産地消による自律分散型の地域エネルギーセンター等
の整備により 、 グループ熱処理施設の処理能力を、2022年3月期末時点の2,067トン/日から、2030年3月期
末までに倍増(処理能力の計画値:4,000トン/日)することを目指し、脱炭素化に寄与いたします 。 同時に 、
脱炭素化との両立を目指し 、 CCU導入可能性の検討も進めます 。
※CCUは 、「 Carbon dioxide Capture and Utilization 」 の略称であり 、 分離・貯留したCO2を有効利用するこ
とをいいます 。
(c)超長期目線での最終処分場の残容量確保
埋立負荷低減を図りつつも 、 埋立せざるを得ない廃棄物は残るため 、 最終処分場の計画的な整備は 、 資源循
環システムを構築する上で必要不可欠です 。 当社では 、 創業から100年となる2080年3月期までに必要な残容
量を確保するため 、 継続的に最終処分場の増設・新設を行いつつ 、 循環経済が進展する2030年以降は資源化可
能物・有機性廃棄物の埋立ゼロによる埋立量の抑制を目指すことにより 、「 100年企業の基盤づくり 」 を着実
に進めます 。
(d)M&A戦略
日本の廃棄物処理市場においては、欧米と比較して、各過程において多くの中小規模の処理事業者が分散
する業界であることから、業界再編に繋がるM&Aの機会が豊富にあると考えております。これまで多くの子
会社をM&Aによりグループ化(2022年9月末時点で連結子会社29社中17社)してきた実績を背景に、シナ
ジーの獲得を狙い、M&Aを推進していく予定です。
b.S施策(社会)
社会面では 、 中長期的に顕在化する課題を解決する施策に取り組みます 。
主な施策は以下のとおりです 。
(a)地域循環共生圏の構築
日本の人口が減少する中 、 行政における財政健全化への歳出改革は喫緊の課題です 。 民設民営による効率的
なインフラ整備は 、 その課題の解決に繋がると考えております 。 また、自治体に処理責任のある一般廃棄物の
業界は、自治体保有の焼却施設での処理が大部分であり、今後は民間が整備する焼却施設等へ処理委託する
公民連携(PPP)への移行を成長機会と捉えております。
当社は 、 2022年3月期において 、 全国の自治体(1,788自治体(※1))の2割を超える414の自治体との取
引があります 。 このネットワークを活かして 、 2021年10月に、兵庫県相生市及び熊本県上益城郡5町とそれぞ
れ地域循環共生圏構築に向けた協定をパートナー企業とともに締結しております。
一般廃棄物処理における公民連携については、民間委託の機運が高まっているため潜在的な市場は大き
く、また、産業廃棄物は一般廃棄物に比べて収益性が高く、自治体においてコスト削減が実現できる等当社
グループ及び自治体の双方にとってメリットのある取組みであると考えております。そこで、今後さらに公
民連携協定の締結を拡大していく予定であり、地域循環共生圏を構築してまいります。当社グループの連結
売上高のうち、約20%は自治体に対するものであり、自治体と強固な関係性を構築していることに加え、当
社グループが保有する施設の総許可能力(※2)のうち、約70%は一般廃棄物処理が可能となっている等自
治体に処理責任のある一般廃棄物処理の許可も多く保有しており、一般廃棄物処理実績が豊富であるという
強みを活かし、一般廃棄物と産業廃棄物の一体的処理により事業エリアの拡大を目指します 。 自治体に対し
ては 、 住民サービス向上とごみ処理経費削減という新たな価値を提供いたします 。
※1 2022年4月1日時点の全国の自治体1,718(東京23区除く)に、東京23区と47都道府県を合算したも
のであります(出所:令和2年国勢調査)。
※2 総許可能力とは、各項目において都道府県等から許可を取得している処理能力をいいます。
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※1 取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞ
れ1自治体としてカウントして算出しております。
※2 三重県は、中部地方に含めております。
③ 長期的な成長を支える施策
a.E施策(環境)
環境面では 、 資源循環システムをより高度に構築する施策を展開いたします 。
主な施策は以下のとおりです 。
(a)カーボンニュートラル推進
素材産業の各社が炭素循環型製造プロセスへ移行する中、廃プラスチックのケミカルリサイクル及び
CO2・バイオマスの原料利用等に素材産業と連携して取り組むことは、当社コーポレートメッセージにもあ
る「資源に変える」事業を拡大するチャンスであると考えております。素材産業との連携を深めるため、デ
ジタル技術を活用した自動化・省力化サービスの提供や、CO2の見える化・トレーサビリティサービスの導
入など、資源循環のあり方を変革していきたいと考えております。
今後も、当社グループが持続的に成長するために必要となる「地域循環共生圏」、「脱炭素化」、「デジ
タルトランスフォーメーション」への投資を継続してまいります。多様なパートナー企業との共創を通じ
て、脱炭素社会・循環経済への転換に向けて、ESG施策にこれまで以上に積極的に取り組み、決して止める
ことのできない重要な社会インフラを提供する企業としての存在意義を高めてまいります。
また、カーボンニュートラルに向けて廃棄物処理・資源循環のあり方を変革していくため、「プラスチッ
クに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき「再資源化事業者」として認定を受け、プラスチックの
資源循環に積極的に取り組んでまいります。廃プラスチックのガス化・メタノール化の実証事業や、日用品
の詰め替えパックを回収してリサイクルし、再び詰め替えパックに戻す実証事業をパートナー企業と開始し
ております。さらに、信頼できるパートナーとともに、新たなプラスチックリサイクル事業のフィージビリ
ティスタディを行い、NEDOプロジェクトである革新的なプラスチック資源循環プロセス技術の開発に取り組
んでおります。
(b)資本配分
2025年3月期までの3年間の中期経営計画の実施に際しては、キャッシュ・フローに対する設備投資の比
率が高くなることが予想されます。同時に、将来にわたって安定的な株主還元を可能にする資本配分のバラ
ンスを実現することを目指し、M&Aや公民連携にも若干の投資を行うなど、当社の成長のための投資を継続
的に行ってまいります。なお、2026年3月期以降は、設備投資の比率を下げ、M&Aや公民連携への投資比率
を高めるとともに、株主還元に充当するキャッシュの比率を高めていくことを目指します。
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b.S施策(社会)
社会面では 、 中長期的に顕在化する課題を解決する施策に取り組みます 。
主な施策は以下のとおりです 。
(a)最終処分場跡地の活用
当社グループは、最終処分場を埋め立てた跡地も「資源」と考え、形を変えて地域のために活用しており
ます。当社の創業の地で1988年に埋立を完了してから13年後の2001年、「和泉リサイクル環境公園」とし
て、処分場が地域の憩いの場に生まれ変わり、現在では和泉市観光ガイドブックに掲載のスポットとなって
おります。また、2014年、東日本大震災以降の電力不足や、再生可能エネルギー比率目標を引き上げる国の
施策などの社会情勢に対応するため、ソーラーパネル9,000枚超を擁するDINSメガソーラーを大阪府和泉市
に建設し、2018年には同規模のメガソーラーを増設し、年間約550万kWhの発電を行っております。
c.G施策(ガバナンス)
ガバナンス面では 、 主に以下の施策に取り組みます 。
(a)人財育成
定期的な人事ローテーションにより 、 実効性のある相互牽制を図りつつ 、 適材適所で人財を配置して能力開
発を促し 、 全社的な生産性向上を図り、100年企業の基盤づくりを支えます 。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長
を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視して
おり、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化等の施策により、中長期的に、より高い売上高年平均
成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。ここに記載した各リスクの発生可能性、発生時期、影響度は、本書提出日現在における当社経営陣の分析に基
づくものであり、また、発生可能性又は影響度が「低」又は「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスク
が発生し又は当社の事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当
該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。なお、発生時期における「特定時期なし」は、短期から
長期のいずれにおいても発生しうるリスクであり、現に一部顕在化しているリスクを含みます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業活動に関するリスク
① 費用の増加について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの事業においては、人件費が営業費用の相当部分を占めているところ、日本における労働人口の
減少や人材不足により人件費がさらに増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループの事業運営においては、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の運営等にあたって、燃料、電
力、薬剤に加え、設備の保守管理に用いる部材等の消耗品を多く使用していることから、それらの価格変動の影
響を大きく受けます。特に、燃料価格については、地政学的な要因、為替変動、石油輸出国機構(OPEC)を含む
主要な石油供給者の生産計画、需要状況の変化、原油産出国の政情不安、豪雨等の天候不順等により、大きく変
動する可能性があります。近時、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により、当社グループにおける燃料
費は、上昇する傾向にあります。
これら費用の増加について、当社グループが顧客から受領する廃棄物の処理受託価格に適時に転嫁できない場
合や、他の費用の削減ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 労働災害について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置・運営を行っているため、事業運営の過程におい
て事故、又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。当社グ
ループは、車両及び機械設備の保守管理や防護具の使用等の対策に加え、事業本部において労働災害を一元管理
し、各事業所で毎月実施する安全衛生委員会やグループ全体で実施する安全衛生大会において、起こりうる事故
や発生した事故の情報共有と対策の立案・周知徹底を行っておりますが、このような施策が功を奏する保証はあ
りません。
これらの労働災害の発生により、保険により補填される金額を超える損害賠償責任の発生、施設等の操業の停
止もしくは中止、又は当社グループの社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 危険を伴う廃棄物の取扱いについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、可燃性廃棄物や特別管理廃棄物等の危険を伴う廃棄物を取り扱っているため、事業運営の中
で火災その他の事故の発生により、人的被害が生じる可能性や、機械設備等が大きく損傷することにより長期に
わたり事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループによるこれら危険を伴う廃棄物の取扱い
が不適切であった場合には、法令違反として、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し又は罰金等の制裁
を受ける可能性もあります。そのような場合、当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの信頼
を失い、許認可の新規取得や既存の許認可の維持に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループでは、消火設備等のハード対策や従業員に対する安全教育等のソフト対策を実施しており、当社
子会社及び関連会社が共同でAIによる火花探知システム(特許出願中)を開発し、事業所への導入を順次進める
等の対策を講じることで、火災発生の未然防止に努めておりますが、かかる対策だけでは功を奏しない可能性が
あります。
④ 顧客との取引について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの売上は、製造メーカー、ゼネコン、医療機関及び自治体等の主要顧客との間の継続的な取引に
よるものが大半を占めております。かかる顧客との取引に係る契約の更新に際しては、顧客との間で価格交渉が
行われますが、競合他社との価格競争の結果によっては、既存顧客との取引を失う可能性や更新前の価格よりも
低い価格で受注することになる可能性があります。また、契約条項の違反が生じた場合には、契約期間内であっ
ても取引が解消される可能性もあります。
これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 競合他社との競争について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの属する廃棄物処理業界においては、全国的に大きなシェアを持つ大企業は存在せず、各地域に
多くの中小企業が分散し、競合しております。当社グループは、関西圏、中部圏及び関東圏を中心に事業を展開
し、多角的な事業展開により、多くの事業者及び自治体等と継続的に取引を行っており、今後も地理的にも事業
領域を拡大することを企図しておりますが、自治体や地域と強固な関係を構築している既存の事業者が存在する
場合には、そのような地域への進出が困難となる可能性があります。
また、海外事業者や他産業からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理
的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により、当社グループ
より価格競争力の高い競合他社が出現した場合には、価格競争が激化し、当社グループによる新規顧客の獲得
や、契約更新を控えた自治体を含む既存顧客の維持ができなくなる可能性があります。また、上記「第1 企業
の概況 3 事業の内容 (1)環境関連事業」のとおり、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・
再資源化及び最終処分に至るまでワンストップでサービスを提供することができるというのが当社グループの強
みと考えておりますが、競合他社が企業買収・提携等を活用して、同様のワンストップサービスを実現するよう
な場合には、当社グループの競争上の優位性が失われる可能性があります。
このように当社グループが競合他社との競争上優位に立つことができない場合には、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保・育成について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの事業においては、多様かつ優秀な人材の確保と育成が不可欠です。日本における少子高齢化及
びそれに伴う労働人口の減少や人材不足等によって、優秀な人材の確保・育成ができない場合や予期しない規模
の人材流出が起こった場合には、社内の重要なノウハウやリソースが失われ、また、当社グループの社会的信用
が損なわれることにより、当社グループの競争力が損なわれる可能性があります。
当社グループは、事業の見える化を推進し、業界と当社グループの認知度・ブランド価値を高めるとともに、
ダイバーシティ経営を推進することで、優秀な人材が集まる会社を目指しております。また、各部門の特性に応
じた人材教育を行う等、2019年度より人材育成プログラムを立ち上げており、優秀な人材の育成に努めておりま
すが、かかる施策は功を奏さない場合があります。
⑦ 廃棄物の排出量の減少について(発生可能性:高、発生時期:長期、影響度:大)
当社グループの事業は関西圏、中部圏及び関東圏を中心とした日本国内でのみ行われており、日本の人口動態
や経済の影響を強く受けます。日本の少子高齢化及び人口減少が進み、また、日本の景気後退によって消費・経
済活動が停滞する場合には、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少し、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2021年3月期においては、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、当社グループの主要な顧客である建設業者や製造業者の事業活動が停滞した結果、これらの
顧客による当社グループへの廃棄物の排出量が減少しました。また、近時の欧米を含む外国中央銀行における利
上げの動向や、日本銀行による金融緩和施策の継続の有無及びその影響、日本と周辺諸国における地政学的な緊
張の高まり、円安のさらなる進行等、今後の日本経済には種々の不確定要素が存在いたします。これらの要因に
より廃棄物の排出量が減少した場合には、廃棄物の処理受託価格の下落圧力がかかる可能性もあります。
さらに、日本におけるサステナビリティ、ESG、CSRに対する意識の高まり及びそれに伴う政府による廃棄物量
の減少やリサイクル率の向上に向けた施策によって、廃棄物の排出量が減少することが長期的に見込まれるとと
もに、廃棄物処理の方法も再生可能な有価資源のリサイクルや堆肥化へ徐々に移行しております。当社グループ
がこうした廃棄量や廃棄物処理方法の変化に適応したサービスを当社グループが提供できない場合には、当社グ
ループが顧客から受託する廃棄物量が減少する可能性があります。
当社グループは、ESG施策を通じて廃棄物のリサイクル等の資源循環システムの構築を図るとともに、地域に
根差した経営を推進し、信頼できるパートナー企業との連携等を通じ、事業エリアの拡大と事業の多様化を図っ
ておりますが、こうした施策が功を奏さず、当社グループが、上記のマクロ経済及び事業環境の変化に適切に対
応できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 中期経営計画について(発生可能性:中、発生時期:短期から中期、影響度:大)
当社グループは、上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年5月30日付
で新たな中期経営計画を策定しております。当社グループの中期経営計画における各種施策及びその経営指標に
ついては、現在建設中の施設・設備等が計画どおりの能力を有し予定どおり稼働開始すること、廃棄物の排出
量・処理受託価格が当社グループの想定の範囲内であること、当社グループの計画どおりに施設・機械設備等の
新設・増設及び稼働に関する許認可が得られること、燃料やその他の費用の変動が当社グループの想定の範囲に
収まっていること、当社グループの廃棄物処理能力及び社会的信用に悪影響を与える事象が発生しないこと、当
社グループに適用される規制に変更がないこと、廃棄物処理業界における競争環境に変更がないこと等、様々な
前提や仮定に基づいて算定しております。しかしながら、これらの前提や仮定が実際の事実関係と異なる場合に
は、当社グループの中期経営計画における各種施策の遂行及び経営指標の達成が困難となる可能性があります。
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⑨ ESGに関する目標について(発生可能性:中、発生時期:長期、影響度:大)
当社グループの中期経営計画においては、上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おり、ESGに関する長期的な目標を設定しており、その達成に向けた種々の投資計画を掲げておりますが、投資
計画等の施策の遂行とその効果の発現には、様々なリスク及び不確実性が存在いたします。当社グループがかか
る目標を達成できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、近時はESG投資の拡大を背景として、企業におけるESGに関する方針の策定及び実施、並びに気候変動関
連リスク等の開示に対する意識が高まっておりますが、それらを適切に実践できない場合には、当社グループの
社会的信用や投資家からの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 企業買収・提携について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、事業領域及び地理的拡大を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあり
ます。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデ
リジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応
じて是正措置を実施しております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が提示される保証はなく、提示さ
れたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の
業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について
十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員
が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって
最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これ
らが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 外部委託について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの廃棄物処理・資源循環事業においては、廃棄物の収集運搬、中間処理又は最終処分など業務の
一部を外部業者に対して委託しておりますが、かかる委託先が当社グループから委託を受けた業務を適時かつ適
切に遂行することができない可能性があります。
加えて、廃掃法上、廃棄物処理業者は産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合であっても、処理が適正に
行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならず、委託先の産業廃棄物処理業者が法令の定める基
準を満たす必要があるとされております(廃掃法第14条第15項、同法施行規則第8条の2の8、第8条の3)。
そのため、委託先の外部業者が当社グループから委託を受けた廃棄物の処理に関して法令に違反した場合には、
当社グループが業務停止命令等の制裁の対象となる可能性もあります。
これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供す
るために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終
処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。また、当社グループは、事業領域・地理的拡大を
図る手段として過去に企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。
投資時においては資金収支や内部収益率(IRR)に基づく評価を実施しております。投資後においては業績推
移のモニタリングを徹底することで、減損の兆候の早期把握・改善対応に努めておりますが、当初の想定と異な
り、これらの固定資産グループの収益性が低下し、将来キャッシュ・フローの見込み額が減少した場合には、減
損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 設備投資について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、競争力の維持・強化のため、営業活動によるキャッシュ・フローの相当部分を恒常的に廃棄
物処理施設・機械設備・車両の取得や維持等の設備投資に充当する必要があります。また、当社グループの事業
に適用される法令の基準等が変更された場合には、それに対応するため、想定外の設備投資が必要となる場合も
あります。かかる設備投資により、他の投資への余剰資金が減少するほか、減価償却費の増加により、当社グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑭ 有利子負債について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、廃棄物収集車両、中間処理施設及び最終処分施設等の多額の固定資産を計上しており、当該
機械設備等の取得や維持・修繕のための資金が必要であり、新設計画等の将来的な資金需要に応じて、今後も有
利子負債で資金を調達する可能性があります。2022年9月末時点において、有利子負債残高は71,599百万円であ
り、有利子負債比率は115.8%、総資産に占める割合は46.4%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金
同等物)/自己資本)は0.4倍となっております。当社グループは、金利の変動リスクを軽減するために、固定金
利での調達を行っておりますが、今後金利が上昇する場合には将来の借入等に関する支払利息の負担が増加する
可能性があります。
⑮ 自然災害等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、関西圏、中部圏及び関東圏を中心とする日本各地の事業所において、多数の廃棄物処理施
設、リサイクル施設、最終処分場、機械設備等を有しております。これらの当社グループの施設は、特に日本に
おける大規模な地震、津波、台風、集中豪雨、降雪、洪水、火災、落雷等の自然災害により、甚大な被害を受け
る可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、事業継続計画(BCP)を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自
然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合に
は、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、修繕費用等も発生する可能性があります。また、
これらの自然災害の発生により、当社グループの顧客の事業活動に悪影響が生じ、当社グループの事業に対する
需要が減少する可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑯ 感染症について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大・継続により、企業の生産活動が停止し又は制約を受
け、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少することで、当社グループの売上が減少する可能性があり
ます。また、当社グループが行う廃棄物処理・資源循環事業には社会や経済活動を維持する上で、必要不可欠な
サービスとして臨機応変かつ柔軟な対応が求められることから、感染症に対する基本的対処方針を定め、感染対
策を徹底することで事業の継続性を確保するよう努めておりますが、かかる施策にかかわらず、当社グループの
従業員の多くが新型コロナウイルス感染症等に感染した場合には、施設等の操業に支障が生じ、当社グループは
適時かつ十分に廃棄物を受け入れることができない可能性があります。これらの事象により、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)法務、規制、コンプライアンス、レピュテーションに関するリスク
① 法的規制等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの営む事業においては、「廃掃法」に基づく廃棄物収集運搬業許可、廃棄物中間処理業・最終処
分業許可、廃棄物処理施設設置許可、「土壌汚染対策法」に基づく汚染土壌処理業許可、「使用済自動車の再資
源化等に関する法律」に基づく特定再資源化物品の再資源化認定、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促
進等に関する法律」に基づく再商品化事業者認定、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に基づく
再生利用事業計画の認定、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づく再資源化事業計画
の認定や、それらの許認可を取得する上で必要となる「都市計画法」に基づく開発許可等、各種環境法令に基づ
く多くの許認可の取得が必要であり、それぞれの法的規制等を受けております。
当社グループは、全役職員に対するコンプライアンス教育等を実施し、法令遵守の徹底を図るとともに、事業
本部において許認可を一体的に管理する体制を構築することを通じて、法改正等を適時に把握し、迅速な対応に
努めておりますが、上記の環境法令に違反した場合には、当社グループが損害賠償義務を負い、又は業務改善命
令、業務停止命令もしくは罰金等の制裁を受ける可能性があります。
また、国内外の環境法令の改正やその運用の変更があった場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる
可能性、追加の費用が必要となる可能性、既存施設の改修が必要となる可能性、廃棄物処理の需要に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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<廃掃法>
当社グループの営む主要な事業を規制する廃掃法には、許可の取消し要件(廃掃法第7条の4、第14条の3
の2、第14条の6)が定められております。当社、当社役員及び5%以上の株式を保有している株主が廃掃法
の罰則規定に該当する場合はもちろん、刑法、浄化槽法、その他生活環境の保全を目的とする法律、暴力団員
による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰ニ関スル法律のいずれかに違反し、罰金刑に処せら
れた場合等欠格要件(廃掃法第7条第5項第4号、同条第10項第4号、第14条第5項第2号、同条第10項第2
号、第14条の4第5項第2号、同条第10項第2号)に該当した場合には、当社の許可の取消し要件に該当いた
します。また、当社グループの子会社や関連会社が欠格要件に該当した場合、当該グループ会社が取得してい
る許可の取消し要件に該当するとともに、一定の条件を満たした場合には当社が取得している許可の取消し要
件にも該当することとなります。
当社グループにおいては、現在許可の取消し要件に該当する事象は生じておりませんが、万一、許可の取消
し要件に抵触し、許可が取り消される場合には、事業停止に陥り、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法における許可の取消し事由及び当社グループが取得している許認可の概要は以下のとおりであ
ります。
(廃掃法における許可の取消し事由)
第七条の四 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当す
るときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二
十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行
為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに該
当するに至つたとき。
二 第七条第五項第四号リからルまで(同号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定によ
り、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによ
る場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
三 第七条第五項第四号リからルまで(同号ホに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたと
き。
四 第七条第五項第四号イからトまで又はリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該
当する場合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含
む。)又は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該
当するときは、その許可を取り消すことができる。
第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれ
かに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しく
は第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又
は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合
に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至
つたとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第
二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、
刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二
号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るも
のに限る。)に該当するに至つたとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場
合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
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六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含
む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれか
に該当するときは、その許可を取り消すことができる。
3 前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を
終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、
運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなけれ
ばならない。
4 第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。
(取得している主要な許認可の概要)
大栄環境株式会社
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
一般廃棄物処分業 市町村 一般廃棄物の中間 (最初に期限を迎えるもの)2023年9月3日
許可 処理・最終処分 (最後に期限を迎えるもの)2024年10月13日
産業廃棄物収集運 都道府県、 産業廃棄物の収 (最初に期限を迎えるもの)2022年11月20日
搬業許可 政令市 集・運搬 (最後に期限を迎えるもの)2029年10月10日
産業廃棄物処分業 都道府県、 産業廃棄物の中間 (最初に期限を迎えるもの)2022年11月20日
許可 市町村 処理・最終処分 (最後に期限を迎えるもの)2027年12月11日
特別管理産業廃棄 都道府県、 特別管理産業廃棄 (最初に期限を迎えるもの)2023年1月11日
物収集運搬業許可 政令市 物の収集・運搬 (最後に期限を迎えるもの)2029年8月15日
特別管理産業廃棄 都道府県、 特別管理産業廃棄 (最初に期限を迎えるもの)2023年7月24日
物処分業許可 市町村 物の中間処理・最 (最後に期限を迎えるもの)2028年4月3日
終処分
三重中央開発株式会社
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
一般廃棄物収集運 市町村 一般廃棄物の収 (最初に期限を迎えるもの)2023年3月11日
搬業許可 集・運搬 (最後に期限を迎えるもの)2024年10月21日
一般廃棄物処分業 市町村 一般廃棄物の中間 (最初に期限を迎えるもの)2023年3月11日
許可 処理・最終処分 (最後に期限を迎えるもの)2024年3月31日
産業廃棄物収集運 都道府県、 産業廃棄物の収 (最初に期限を迎えるもの)2022年11月26日
搬業許可 政令市 集・運搬 (最後に期限を迎えるもの)2028年9月10日
産業廃棄物処分業 都道府県 産業廃棄物の中間 (最初に期限を迎えるもの)2024年6月12日
許可 処理・最終処分 (最後に期限を迎えるもの)2026年8月27日
特別管理産業廃棄 都道府県、 特別管理産業廃棄 (最初に期限を迎えるもの)2022年11月26日
物収集運搬業許可 政令市 物の収集・運搬 (最後に期限を迎えるもの)2029年9月15日
特別管理産業廃棄 都道府県 特別管理産業廃棄 (最初に期限を迎えるもの)2029年6月30日
物処分業許可 物の中間処理・最 (最後に期限を迎えるもの)2029年6月30日
終処分
<その他関係法令>
当社グループは、廃掃法等の環境法令以外に、建設業法、古物営業法、刑法や労働安全衛生法等による規制
を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化がなされた場合、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 入札の指名停止等について(発生可能性:低 、 発生時期:特定時期なし 、 影響度:小)
当社グループは2022年3月期において、414の自治体と一般廃棄物処理や災害支援に関する契約を締結してお
ります。自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。しか
しながら、入札手続において虚偽記載等があった場合、談合を行い競争法に違反した場合や従業員の労働衛生が
不十分であった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができな
くなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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<指名停止基準>
a.指名競争又は一般競争参加資格審査申請
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定めら
れております。また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に
工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当
すると認められるときは、地方自治体はその者について3年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入
札に参加させないことができます。
また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、
契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状
況を要件とする資格を定められる可能性があります。
指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査
申請を行う手続が定められていることがあります。このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等が
あった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り
消されることがあります。
かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び
一般競争入札に参加するための資格として、「全省庁統一資格」を含む複数の資格を取得しております。かか
る資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由(指名停止
事由)に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。指名停
止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載が
あった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・
談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。
また、全省庁統一資格は、破産手続開始の決定を受けた場合や暴力団員等に該当するに至った場合等、所定
の場合に取り消されるものとされております。
b.入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われ
ます。排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分
が科せられます。
③ 環境影響について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの営む事業においては、当社グループが現在又は過去において所有・運営する廃棄物処理施設等
における廃棄物等の中間処理や最終処分の過程で、騒音、振動、排気ガス、粉塵、排水、悪臭が発生し、また、
危険性を伴う廃棄物を取り扱っていることにより、周辺の土壌・地下水・地表水等に有害物質が流入し環境汚染
が生じる可能性もあるため、周辺住民その他の関係者に対して法的責任を負う可能性があります。当社グループ
は、かかるリスクを最小化するために、適切な設備を配置し環境保全対策を実施し、また、施設の稼働に伴う環
境への影響をモニタリングしておりますが、これらの対策には追加費用を要するうえ、奏功する保証はありませ
ん。また、当社グループが過去の所有者等から、契約等において施設の所在する土地等の環境リスクに係る表明
保証を得ていたとしても、その違反があった場合の補償額や期間制限が当社グループの負う損害賠償責任を補填
できず、また過去の所有者等が十分な資力を有していない可能性もあります。加えて、有害物質に関する新たな
規制の導入や規制の改正により、追加費用が必要となり、法的紛争のリスクが増加する可能性もあります。
不測の事態により環境汚染が発生した場合、人的被害、資産もしくは天然資源への損害を理由とする損害賠償
請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会
的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす
可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 当社グループの社会的信用について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの事業運営においては、周辺住民との良好な関係を含む社会的信用が非常に重要であり、これを
維持・向上するための様々な施策を講じていますが、当社グループの事業活動やCSR活動、従業員又は委託先に
関する風評等が生じる可能性は否定できず、その場合、風評等が正当なものかどうかに関らず、当社グループの
社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの社会的信用が低下した場合には、顧客からの受
注が減少する可能性、自治体から事業上必要な許認可を新規に取得できない可能性、社会的信用の回復に追加の
費用等を要する可能性があります。
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⑤ 新規施設計画の遅延・中止について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの事業上・財務上の経営指標を達成するためには、新規施設に係る許認可取得等が必要不可欠で
あり、許認可取得等についての規制当局等による承認を得られない場合、新たな中間処理施設や最終処分場の設
置等が禁止される可能性があります。廃棄物処理施設の新規開設を行う場合は、周辺住民その他の関係者との合
意形成が求められるため、新規施設に関する説明会を開催することなどにより良好な関係を構築し、円滑な開発
に努めておりますが、それが実現できない場合には、施設の周辺住民その他の関係者が当社グループによる許認
可の新規取得に反対する可能性があります。
これらの事情により合意形成が遅れる場合には、新規施設計画が遅延し、売上の計上が後ろ倒しとなり、先行
して発生する費用負担が増大する可能性があります。また、最終処分場の新規計画が遅延し、当社グループの既
存の最終処分場で処理しきれない場合には、より高いコストで外部業者へ最終処分を委託しなければならない可
能性もあります。さらに、新規施設計画が中止になる場合においては、先行して発生した費用の回収が困難とな
るだけでなく、全体の事業計画の見直しが必要となるおそれもあります。これらの事象が発生した場合には、当
社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小から大)
当社グループは、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被
害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として、訴訟その他の法的手続を提起される
可能性があります。
特に当社グループは、労働基準法を遵守するとともに、勤務条件等について従業員に対して丁寧な説明を行う
ことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、従業員及び労働組合等の団体から、勤務条件等に関して労働
訴訟が提起されております。
かかる訴訟等の提起がなされ、当社グループに不利な決定又は和解がなされた場合には、例えば労働問題の場
合には当社グループの従業員の採用が困難となり又は既存の従業員の離脱が発生するなど、当社グループの事業
運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し又は顧客との関係が毀損する可能性があり
ます。また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の
経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報が、サ
イバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、社内設備の故障、システム障害、人為的・技術的な過
失、自然災害等により、外部に漏洩・消失する可能性があります。
当社グループでは、情報管理システムを整備しており、個人情報の保護に関する法律を遵守し、情報システム
管理規程の制定や情報管理に係る社内教育の実施等により、情報セキュリティ対策を講じる等、上記のような事
態の未然防止に努めておりますが、そのために多くの時間と費用を要する可能性があるうえ、かかる予防策が奏
功せず、予期せぬ事態により情報が漏洩・消失する可能性があります。今後機密情報及び個人情報の取扱いに係
る規制が変更された場合には、それに対応するために、システム開発等の費用が必要となる可能性もあります。
当社グループは、情報システムの運営及び保守の一部について第三者に委託しているため、当社グループの管
理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費
用が将来大幅に増加する可能性もあります。また、当社は事業継続計画(BCP)を定めているものの、情報シス
テムの障害をもたらす可能性のある全ての事態に対処できるとは限りません。
これらにより、当社グループに対する社会的信用の失墜、事業活動の制約、損害賠償責任の発生等が生じる可
能性があります。
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(3)当社株式に関するリスク
① 大株主との関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
ウイングトワ株式会社は、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の98.28%を保有しております。同社は、
当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定であるところ、当社の上場時において売却しな
い保有株式についてはロックアップの合意を行っておりますが、当社の上場後ロックアップ期間経過後に同社が
当社株式を売却しようとする場合には、売却時の市場環境等により、当社株式の市場価格等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、同社は、当社の上場後少なくとも当面の間引き続き相当数の当社株式を保有する予定とのことです。そ
のため、同社は、当社株式の上場後においても、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項につ
いて引き続き一定の影響力を有します。また、同社は、当社グループの運営その他の事項に関し、当社の一般株
主と異なる利害関係を有している可能性があり、同社が保有する株式に係る議決権については、一般株主の利害
と異なる議決権の行使が行われる可能性があります。
② 当社株式の流動性について(発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:小)
当社は、株式会社東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出
しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式
比率は新規上場時において35.1%にとどまる見込みです。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株
式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの
事情により上場維持基準に抵触した場合にはプライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動
性が減少する可能性があり、それにより当社株式の株価が不安定となる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、人流や物流の回復
とともに社会経済活動も徐々に回復傾向を見せました。しかしながら、年明けには変異株の広がりなどで感染者
数が急増し、再びまん延防止等重点措置が適用され景気が大きく落ち込んだことに加え、ロシアによるウクライ
ナ侵攻や急速な円安など、先行き不透明な経済環境が続いております。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染拡大など
に見舞われたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一服し、設備投資や個人消費等が徐々に回復の兆
しを見せています。しかし、ウクライナ情勢の悪化等による資源価格高騰や日米金利差拡大を受けた円安等によ
る物価高騰に加え、各国の金融政策が引き締めに転じる中、世界的な金利上昇が経済回復ペースを鈍らせる懸念
もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
a.財政状態
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,665百万円増加し、158,282百万円(前期
末比4.4%増)となりました。このうち流動資産は1,543百万円減少し71,810百万円(前期末比2.1%減)と
なり、固定資産は8,208百万円増加し86,472百万円(前期末比10.5%増)となりました。流動資産の主な変
動要因は、現金及び預金が1,981百万円減少したことによります。現金及び預金は、営業活動により18,045
百万円増加したものの、有形固定資産の取得により17,659百万円、配当金の支払いにより2,724百万円それ
ぞれ減少したこと等により、1,981百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、のれんが736百
万円減少しましたが、建設仮勘定が11,031百万円、土地が2,047百万円、繰延税金資産が481百万円それぞれ
増加したことによります。建設仮勘定の増加は三木バイオマスファクトリー等の建設工事によるものであ
り、土地の増加は主に子会社である株式会社ジオレ・ジャパンにおける工場用地の取得1,318百万円となり
ます。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、98,211百万円(前期
末比0.2%減)となりました。このうち流動負債は1,801百万円増加し27,754百万円(前期末比6.9%増)と
なり、固定負債は1,971百万円減少し70,457百万円(前期末比2.7%減)となりました。流動負債の主な変動
要因は、1年内償還予定の社債が175百万円減少しましたが、未払法人税等が696百万円、買掛金が741百万
円、1年内返済予定の長期借入金が695百万円それぞれ増加したことによります。固定負債の主な変動要因
は、長期借入金が308百万円増加しましたが、社債が1,255百万円、繰延税金負債が325百万円それぞれ減少
したことによります。社債は全額が1年内償還予定の社債への科目振替による減少となります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,834百万円増加し、60,070百万円
(前期末比12.8%増)となりました。主な変動要因としては、株主資本が6,616百万円増加したことにより
ます。以上の結果、自己資本比率は37.7%となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇いたしまし
た。
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第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円減少し、154,158百
万円となりました。このうち流動資産は11,700百万円減少し60,109百万円となり、固定資産は7,575百万円
増加し94,048百万円となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が11,973百万円減少したこと
によります。現金及び預金は、主に営業活動により7,371百万円増加したものの、下記の有形固定資産の取
得により7,923百万円、長期借入金の返済により7,906百万円、配当金の支払いにより2,747百万円それぞれ
減少したこと等により、11,973百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が
2,993百万円、最終処分場が5,371百万円それぞれ増加し、それに伴い建設仮勘定が1,696百万円減少したこ
とによります。建物及び構築物並びに最終処分場は主に子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エ
コークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,282百万円減少し、91,929
百万円となりました。このうち流動負債は2,434百万円減少し25,319百万円となり、固定負債は3,848百万円
減少し66,609百万円となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,280百万
円、買掛金が649百万円、未払法人税等が681百万円それぞれ減少したことによります。固定負債の主な変動
要因は、資産除去債務が3,066百万円増加しましたが、長期借入金が6,125百万円、社債が590百万円それぞ
れ減少したことによります。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコー
クリーンの管理型最終処分場拡張による増加となります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、
62,228百万円となりました。主な変動要因としては、利益剰余金が2,016百万円増加したことによります。
b.経営成績の状況
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高64,992百万円(前期比5.5%増)となりま
した。収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分事業から構成される廃棄物処理・資源循環及び土壌浄化事
業は、当連結会計年度における当社グループの連結売上高の大部分を占めており、収集運搬、中間処理・再資
源化及び最終処分の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、それぞれ約10%、約
60%及び約20%でした。また、主要な顧客別の売上高については、製造メーカー、ゼネコン、医療機関(産業
廃棄物)及び自治体(一般廃棄物)の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、そ
れぞれ約30%、約30%、約~10%及び約20%でした。利益につきましては、営業利益12,840百万円(前期比
1.6%減)、経常利益13,304百万円(前期比6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,870百万円(前期
比3.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
環境関連事業
2020年12月に子会社化した株式会社セーフティーアイランドの売上高が、年間を通して売上高の増加に
寄与し、当社グループの売上の大半を占める主要4社(当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会
社、株式会社共同土木)の処理量は横ばいであったものの、平均処理受託単価は上昇いたしました。ま
た、経済活動の再開により建設系廃棄物売上が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の治療やワ
クチン接種拡大による医療系廃棄物売上が堅調に推移いたしました。一方で、従業員の待遇改善や人員増
による人件費の増加、燃料費や修繕費が増加したことにより、当セグメントの売上高は63,154百万円(前
期比3.9%増)、セグメント利益は12,975百万円(前期比1.3%減)となりました。
その他
アルミ市況の上昇に伴ってアルミペレットの販売単価が上昇したことに加えて、株式会社プラファクト
リーのリサイクルプラスチックパレット製造施設が稼働となり、パレット出荷量が堅調に推移した結果、
当セグメントの売上高は1,838百万円(前期比120.7%増)、セグメント利益は106百万円(前期はセグメ
ント損失43百万円)となりました。
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第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高32,492百万円となりました。利
益につきましては、営業利益7,147百万円、経常利益7,326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,763
百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
環境関連事業
主要な事業領域である「廃棄物処理・資源循環」において、新型コロナウイルス感染症からの経済活動
の回復が遅れている影響等から、主に製造メーカーからの廃棄物受入量が減少いたしました。一方で、新
型コロナウイルス感染症関連の廃棄物を含む医療系廃棄物の受入量増加により、医療系廃棄物売上が堅調
に推移し、また、事業エリア拡大を目指し2022年7月に管理型最終処分場を供用開始した子会社の株式会
社東北エコークリーンが売上拡大に貢献いたしました。さらに、「土壌浄化」において、大型汚染土壌処
理案件の受注により汚染土壌受入量が大幅に増加いたしました。一方で、資源価格や物価高騰により水道
光熱費や消耗品費が増加いたしましたが、修繕計画の見直しによる修繕費の削減など原価低減に向けた取
組みを進めてまいりました。これらにより、当セグメントの売上高は31,330百万円、セグメント利益は
7,163百万円となりました。
その他
「アルミペレット」においては、アルミペレットの販売量が微増したことに加えて、アルミ相場の下降
基調に合わせて販売単価は下降傾向にありますが、高値圏で推移しているためスプレッドを確保すること
ができました。「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年6月に子会社の株式会社プラ
ファクトリーにおいて増設した製造ラインが稼働し、販売量が増加いたしました。これらにより、当セグ
メントの売上高は1,162百万円、セグメント利益は72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し、58,294百
万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは18,045百万円の収入(前期は11,412百万円の
収入)となりました。これは、主に役員退職慰労引当金の減少額331百万円、売上債権の増加額487百万円、棚
卸資産の増加額239百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13,692百万円、減価償却費6,249百万円、
のれん償却額736百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは16,445百万円の支出(前期は14,582百万円の
支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出17,659百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,171百万円の支出(前期は1,104百万円の収
入)となりました。これは、主に長期借入れによる収入16,600百万円があったものの、長期借入金の返済によ
る支出15,845百万円、配当金の支払額2,724百万円、社債の償還による支出1,180百万円があったことによるも
のであります。
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第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,341百万円減少
し、47,952百万円(前連結会計年度末比17.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは7,371百万円の収入となりまし
た。これは、主に法人税等の支払額3,484百万円、仕入債務の減少額649百万円があったものの、税金等調整前
四半期純利益7,358百万円、減価償却費2,653百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは7,116百万円の支出となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,923百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10,980百万円の支出となりまし
た。これは、主に長期借入金の返済による支出7,906百万円、配当金の支払額2,747百万円によるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半
を占める環境関連事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日)
環境関連事業(百万円) 63,154 103.9
その他(百万円) 1,925 225.3
合計(百万円) 65,079 105.6
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績と
がほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日)
環境関連事業(百万円) 63,154 103.9
その他(百万円) 1,838 220.7
合計(百万円) 64,992 105.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略
しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 61,608 百万円 64,992 百万円
営業利益 13,053 百万円 12,840 百万円
EBITDA 20,044 百万円 19,826 百万円
2020年12月に子会社化した株式会社セーフティーアイランドの売上高が、年間を通して売上高の増加に寄与
し、当社グループの売上の大半を占める主要4社(当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会社、株式会社
共同土木)の処理量は横ばいであったものの、排出者の環境意識の高まり、中国の廃プラスチック禁輸政策、大
規模自然災害などの影響による需給バランスの変化を背景に、廃棄物処理に係る平均処理受託価格は過去数年上
昇傾向にあります。また、経済活動の再開により建設系廃棄物売上が増加するとともに、新型コロナウイルス感
染症の治療やワクチン接種拡大による医療系廃棄物売上が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は64,992
百万円(前期比5.5%増)となりました。
一方で、従業員の待遇改善や人員増による人件費の増加、燃料費や修繕費が増加したこと等により、営業利益
は12,840百万円(前期比1.6%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は19,826百万円(前期比
1.1%減)となりました。
また、EBITDAマージン((営業利益+減価償却費+のれん償却額)/売上高)は30.5%、営業利益率は19.8%、
ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は15.7%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、
NOPAT=(営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除
く)-流動負債(有利子負債除く))は11.5%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資
本)は0.4倍となりました。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
売上高 32,492 百万円
営業利益 7,147 百万円
EBITDA 9,910 百万円
新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復が遅れている影響等から、主に製造メーカーからの廃棄物受
入量が減少したものの、大型汚染土壌処理案件の受注により汚染土壌受入量は大幅に増加いたしました。また、
新型コロナウイルス感染症関連の医療系廃棄物売上が増加しております。さらに、最終処分場の拡張や新設への
取組みを計画的に進めており、2022年5月に子会社の三重中央開発株式会社において当社グループ最大となる約
664万㎥を拡張、2022年7月に子会社の株式会社東北エコークリーンにおいて東北地域で当社グループ初となる
約17万㎥を拡張、2022年8月には当社三木リサイクルセンターにおいて約172万㎥を拡張した管理型最終処分場
がそれぞれ供用開始し、売上拡大に貢献いたしました。この結果、売上高は32,492百万円となりました。
一方で、資源価格や物価高騰により水道光熱費や消耗品費が増加いたしましたが、修繕計画の見直しによる修
繕費の削減など原価低減に向けた取組みを進めたことにより、営業利益は7,147百万円、EBITDA(営業利益+減価
償却費+のれん償却額)は9,910百万円となりました。
また、EBITDAマージン((営業利益+減価償却費+のれん償却額)/売上高)は30.5%、営業利益率は22.0%、
ROE(親会社株主に帰属する四半期純利益/期首期末平均の自己資本)は7.8%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、
NOPAT=((営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除
く)-流動負債(有利子負債除く))は5.6%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資
本)は0.4倍となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をして
おります。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に
資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、自己
資本比率を高め、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上
の見積り)」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に行っており、環境関連事業における資源循環の促進に関する
技術開発であります。
当社グループの経営ビジョンである「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を根幹として、100年
企業の基盤づくりの取組みを一層推進するために、ESG(環境・社会・ガバナンス)施策を掲げ、資源循環システム
の高度化や地域ソーシャルビジネス等、次の成長に向けての新たな価値の創出に寄与する研究開発に取り組むととも
に、研究開発活動を通じて100年企業の担い手となる人材を育成してまいります。
上記を実現するために、次のとおり処理・リサイクルプロセスの改善、新サービス・新技術等に関する研究開発を
進めております。
なお、当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発
を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 160 百万円、受託研究開発に係る売上原価の
総額は108百万円であり、研究開発規模の総額は269百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
(1)自社研究開発
・自動選別ロボットアームの開発に関する技術開発と実証
・廃太陽光パネルの処理技術及びリサイクルシステムの検討
・廃石膏ボードのリサイクル用途拡大の検討
・クロスフローシュレッダーによる小型家電製品からの電池等回収システムの構築
(2)受託研究開発
・高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発(NEDO事業)
・AI・IoTを活用した収集運搬車の自動配車システムに関する技術開発と実証(環境省実証事業)
・革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発(NEDO事業)
・非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装に向けたシナリオ構築(環境省委託事業)
・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証(JESCO委託事業)
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 77 百万円、受託研究開発に係る支
出の総額は31百万円であり、研究開発規模の総額は108百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
(1)自社研究開発
該当事項はありません。
(2)受託研究開発
以下の研究開発活動を新たに実施しております。
・廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業(環境省実証事業)
・資源循環デジタルプラットフォーム構築事業(東京都委託事業)
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度の設備投資の総額は 15,926 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1)環境関連事業
当連結会計年度は、バイオマス発電施設及びメタン発酵施設の新設、事業用地の取得を中心に 15,292 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)その他
当連結会計年度は、事業用地の取得を中心に 363 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)全社(共通)
当連結会計年度は、グループ本部のLED化、社内システム開発を中心に総額270百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間の設備投資の総額は 7,302 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、
次のとおりであります。
(1)環境関連事業
当第2四半期連結累計期間は、最終処分場の拡張及びその関連施設の設置を中心に 7,287 百万円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)その他
当第2四半期連結累計期間は、重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。
(3)全社(共通)
当第2四半期連結累計期間は、社内セキュリティ対策を中心に14百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 その他
設備の内容 (人)
(所在地) 名称 最終処分場 合計
構築物 及び運搬具 (百万円) (百万円) (注)3
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (注)2
グループ本部
3,961 260
全社(共通) 本部 1,724 195 - 4,720 10,601
(兵庫県神戸市東灘区) (421,923.35) (5)
事業本部 291
事業本部
全社(共通) 44 244 - - 9 298
(兵庫県神戸市東灘区) (19)
本社・和泉リサイクル
中間処理施設
1,826 90
センター 環境関連事業 管理型最終処 836 454 117 493 3,728
(199,941.14) (3)
分場
(大阪府和泉市)
トライアール事業所
有価資源リサ アルミペレッ 358 12
88 4 - 1 454
(兵庫県神戸市西区) イクル事業 ト製造施設 (5,585.56) (5)
西宮リサイクルセン
1,394 55
ター
環境関連事業 中間処理施設 654 306 - 10 2,365
(12,160.80) (1)
(兵庫県西宮市)
三木リサイクルセン 中間処理施設
402 163
ター
環境関連事業 管理型最終処 1,267 445 1,219 7,174 10,509
(370,715.79) (3)
(兵庫県三木市) 分場
六甲リサイクルセン
25
ター
環境関連事業 中間処理施設 151 21 - - 2 175
(5)
(兵庫県神戸市東灘区)
粉河リサイクルセン
13
ター
環境関連事業 中間処理施設 80 22 - - 1 104
(1)
(和歌山県紀の川市)
御坊リサイクルセン 中間処理施設
67 33
ター 環境関連事業 管理型最終処 447 357 661 30 1,563
(84,744.66) (-)
(和歌山県御坊市) 分場
和歌山リサイクルセン
236 9
ター 環境関連事業 中間処理施設 433 212 - 0 882
(7,224.61) (-)
(和歌山県和歌山市)
(注)1.現在休止中の設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
4.事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で41百万円、当社グループ外で399百万
円であります。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
土地 その他
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 (人)
の名称 最終処分場 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円) (百万円)
(注)3
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (注)2
本社・三重
リサイクル 中間処理施設
環境関連事 1,020 276
センター
管理型最終処 4,105 2,423 717 5,790 14,058
業 (548,152.68) (29)
(三重県伊 分場
賀市)
三重中央開発
株式会社
京都リサイ
クルセン 中間処理施設
環境関連事 199 37
ター 管理型最終処
810 364 450 158 1,983
業 (134,306.71) (7)
(京都府木
分場
津川市)
本社・RAC
事業所 環境関連事 中間処理施設 42
2,134 1,275 - - 267 3,677
(大阪府堺 業 事務所
(4)
DINS関西株式
市西区)
会社
GE事業所
環境関連事 1,046 47
(大阪府堺 中間処理施設
590 716 - 8 2,362
業 (1,916.81) (1)
市西区)
東京工場
株式会社共同 環境関連事 1,848 16
(東京都江
中間処理施設 324 273 - 164 2,609
土木 業 (9,274.60) (1)
東区)
本社
環境関連事 43
(兵庫県尼
中間処理施設 788 529 - - 3 1,321
業 (1)
崎市)
株式会社ジオ
レ・ジャパン
末広工場
環境関連事 1,293
(兵庫県尼 中間処理施設 42 43 - 272 1,651 -
業
(32,351.00)
崎市)
本社
株式会社セー
(兵庫県神 環境関連事 864 20
フティーアイ 中間処理施設 372 231 - 80 1,549
戸市東灘 業
(17,814.75) (2)
ランド
区)
株式会社ク 本社
環境関連事 786 37
リーンステー (大阪府和 中間処理施設
262 103 - 1 1,153
業 (19,338.61) (1)
ジ 泉市)
本社
株式会社東北
(福島県田
環境関連事 管理型最終処 5
エコークリー 4 4 - - 2,406 2,415
村郡小野 業 分場 (-)
ン
町)
(注)1.現在休止中の設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
4.事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当連結グループ内で358百万円、当連結グループ外で607
百万円であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
3【設備の新設、除却等の計画】 (2022年9月30日現在)
当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
会社名 予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
(注)1 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
焼却施設 増資資金、 440
三木リサイ 兵庫県 環境関連 2021年 2023年
(バイオマ 12,784 9,071 自己資金及 トン/日
クルセン 三木市 事業 5月 5月
ス発電) び借入金 (24h)
ター
三重中央開
発株式会社 管理型最終 増資資金、
三重県 環境関連 2022年 2025年 6,641,181
三重リサイ 処分場(二 5,528 1,375 自己資金及
3
伊賀市 事業 4月 3月 m
クルセン 期工事) び借入金
ター
増資資金、
環境関連 汚染土壌処 2022年 2022年
関西地方 - 411 196 自己資金及 (注)2
事業 理施設 7月 12月
び借入金
増資資金、
環境関連 2022年 2023年
関西地方 - 破砕施設 208 55 自己資金及 (注)2
事業 12月 1月
び借入金
増資資金、
環境関連 2023年 2024年
関西地方 - 破砕施設 508 - 自己資金及 (注)2
事業 9月 1月
び借入金
増資資金、
環境関連 2023年 2024年
関西地方 - 破砕施設 320 - 自己資金及 (注)2
事業 9月 2月
び借入金
増資資金、
環境関連 2024年 2025年
関西地方 - 破砕施設 815 24 自己資金及 (注)2
事業 10月 12月
び借入金
増資資金、
環境関連 破砕施設 2026年 2029年
関西地方 - 未定 - 自己資金及 (注)2
事業 焼却施設 4月 3月
び借入金
増資資金、
環境関連 2024年 2027年
関西地方 - 焼却施設 6,000 3 自己資金及 (注)2
事業 1月 2月
び借入金
増資資金、
環境関連 2024年 2027年
関西地方 - 焼却施設 6,000 25 自己資金及 (注)2
事業 10月 2月
び借入金
増資資金、
環境関連 2023年 2024年
関西地方 - 堆肥化施設 1,464 8 自己資金及 (注)2
事業 1月 3月
び借入金
増資資金、
環境関連 2023年 2024年
関西地方 - 脱水施設 111 - 自己資金及 (注)2
事業 9月 1月
び借入金
増資資金、
環境関連 2024年 2024年
関西地方 - 中和施設 669 - 自己資金及 (注)2
事業 2月 11月
び借入金
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有価証券届出書(新規公開時)
着手及び完了
投資予定金額
会社名 予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
(注)1 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
増資資金、
環境関連 管理型最終 2022年 2025年
関西地方 - 4,200 22 自己資金及 (注)2
事業 処分場 12月 3月
び借入金
増資資金、
環境関連 管理型最終 2025年 2026年
関西地方 - 2,000 - 自己資金及 (注)2
事業 処分場 4月 9月
び借入金
増資資金、
環境関連 管理型最終 2025年 2026年
関西地方 - 3,000 - 自己資金及 (注)2
事業 処分場 4月 9月
び借入金
増資資金、
環境関連 管理型最終 2025年 2027年
関西地方 - 4,000 - 自己資金及 (注)2
事業 処分場 4月 3月
び借入金
増資資金、
環境関連 管理型最終 2029年 2031年
関西地方 - 7,000 - 自己資金及 (注)2
事業 処分場 4月 3月
び借入金
増資資金、
環境関連 管理型最終 2023年 2025年 186,689
北海道地方 - 1,125 89 自己資金及
3
事業 処分場 10月 3月 m
び借入金
増資資金、
環境関連 管理型最終 2027年 2029年
東北地方 - 2,000 - 自己資金及 (注)2
事業 処分場 4月 3月
び借入金
増資資金、
環境関連 2024年 2024年
関東地方 - 堆肥化施設 1,000 - 自己資金及 (注)2
事業 1月 10月
び借入金
増資資金、
環境関連 2023年 2024年
中部地方 - 破砕施設 840 - 自己資金及 (注)2
事業 9月 11月
び借入金
増資資金、
環境関連 管理型最終 2029年 2030年
中部地方 - 4,000 - 自己資金及 (注)2
事業 処分場 1月 12月
び借入金
破砕施設
焼却施設 増資資金、
環境関連 2026年 2029年
九州地方 - メタン発酵 未定 - 自己資金及 (注)2
事業 10月 3月
施設 び借入金
堆肥化施設
(注)1.中部地方には、三重県が含まれております。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
91,577,900
普通株式 非上場 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
91,577,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月8日
89,820,000 90,000,000 - 90 - -
(注)1
2021年3月31日
801,100 90,801,100 239 329 239 239
(注)2.3
2022年3月25日
776,800 91,577,900 229 558 229 468
(注)4.5
(注)1.普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2.有償第三者割当312,200株(発行価格640円、資本組入額320円、割当先 当社役員7名、執行役員11名)
3.有償第三者割当488,900株(発行価格570円、資本組入額285円、割当先 大栄環境従業員持株会)
4.有償第三者割当75,000株(発行価格690円、資本組入額345円、割当先 当社役員4名、執行役員4名)
5.有償第三者割当701,800株(発行価格580円、資本組入額290円、割当先 大栄環境従業員持株会)
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(4)【所有者別状況】
2022年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 22 23
- - - - - -
(人)
所有株式数
899,995 15,784 915,779
- - - - - -
(単元)
所有株式数
98.28 1.72
の割合 - - - - - 100 -
(%)
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
91,577,900 915,779
完全議決権株式(その他) 普通株式 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
単元未満株式 - - -
91,577,900
発行済株式総数 - -
915,779
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません 。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は、事業環境や財務状況等を総合的に勘案し、事業運営上必要な資金を維持・確保することを前提に、M&A、
公民連携及び研究開発などの成長投資とのバランスも勘案しつつ株主への安定的な利益還元を行うことを基本方針と
しており、連結配当性向は30%以上を目安に持続的かつ安定的な配当を目指し、原則として年1回の期末配当を行う
方針であります。
内部留保資金につきましては、設備の処理能力の向上・合理化のための設備投資やM&A、公民連携及び研究開発な
どの成長投資等に活用してまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当(中間配当を含む)を行う
ことができる旨定款に定めております。
なお、2022年3月期に係る剰余金の配当は、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりでありま
す。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月27日
2,747 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様や社会からの信頼に応え、企業価値を高めていくために、「経営の公正性と透明
性」、「取締役会・監査役会の監督機能の充実」を図り、企業競争力の強化、迅速かつ合理的な意思決定の確
保、透明性の高い健全な経営に取り組んでおります。
また、「内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執
行する体制を確立しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
イ 取締役会
取締役会は、独立社外取締役2名を含む取締役6名で構成されております。原則毎月1回開催してお
り、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な対応を図っております。また、経営に関する重要事項
の意思決定を行っており、独立社外取締役の選任により、経営の透明性を確保しております。当該取締役
会には監査役3名も出席し、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないかのチェッ
クを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
議 長:代表取締役社長 金子文雄
構成員:代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、専務取締役 大田成幸、
常務取締役 大仲一正、社外取締役 村井一雅、社外取締役 村上知子
出席者:常勤監査役 峯森章、社外監査役 魚住隆太、社外監査役 北嶋紀子
ロ 監査役会
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、原則毎月1回開催しております。
取締役の職務の執行状況について情報共有・意見交換がなされるとともに、常勤監査役より重要な会議体
での監査状況、社内文書の閲覧結果等について報告がなされ、監査室や会計監査人との連携についても協
議しております。また、社外監査役は、会計に関する高度な知識を有する公認会計士及び法務に関する高
度な知識を有する弁護士であり、監査役会の監査・監督機能の強化を図っております。
議 長:常勤監査役 峯森章
構成員:常勤監査役 峯森章、社外監査役 魚住隆太、社外監査役 北嶋紀子
ハ 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長1名及び独立社外取締役2名
で構成しております。指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取
締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
委員長:社外取締役 村井一雅
構成員:社外取締役 村井一雅、社外取締役 村上知子、代表取締役社長 金子文雄
ニ グループ経営会議
グループ経営会議は、当社の常勤取締役、常勤監査役及び当社のグループ本部に駐在する執行役員を構
成員とし、必要に応じて当社グループ子会社を含む関係者が出席しております。原則毎月1回開催してお
り、グループ経営の最適化を図るため、当社グループの経営に係る意思決定を全社的な観点で行っており
ます。
議 長:代表取締役社長 金子文雄
構成員:代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、専務取締役 大田成幸、
常務取締役 大仲一正、常勤監査役 峯森章、執行役員社長室長 下田守彦、
執行役員経営戦略部長 出射邦彦、執行役員経営管理本部長 鰐部仁、
執行役員事業本部長 下地弘章、執行役員購買部長 東井基光
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ホ リスク管理・コンプライアンス委員会
リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役、経営管理担当取
締役、経営管理本部長、総務部長、監査室長を委員として構成されており、四半期に1回以上開催してお
ります。リスク管理に関して標準的な事項を定め、リスク発生の防止とコンプライアンスの徹底を行うこ
とにより、当社グループの損失の最小化及び社会的信用の向上に努めております。また、部門ごとにリス
ク管理推進責任者及びリスク管理推進担当者を設けることでリスク管理・コンプライアンスに関する事項
の各部門への周知徹底を図っております。
委員長:代表取締役社長 金子文雄
構成員:代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、常勤監査役 峯森章、
執行役員経営管理本部長 鰐部仁、総務部長 大塚健護、監査室長 武田浩一
へ 賞罰委員会
賞罰委員会は、経営管理本部長を委員長とし、常勤監査役、人事部長、総務部長、監査室長を委員とし
て構成しております。就業規則に定める表彰・懲罰に関する規定の厳正妥当な運用を通じて経営の健全化
に努めております。
委員長:執行役員経営管理本部長 鰐部仁
構成員:執行役員経営管理本部長 鰐部仁、常勤監査役 峯森章、人事部長 石川靖久、
総務部長 大塚健護、監査室長 武田浩一
ト サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、社長室長、
経営戦略部長、購買部長、経営管理本部長、事業本部長、営業本部長を委員として構成されており、年に
2回以上開催しております。サステナビリティ基本方針の策定・改定、マテリアリティ(重要課題)の特
定、社会課題の解決に向けた目標設定と進捗管理を行います。また、取締役会からの諮問により、サステ
ナビリティ推進の観点から経営計画についての議論を行い、取締役会に対して答申しております。
委員長:代表取締役社長 金子文雄
構成員:代表取締役社長 金子文雄、取締役副社長 井上吉一、専務取締役 大田成幸、
常務取締役営業本部長 大仲一正、常勤監査役 峯森章、執行役員社長室長 下田守彦、
執行役員経営戦略部長 出射邦彦、執行役員購買部長 東井基光、
執行役員経営管理本部長 鰐部仁、執行役員事業本部長 下地弘章
チ 監査室
監査室は、監査室長含め11名体制であり、当社グループの内部監査を実施しており、代表取締役社長直
属の組織として業務執行部門からの独立性を確保しております。また、監査役や会計監査人とも連携し、
実効性のある内部監査を実施しております。
リ 執行役員
意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりであります。
b.企業統治の体制を採用する理由
業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置
会社の体制を選択しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、リスク管理・コン
プライアンス委員会等を設置するとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行、グループ経営を図るため、
グループ経営会議を設置しており、企業価値を向上させるとともに有効なガバナンス体制に資すると考え、現
在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備状況は以下のとおりであります。
(a)当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、子会社管理の担当部門と権限、担当取締役を定め
る。
ロ 「関係会社管理規程」を定め、子会社管理の基本方針を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上
の重要事項について事前に承認・報告を受ける。
ハ 当社の担当取締役は、定期的に当社の取締役会に業務執行状況・財務状況等を報告する。
ニ 当社の監査室による子会社の監査を実施する。
ホ 危機発生時における当社への連絡体制を整備する。
(b)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定
するほか、定款及びその他の社内規程を遵守し、行動する。特に反社会的勢力との関係遮断について
は、「反社会的勢力排除規程」等の規程を整備し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
ロ 法令や定款に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度規程」を制定し、内部通報体制を構築す
る。
ハ 取締役は、重大な法令違反その他社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに当社
の監査役会(子会社については監査役)に報告するとともに、遅滞なく取締役会(子会社については取
締役会及び当社の取締役会)に報告する(取締役会非設置の子会社については、直ちに社長に報告する
とともに、遅滞なく当社の取締役会に報告する)。
ニ 監査室による内部監査体制を整備する。
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(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに取締役会を月次で開催するほか、必
要に応じて臨時開催する。
ロ 「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、部門長に委任
される事項を規定する。
(d)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、法令及び「文書取扱規程」に従い、定
められた期間、保存・管理する。
(e)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、
反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。当社の経営管理本部総務部
を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整
備を推進する。
(f)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理は、「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総
合的に実施する。
ロ 当社グループの財務報告に関する内部統制を整備し、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務
報告の信頼性を確保する。
(g)監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、「監査役会規程」にしたがい、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席す
る。
ロ 監査役は、当社の監査室と連携し、各部・事業所及び当社グループ子会社への往査を適時実施する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関して標準的な事項を定め、リスク発生の防止とコンプライアンスの徹底を行うこと
により、当社グループの損失の最小化及び社会的信用の向上を図るため、「リスク管理・コンプライアンス規
程」を制定しており、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心にリスクへの対応を図っております。ま
た、事業継続計画(BCP)の適用となるものについては、「事業継続計画書」において対応方針を規定してお
ります。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役を除く。)及び社外監査役につい
て、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役等であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社に対する損害賠償責任と第三者に対する損害賠償責任
の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、故意又は重過失に起因する場合には填補の対象としないこととしております。
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e.取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
h.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項に掲げる事項について、取締役会決議をもって定めることができる旨定
款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ハ 責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割
を十分に発揮し、適切な人材を継続的に確保することを目的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 有限会社大栄衛生入社
1983年9月 三重中央開発株式会社取締役
1986年6月 同社監査役
1991年5月 当社取締役
1994年3月 当社常務取締役
2002年3月 当社取締役副社長
2002年3月 三重中央開発株式会社取締役副社長
代表取締役 2003年3月 株式会社GE(現:DINS関西株式会社)設立 取締 90,046,800
金子 文雄 1956年10月17日 生 (注)3
社長 役
(注)7
2004年3月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社
(現:DINS関西株式会社)取締役
2004年5月 当社代表取締役副社長
2004年5月 三重中央開発株式会社代表取締役副社長
2007年4月 同社代表取締役社長
2007年4月 当社代表取締役社長(現任)
2007年4月 株式会社RAC関西(現:DINS関西株式会社)取締役
1979年4月 株式会社春陽堂入社
1985年1月 株式会社前田房入社
1985年6月 当社入社
1994年3月 三重中央開発株式会社所長
1997年4月 同社取締役
2002年3月 同社常務取締役
取締役副社長
井上 吉一 1956年9月25日 生 (注)3 46,800
経営管理担当 2007年4月 同社専務取締役
2016年10月 当社専務取締役
2019年6月 一般社団法人三重県産業廃棄物協会会長(現任)
2021年6月 当社取締役副社長・経営管理担当(現任)
2022年6月 公益財団法人全国産業資源循環連合会副会長(現
任)
1982年8月 架裕建設有限会社設立 取締役
1996年3月 健裕開発株式会社(現:三重中央開発株式会社)
入社
1996年3月 同社京都事業所長
2002年4月 同社三重事業所長
2002年5月 同社取締役兼副事業部長
2006年6月 株式会社アイエスブイ・ジャパン代表取締役専務
(現任)
2007年4月 当社常務取締役兼事業本部長
2007年4月 三重中央開発株式会社常務取締役兼事業本部長
2007年4月 株式会社RAC関西(現:DINS関西株式会社)取締役
2011年4月 一般社団法人日本汚染土壌処理業協会理事(現
任)
専務取締役
2013年4月 当社常務取締役
大田 成幸 1954年9月14日 生 (注)3 46,800
事業・技術担当
2013年4月 三重中央開発株式会社常務取締役
2014年5月 株式会社リサイクル・アンド・イコール(現:
DINS関西株式会社)代表取締役
2016年2月 一般社団法人日本災害対応システムズ理事(現
任)
2019年6月 近江八幡エコサービス株式会社代表取締役
2019年6月 株式会社DINS堺(現:DINS関西株式会社)取締役
2020年5月 DINS関西株式会社代表取締役(現任)
2021年6月 株式会社東北エコークリーン代表取締役(現任)
2021年6月 当社専務取締役・事業・技術担当(現任)
2022年5月 株式会社シムファイブス取締役(現任)
2022年6月 一般財団法人堺臨海エコファクトリーズ協議会理
事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年3月 日本写真印刷株式会社入社
1980年6月 丸末興業株式会社入社
1989年3月 三重中央開発株式会社入社
常務取締役
2002年5月 同社取締役営業部長
営業本部長 大仲 一正 1956年3月28日 生 (注)3 7,800
2010年4月 当社取締役営業部長
営業担当
2011年12月 当社取締役
2019年4月 当社取締役営業本部長
2021年6月 当社常務取締役営業本部長・営業担当(現任)
1990年10月 監査法人トーマツ大阪事務所(現:有限責任監査
法人トーマツ)入所
1995年8月 公認会計士登録
2006年8月 税理士登録
2006年8月 村井公認会計士事務所開設 代表(現任)
2007年5月 株式会社マネジメント総合研究所設立 代表取締
役
取締役 村井 一雅 1963年12月13日 生
(注)3 4,600
2009年1月 株式会社エムビーサポート設立 代表取締役(現
任)
2017年6月 テクニカル電子株式会社(現:株式会社パーキン
グソリューションズ)監査役
2019年5月 税理士法人村井会計事務所開設 代表社員(現
任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 石井義人法律事務所入所
2008年11月 むらた・ふたば法律特許事務所入所
2011年4月 関西学院大学法学部非常勤講師(ビジネス法担
当)
2013年5月 アーカス総合法律事務所設立(現任)
取締役 村上 知子 1970年12月23日 生 2017年4月 国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター(有限 (注)3 4,600
責任監査法人トーマツ)委託機関相談員
2017年11月 公益財団法人大阪産業局(旧 大阪産業振興機
構)委託機関相談員(現任)
2021年4月 大阪海区漁業調整委員(現任)
2021年6月 医療法人社団せんだん会監事(現任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
1975年4月 株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行)
入行
1994年10月 同行伏見支店長
1997年1月 同行深江橋支店長
1998年10月 同行西宮支店長
1999年4月 同行西宮法人部長
2000年4月 株式会社びわこ銀行(現:株式会社関西みらい銀
常勤監査役 峯森 章 1952年8月10日 生 行)顧問
(注)4 7,800
2000年6月 同行取締役
2003年6月 同行常務取締役
2007年4月 日東薬品工業株式会社業務管理本部業務管理部長
2007年5月 同社取締役業務管理本部長
2019年6月 当社経営管理本部総務部顧問
2020年2月 当社監査役(現任)
2020年2月 三重中央開発株式会社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 岩崎通信機株式会社入社
1975年4月 山本石油株式会社(現:JFE商事資機材販売株式会
社)入社
1985年10月 監査法人朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監
査法人)入所
2003年6月 朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代
表社員
2004年4月 あずさサスティナビリティ株式会社(現:KPMGあ
監査役 魚住 隆太 1948年2月24日 生
(注)4 4,600
ずさサステナビリティ株式会社)代表取締役社長
2010年7月 魚住隆太公認会計士事務所代表(現任)
2013年7月 魚住サステナビリティ研究所代表(現任)
2018年6月 丸一鋼管株式会社社外監査役(現任)
2019年6月 不二製油グループ本社株式会社社外監査役
2020年6月 当社社外監査役(現任)
2022年6月 不二製油グループ本社株式会社社外取締役(監査
等委員)(現任)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 井上隆彦法律事務所(現:フェニックス法律事務
所)入所
2012年1月 同法律事務所共同代表(現任)
監査役 北嶋 紀子 1974年10月25日 生 (注)4 4,600
2015年6月 三京化成株式会社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2017年3月 ダイトロン株式会社社外監査役(現任)
2021年6月 当社社外監査役(現任)
計 90,174,400
(注)1.取締役村井 一雅氏及び村上 知子氏は、社外取締役であります。
2.監査役魚住 隆太氏及び北嶋 紀子氏は、社外監査役であります。
3.2022年10月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2022年10月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.代表取締役社長金子 文雄の所有株式数は、資産管理会社であるウイングトワ株式会社が保有する株式数を
含んでおります。
6.当社では、意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており、執
行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 役職名及び担当
執行役員 下田 守彦 社長室長
経営計画担当
執行役員 出射 邦彦 経営戦略部長
経営戦略担当
執行役員 鰐部 仁 経営管理本部長
経営管理担当
執行役員 下地 弘章 事業本部長
事業所管理担当
執行役員 東井 基光 購買部長
購買管理担当
執行役員 田中 厚夫 三木事業所長
三木事業所運営担当
執行役員 平井 俊文 三重中央開発株式会社代表取締役
三重中央開発株式会社経営全般担当
執行役員 森田 憲一 三重中央開発株式会社取締役
三重中央開発株式会社開発業務担当
執行役員 下地 正勝 DINS関西株式会社取締役
DINS関西株式会社経営管理担当
地位 氏名 役職名及び担当
執行役員 山下 竜生 DINS関西株式会社取締役
DINS関西株式会社業務担当
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地位 氏名 役職名及び担当
執行役員 石川 光一 株式会社ジオレ・ジャパン取締役
株式会社ジオレ・ジャパン営業担当
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役村井一雅氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有し
ていることから、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充
実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外取締役村上知子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村上知子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、独立した立場からの当社の
経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しており
ます。
社外監査役魚住隆太氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見やサステナビリティに
関する知識や経験を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場から当社の
経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。
社外監査役北嶋紀子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外監査
役も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判
断し、選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めてお
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反
が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席・発言等を通じて、独立した立場から経営に関与するとともに、監査室や監
査役と連携することにより監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、取締役会への出席・発言、規程等の社内文書の閲覧等を通じて実効性のある監査を実施してお
り、監査役会において常勤監査役とともに監査計画を立案し、監査実施状況の共有等を行っております。
また、会計監査人や監査室の会計監査・内部監査報告を受けるとともに、定期的に会計監査人や監査室と意見
交換や情報共有のためのミーティングを実施しており、監督・監査機能を効果的に発揮するために緊密な連携を
図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で実施しており、「監査役会規程」に基づ
き、月に1回の頻度で監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等重要な会議への出席のほか、業務執
行に係る重要書類等を確認し、当社及びグループ子会社の役員及び従業員から監査に必要な情報について随時報
告を受けております。また、会計監査人、監査室との情報交換等を通じて緊密な連携を保つとともに、代表取締
役社長との意見交換を定期的に実施するなど、監査の実効性確保に努めております。
常勤監査役である峯森章氏は、長年の金融機関勤務で培った幅広い経験を有しており、上場会社及び当社グ
ループ子会社において過去に取締役として経営に従事しており、経営全般に対する高度な知識を有しておりま
す。また、子会社である三重中央開発株式会社の監査役も兼務しております。
社外監査役である魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、上場会社において社外監査役も務めております。
社外監査役である北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社
において社外監査役も務めております。
最近事業年度において監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
峯森 章 14回 14回
魚住 隆太 14回 14回
北嶋 紀子 10回 10回
(注)社外監査役北嶋紀子氏の出席状況は、2021年6月28日の社外監査役就任後の開催回数及び出席回数を記
載しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査室(監査室長含め、11名体制)を設置しており、当社グループ
の内部監査を実施しております。
監査室は、各部門の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸
規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価してお
り、必要に応じて、監査役会及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。
また、内部監査結果に基づいて、被監査部門に指導・助言・勧告を行っており、監査終了後に、内部監査
チェックリストの結果、その他の合理的証拠に基づき、監査意見及び被監査部門の意見等を総合的に検討・評価
の上、「内部監査報告書」を作成し、取締役会、代表取締役社長及び監査役会に提出・報告しております。
監査室と会計監査人との連携状況については、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項の意見交換の
場を設け、相互補完を行うことによって、それぞれの効果的な監査を実施しております。さらに内部監査の実施
状況を共有するなど、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 髙田 篤
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 公認会計士試験合格者2名 その他1名
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e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性や監査経験、職務遂行の能力及び独立性を総合的に勘案し、適任と判断したた
め、選定しております。
なお、当社は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務執行及び独立性に支障がある等、その必要があると認められる場合には、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を毎期行っております。評価にあたっては、日本監査役協
会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から
監査計画、監査の実施状況、独立性、監査結果等の報告を受けたうえで、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
27 36 3
提出会社 -
連結子会社 - - - -
27 36 3
計 -
(注)当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間や監査体制、当社グループの業務内容等を勘案し、
会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、独立
性、監査結果等と報酬等の内訳が適切であるかを検証のうえ、会計監査人の報酬等について同意しておりま
す。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める旨定款に規定しており、株主総会で決議された限度額の範
囲内で役職、在任期間、業績等を総合的に勘案し、決定しております。
また、報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るた
め、指名・報酬諮問委員会を設置しており、独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長1名及び社外取締役
2名で構成しております。指名・報酬諮問委員会においては、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会
から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申をしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役会の協議により、決定しておりま
す。
なお、2022年6月27日開催の株主総会において、取締役の報酬総額を年額320百万円以内(うち社外取締役30
百万円以内)、監査役の報酬総額を年額46百万円以内とすることを決議しております。決議時点の取締役の員数
は6名(うち社外取締役2名)、監査役は3名であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
204 135 68 5
取締役(社外取締役を除く) -
9 9 1
監査役(社外監査役を除く) - -
15 15 4
社外役員 - -
(注)1.取締役(社外取締役を除く)には、2021年6月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任
した取締役1名を含んでおります。
2.2021年6月28日開催の第42期定時株主総会における退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴
う打切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対して退職慰労金68百万円を贈
呈しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬などの総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
重要な株式の取得にあたっては、取締役会においてその合理性を審議のうえ、取得の決議をしており、当該
株式の発行会社との取引関係や株式取得金額等を総合的に勘案しております。また、保有するすべての株式の
運用状況について、四半期に一度取締役会に対して報告をしており、継続保有することの合理性を検証してお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 23
非上場株式
6 832
非上場株式以外の株式
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
持株会株式の定期購入によ
1 1
非上場株式以外の株式
るものです。
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
最近事業年度の
最近事業年度
前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果及 当社の株式の
銘柄
び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
安定的な資金調達や金融取引等
184,500 184,500
株式会社三井住友フィ の取引関係を維持・構築するた
無
ナンシャルグループ め保有しているものです。
720 739
(注)1
安定的な資金調達や金融取引等
101,160 22,000
株式会社りそなホール の取引関係を維持・構築するた
無
ディングス め保有しているものです。
53 10
(注)1.2
安定的な資金調達や金融取引等
60,000 60,000
の取引関係を維持・構築するた
株式会社池田泉州銀行 無
め保有しているものです。
10 10
(注)1
地元企業との関係を維持・強化
するため保有しているもので
15,466 14,738
す。
株式会社上組 (増加理由) 無
持株会株式の定期購入によるも
34 30
のです。
(注)1
安定的な資金調達や金融取引等
11,000 11,000
株式会社ほくほくフィ の取引関係を維持・構築するた
無
ナンシャルグループ め保有しているものです。
9 11
(注)1
安定的な取引関係を維持・構築
1,000 1,000
するため保有しているもので
日本ハム株式会社 無
す。
4 4
(注)1
安定的な資金調達や金融取引等
55,747
-
株式会社関西みらい
の取引関係を維持・構築するた
フィナンシャルグルー 無
め保有しているものです。
プ 36
-
(注)1.2
(注)1.当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難ですが、株式保有の合理性は、a.保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容に記載した方法により検証しております。
2.㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年4月1日付の株式交換により、㈱りそなホールディ
ングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグ
ループの普通株式1株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を
受けております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度
(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務
諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、株式会社プロネク
サスが主催するセミナーに定期的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 59,827 ※2 57,845
現金及び預金
8,922
受取手形及び売掛金 -
374
受取手形 -
9,035
売掛金 -
3,156 3,215
有価証券
105 207
製品
1 11
仕掛品
200 328
原材料及び貯蔵品
1,160 859
その他
△ 21 △ 67
貸倒引当金
73,353 71,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,069 37,565
建物及び構築物
△ 19,991 △ 21,454
減価償却累計額
17,078 16,110
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 68,054 68,416
△ 57,579 △ 59,056
減価償却累計額
10,474 9,359
機械装置及び運搬具(純額)
最終処分場 23,160 23,160
△ 18,305 △ 19,559
減価償却累計額
4,854 3,601
最終処分場(純額)
土地 15,866 17,914
9,629 20,661
建設仮勘定
4,319 4,382
その他
△ 1,937 △ 2,086
減価償却累計額
2,382 2,295
その他(純額)
60,286 69,943
有形固定資産合計
無形固定資産
1,761 1,025
のれん
529 497
その他
2,291 1,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 2,908 ※1 ,※2 2,987
投資有価証券
725 1,207
繰延税金資産
12,073 10,828
その他
△ 21 △ 17
貸倒引当金
15,686 15,006
投資その他の資産合計
78,264 86,472
固定資産合計
151,617 158,282
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
2,609 3,351
買掛金
1,430 1,255
1年内償還予定の社債
14,498 15,194
1年内返済予定の長期借入金
2,239 2,936
未払法人税等
757 824
賞与引当金
277
災害損失引当金 -
122 127
資産除去債務
4,294 3,787
その他
25,952 27,754
流動負債合計
固定負債
5,190 3,935
社債
58,572 58,881
長期借入金
448 123
繰延税金負債
929 987
退職給付に係る負債
5,756 5,662
資産除去債務
1,532 867
その他
72,429 70,457
固定負債合計
98,381 98,211
負債合計
純資産の部
株主資本
329 558
資本金
7,080 7,321
資本剰余金
45,394 51,540
利益剰余金
52,804 59,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
206 387
その他有価証券評価差額金
△ 105 △ 65
退職給付に係る調整累計額
101 322
その他の包括利益累計額合計
331 327
非支配株主持分
53,236 60,070
純資産合計
151,617 158,282
負債純資産合計
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
45,872
現金及び預金
9,067
受取手形及び売掛金
3,505
有価証券
214
製品
27
仕掛品
265
原材料及び貯蔵品
1,158
その他
△ 0
貸倒引当金
60,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,621
建物及び構築物
△ 21,516
減価償却累計額
19,104
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 70,148
△ 59,839
減価償却累計額
10,308
機械装置及び運搬具(純額)
最終処分場 29,650
△ 20,677
減価償却累計額
8,973
最終処分場(純額)
土地 17,837
18,964
建設仮勘定
4,431
その他
△ 2,285
減価償却累計額
2,146
その他(純額)
77,334
有形固定資産合計
無形固定資産
914
のれん
469
その他
1,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,101
投資有価証券
1,308
繰延税金資産
10,950
その他
△ 31
貸倒引当金
15,329
投資その他の資産合計
94,048
固定資産合計
154,158
資産合計
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
2,702
買掛金
1,205
1年内償還予定の社債
13,913
1年内返済予定の長期借入金
2,254
未払法人税等
977
賞与引当金
277
災害損失引当金
196
資産除去債務
3,793
その他
25,319
流動負債合計
固定負債
3,345
社債
52,755
長期借入金
84
繰延税金負債
987
退職給付に係る負債
8,729
資産除去債務
707
その他
66,609
固定負債合計
91,929
負債合計
純資産の部
株主資本
558
資本金
7,273
資本剰余金
53,557
利益剰余金
61,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
534
その他有価証券評価差額金
△ 76
退職給付に係る調整累計額
457
その他の包括利益累計額合計
382
非支配株主持分
62,228
純資産合計
154,158
負債純資産合計
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有価証券届出書(新規公開時)
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 64,992
61,608
売上高
34,948 39,078
売上原価
26,659 25,913
売上総利益
※2 ,※3 13,606 ※2 ,※3 13,073
販売費及び一般管理費
13,053 12,840
営業利益
営業外収益
62 42
受取利息
51 50
受取配当金
74 113
持分法による投資利益
250 255
為替差益
517 41
通貨スワップ評価益
43 92
受取賃貸料
390 39
補助金収入
148
物品売却収入 -
294 275
その他
1,685 1,059
営業外収益合計
営業外費用
348 370
支払利息
132
物品売却費用 -
80
損害賠償金 -
234 10
その他
583 595
営業外費用合計
14,155 13,304
経常利益
特別利益
※4 26 ※4 93
固定資産売却益
33
賃貸借契約解約益 -
860
受取保険金 -
34
債務免除益 -
17 0
その他
111 953
特別利益合計
特別損失
※5 19 ※5 38
固定資産売却損
※6 35 ※6 101
固定資産除却損
52
債権放棄損 -
92
事業撤退損 -
46
投資有価証券評価損 -
339
災害による損失 -
14 40
その他
213 566
特別損失合計
14,052 13,692
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,454 5,725
△ 597 △ 913
法人税等調整額
4,857 4,812
法人税等合計
9,195 8,879
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9
△ 35
帰属する当期純損失(△)
9,230 8,870
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
9,195 8,879
当期純利益
その他の包括利益
358 180
その他有価証券評価差額金
67 40
退職給付に係る調整額
※ 425 ※ 221
その他の包括利益合計
9,621 9,100
包括利益
(内訳)
9,656 9,091
親会社株主に係る包括利益
9
非支配株主に係る包括利益 △ 35
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
32,492
売上高
18,977
売上原価
13,515
売上総利益
※ 6,368
販売費及び一般管理費
7,147
営業利益
営業外収益
30
受取利息
35
受取配当金
29
持分法による投資利益
270
為替差益
230
その他
597
営業外収益合計
営業外費用
167
支払利息
169
通貨スワップ評価損
81
その他
418
営業外費用合計
7,326
経常利益
特別利益
22
固定資産売却益
16
受取保険金
38
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損
5
固定資産除却損
0
その他
6
特別損失合計
7,358
税金等調整前四半期純利益
2,789
法人税、住民税及び事業税
△ 202
法人税等調整額
2,586
法人税等合計
4,772
四半期純利益
8
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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有価証券届出書(新規公開時)
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
4,772
四半期純利益
その他の包括利益
146
その他有価証券評価差額金
△ 11
退職給付に係る調整額
135
その他の包括利益合計
4,907
四半期包括利益
(内訳)
4,898
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 90 6,840 39,222 46,153
当期変動額
新株の発行
239 239 478
剰余金の配当 △ 3,058 △ 3,058
親会社株主に帰属する当期純利益 9,230 9,230
非支配株主との取引に係る親会社
-
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 239 239 6,172 6,650
当期末残高 329 7,080 45,394 52,804
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 151 △ 173 △ 324 361 46,189
当期変動額
新株の発行
478
剰余金の配当 △ 3,058
親会社株主に帰属する当期純利益 9,230
非支配株主との取引に係る親会社
-
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
358 67 425 △ 30 395
(純額)
当期変動額合計 358 67 425 △ 30 7,046
当期末残高 206 △ 105 101 331 53,236
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 329 7,080 45,394 52,804
当期変動額
新株の発行 229 229 458
剰余金の配当
△ 2,724 △ 2,724
親会社株主に帰属する当期純利益 8,870 8,870
非支配株主との取引に係る親会社
11 11
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
229 241 6,146 6,616
当期末残高 558 7,321 51,540 59,420
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
206 △ 105 101 331 53,236
当期変動額
新株の発行 458
剰余金の配当 △ 2,724
親会社株主に帰属する当期純利益
8,870
非支配株主との取引に係る親会社
11
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
180 40 221 △ 3 217
(純額)
当期変動額合計 180 40 221 △ 3 6,834
当期末残高
387 △ 65 322 327 60,070
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,052 13,692
税金等調整前当期純利益
6,267 6,249
減価償却費
723 736
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 74 △ 113
40
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 71
91 116
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 331
74 67
賞与引当金の増減額(△は減少)
277
災害損失引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 98
受取保険金 - △ 860
通貨スワップ評価損益(△は益) △ 517 △ 41
固定資産売却損益(△は益) △ 6 △ 54
35 101
固定資産除却損
348 370
支払利息
為替差損益(△は益) △ 272 △ 40
1,046
売上債権の増減額(△は増加) △ 487
27
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 239
741
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,708
741
未払金の増減額(△は減少) △ 3,304
130 1,062
その他
16,727 21,930
小計
利息及び配当金の受取額 140 118
利息の支払額 △ 453 △ 392
法人税等の支払額 △ 5,001 △ 4,471
860
-
保険金の受取額
11,412 18,045
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 2
939 772
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,572 △ 17,659
53 218
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 122 △ 134
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 518 -
支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 132 -
360
△ 216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,582 △ 16,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,270 16,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,984 △ 15,845
社債の償還による支出 △ 1,293 △ 1,180
478 458
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 3,058 △ 2,724
4
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 313 △ 480
その他
1,104
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,171
106 141
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,958 △ 1,429
61,682 59,724
現金及び現金同等物の期首残高
※ 59,724 ※ 58,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,358
税金等調整前四半期純利益
2,653
減価償却費
110
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 29
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 17
153
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 66
受取保険金 △ 16
169
通貨スワップ評価損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 20
5
固定資産除却損
167
支払利息
為替差損益(△は益) △ 226
342
売上債権の増減額(△は増加)
39
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 649
215
未払金の増減額(△は減少)
770
その他
10,907
小計
利息及び配当金の受取額 94
利息の支払額 △ 162
法人税等の支払額 △ 3,484
16
保険金の受取額
7,371
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1
144
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,923
62
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 171
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 100
1,139
担保に供している預金の増減額(△は増加)
△ 265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,906
社債の償還による支出 △ 640
配当金の支払額 △ 2,747
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1
よる支出
△ 184
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,980
382
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,341
58,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 31社
主要な連結子会社の名称
三重中央開発株式会社
DINS関西株式会社
株式会社共同土木
株式会社ジオレ・ジャパン
株式会社摂津清運
株式会社セーフティーアイランド
京都かんきょう株式会社
株式会社神戸ポートリサイクル
大栄アメット株式会社
株式会社摂津
三基開発株式会社
株式会社総合農林
資源循環システムズ株式会社
株式会社大栄環境総研
株式会社プラファクトリー
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
福知山ゴルフ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
リエネルミエ株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社7社は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
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(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用して
おり、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
なお、2020年3月31日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議い
たしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任
する役員に対する支給予定額であります。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、2~16年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産
除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償
却しております。
ロ 繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
ハ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
三重中央開発株式会社
DINS関西株式会社
株式会社共同土木
株式会社ジオレ・ジャパン
株式会社摂津清運
株式会社セーフティーアイランド
京都かんきょう株式会社
株式会社神戸ポートリサイクル
大栄アメット株式会社
株式会社摂津
三基開発株式会社
株式会社総合農林
資源循環システムズ株式会社
株式会社大栄環境総研
株式会社プラファクトリー
連結子会社のうち、DINSみらい株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました大栄環境エンジニアリング株式会社及び大栄
環境運輸株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
また、大阪・泉州建廃処理事業株式会社については、2022年3月1日付で当社と合併したため、連結
の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
福知山ゴルフ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
リエネルミエ株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社7社は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用して
おり、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ハ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計
上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
なお、2020年3月31日開催の取締役会で役員退職慰労引当金制度を廃止し、2021年6月28日開催の
定時株主総会において打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩
し、同額を固定負債の長期未払金としてその他に含めて表示しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理
を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足す
る取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃
棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、2~16年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産
除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償
却しております。
ロ 繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
のれんの評価
(1)当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,761百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益
力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、
その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに
着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環
境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は
将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要と
なった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの評価
(1)当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,025百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益
力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、
その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに
着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環
境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は
将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要と
なった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、期首の
利益剰余金に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用
による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日公表分
企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関
して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 632百万円 723百万円
(うち、共同支配企業への投資額) (453) (545)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 1,882百万円 1,900百万円
投資有価証券 924 919
計 2,806 2,820
当該担保資産は、デリバティブ取引(通貨スワップ)の担保に供されております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 4,603百万円 4,524百万円
退職給付費用 146 131
貸倒引当金繰入額 △59 42
賞与引当金繰入額 332 352
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
320百万円 160百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 25 16
工具、器具及び備品 - 0
土地 0 66
計 26 93
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※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 16 36
工具、器具及び備品 0 -
土地 - 1
計 19 38
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 4百万円 38百万円
機械装置及び運搬具 0 60
工具、器具及び備品 11 0
ソフトウエア 18 1
計 35 101
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 568百万円 222百万円
組替調整額 - 46
税効果調整前
568 269
税効果額 △209 △88
その他有価証券評価差額金
358 180
退職給付に係る調整額:
当期発生額 55 △3
組替調整額 42 62
税効果調整前
97 58
税効果額 △30 △17
退職給付に係る調整額
67 40
その他の包括利益合計
425 221
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 180,000 90,621,100 - 90,801,100
合計 180,000 90,621,100 - 90,801,100
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加89,820,000株は、2020年10月8日付で普通株式1株につき500
株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2.普通株式の発行済株式総数の増加801,100株は、2021年3月31日付の第三者割当増資によるもの
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 3,058 16,990 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)2020年10月8日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月28日
普通株式 2,724 利益剰余金 30 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 90,801,100 776,800 - 91,577,900
合計 90,801,100 776,800 - 91,577,900
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)普通株式の発行済株式総数の増加776,800株は、2022年3月25日付の第三者割当増資によるものであ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月28日
普通株式 2,724 30 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月27日
普通株式 2,747 利益剰余金 30 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 59,827百万円 57,845百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,245 △1,392
担保に供している預金 △1,239 △1,239
有価証券(合同運用指定金銭信託及び
2,381 3,080
MMF)
現金及び現金同等物 59,724 58,294
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(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸借契約に基づく土地(最終処分場)、メガソーラー発電設備(機械装置)並びにグ
ループ本部の空調及び熱源設備工事(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年内 592
1年超 1,866
合計 2,459
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸借契約に基づく土地(最終処分場)、メガソーラー発電設備(機械装置)並びにグ
ループ本部の空調及び熱源設備工事(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年内 471
1年超 1,813
合計 2,284
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資
金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産
で運用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決
算日後10年であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております
が、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨スワップ及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごと
の月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制として
おります。
債券は、余資運用規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
あります。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、
担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお 、 時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照) 。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 59,827 59,827 -
(2)受取手形及び売掛金 8,922 8,922 -
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 932 953 21
その他有価証券 2,726 2,726 -
資産計 72,408 72,430 21
(1)買掛金 2,609 2,609 -
(2)未払法人税等 2,239 2,239 -
(3)社債(*1) 6,620 6,626 6
(4)長期借入金(*2) 73,070 72,654 △415
負債計 84,540 84,130 △409
デリバティブ取引(*3) 144 144 -
(*1)社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 、 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため 、 時価は帳簿価額と近似していることから 、 当該帳簿
価額によっております 。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について 、 株式等は取引所の価格によっており 、 債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております 。 保有目的ごとの有価証券に関する事項については 、 注記
事項 「 有価証券関係 」 をご参照ください 。
負 債
(1)買掛金 、 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため 、 時価は帳簿価額と近似していることから 、 当該帳簿
価額によっております 。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は 、 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
(4)長期借入金
長期借入金のうち 、 変動金利によるものは 、 短期間で市場金利が反映されるため 、 時価は帳簿価額
と近似していることから 、 当該帳簿価額によっております 。 また 、 固定金利によるものは 、 元利金の合
計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す 。
デリバティブ取引
注記事項 「 デリバティブ取引関係 」 をご参照下さい 。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 当連結会計年度(百万円)
非連結子会社株式 160
関連会社株式 472
非上場株式 74
これらについては 、 市場価格がなく 、 時価を把握することが極めて困難と認められることから 、
「 (3)有価証券及び投資有価証券 」 には含めておりません 。
3.当連結会計年度末において、合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,700百万円)を計
上しておりますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価格をもって連結貸借対照表価額
としていることから上表に含めておりません。
4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 59,827 - - -
受取手形及び売掛金 8,922 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,362 152 - 117
その他有価証券のうち満期
112 113 - -
があるもの
合計 71,224 265 - 117
5.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 1,430 1,255 1,140 960 950 885
長期借入金 14,498 13,364 11,401 9,549 8,354 15,901
合計 15,928 14,619 12,541 10,509 9,304 16,786
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資
金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産
で運用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決
算日後12年であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております
が、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨スワップ及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごと
の月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制として
おります。
債券は、余資運用規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
あります。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、
担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券 298 293 △4
その他有価証券 3,405 3,405 -
資産計 3,704 3,699 △4
(1)社債(*4) 5,190 5,185 △4
(2)長期借入金(*5) 74,075 74,225 150
負債計 79,265 79,411 146
デリバティブ取引(*6) 185 185 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金で
あること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非連結子会社株式 160
関連会社株式 563
非上場株式 74
(*3)当連結会計年度末において、合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,700百万円)を計上して
おりますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としてい
ることから上表に含めておりません。
(*4)社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(*5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 57,845
- - -
受取手形 374
- - -
売掛金 9,035
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,712 156 - 129
その他有価証券のうち満期
122 - - -
があるもの
合計 69,090 156 - 129
2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 1,255 1,130 970 875 585 375
長期借入金 15,194 13,298 11,310 10,033 7,913 16,324
合計 16,449 14,428 12,280 10,908 8,498 16,699
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 906 - - 906
社債 - 122 - 122
投資信託 - 2,376 - 2,376
デリバティブ取引
通貨関連 - 185 - 185
資産計 906 2,685 - 3,591
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - 130 - 130
社債 - 162 - 162
資産計 - 293 - 293
社債 - 5,185 - 5,185
長期借入金 - 74,225 - 74,225
負債計 - 79,411 - 79,411
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、公社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公社債
及び投資信託は、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップは、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル2
の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債・地方債等 117 122 5
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 814 831 16
時価が連結貸借対照表計
- - - -
上額を超えないもの
合計 932 953 21
(注)合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,700百万円)については、預金と同様の性質を有す
るものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の
債券」には含めておりません。
2.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 813 664 149
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,591 1,351 240
小計 2,405 2,016 389
株式 94 185 △90
債券 225 228 △3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 - - -
小計 320 413 △93
合計 2,726 2,429 296
(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額160百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額472百
万円及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
債券 939 - -
その他 - - -
合計 939 - -
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債・地方債等 129 130 0
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
社債 168 162 △5
上額を超えないもの
合計 298 293 △4
(注)合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,700百万円)については、預金と同様の性質を有す
るものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の
債券」には含めておりません 。
2.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 801 668 133
債券 122 110 12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 2,229 1,771 458
小計 3,153 2,549 604
株式 105 141 △35
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 147 149 △2
小計 252 291 △38
合計 3,405 2,840 565
(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額160百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額563百
万円及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格のない株式等であるた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
債券 772 - -
その他 - - -
合計 772 - -
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について46百万円(その他有価証券46百万円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
受取 円
1,703 1,703 40 40
支払 豪ドル
市場取引以外
の取引
通貨スワップ取引
受取 円
4,621 4,621 103 103
支払 米ドル
合計 6,325 6,325 144 144
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 6,801 5,343 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
受取 円
1,703 1,703 33 33
支払 豪ドル
市場取引以外
の取引
通貨スワップ取引
受取 円
3,601 3,601 151 151
支払 米ドル
合計 5,305 5,305 185 185
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 6,293 4,772 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度
(以下「中退共」という。)に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,892百万円
勤務費用 154
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 74
退職給付の支払額 △16
退職給付債務の期末残高 2,105
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 1,235百万円
期待運用収益 24
数理計算上の差異の発生額 129
事業主からの拠出額 144
退職給付の支払額 △16
年金資産の期末残高 1,517
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,105百万円
年金資産 △1,517
587
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 587
退職給付に係る負債 587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 587
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有価証券届出書(新規公開時)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
勤務費用 154百万円
利息費用 -
期待運用収益 △24
数理計算上の差異の費用処理額 48
過去勤務費用の費用処理額 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 172
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △5百万円
数理計算上の差異 103
合計 97
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △16百万円
未認識数理計算上の差異 168
合計 151
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
一般勘定 42.1%
国内債券 19.2
国内株式 15.2
外国債券 6.1
外国株式 15.1
短期資金 2.3
合計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(2021年3月31日)
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 2.0
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 326百万円
退職給付費用 47
退職給付の支払額 △16
制度への拠出額 △15
退職給付に係る負債の期末残高 341
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 386百万円
中退共積立資産 △206
180
非積立型制度の退職給付債務 161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 341
退職給付に係る負債 341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 341
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度47百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度97百万円であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度
(以下「中退共」という。)に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,105百万円
勤務費用 189
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 29
退職給付の支払額 △12
退職給付債務の期末残高 2,313
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 1,517百万円
期待運用収益 27
数理計算上の差異の発生額 25
事業主からの拠出額 154
退職給付の支払額 △12
年金資産の期末残高 1,713
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,313百万円
年金資産 △1,713
599
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599
退職給付に係る負債 599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599
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有価証券届出書(新規公開時)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
勤務費用 189百万円
利息費用 -
期待運用収益 △27
数理計算上の差異の費用処理額 67
過去勤務費用の費用処理額 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 224
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △5百万円
数理計算上の差異 63
合計 58
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △10百万円
未認識数理計算上の差異 104
合計 93
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
一般勘定 42.0%
国内債券 16.7
国内株式 16.7
外国債券 6.8
外国株式 15.2
短期資金 2.6
合計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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大栄環境株式会社(E38148)
有価証券届出書(新規公開時)
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(2022年3月31日)
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 2.0
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 341百万円
退職給付費用 96
退職給付の支払額 △8
制度への拠出額 △41
退職給付に係る負債の期末残高 388
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 593百万円
中退共積立資産 △247
346
非積立型制度の退職給付債務 41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 388
退職給付に係る負債 388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 388
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度96百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度85百万円であります。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 898百万円
未払事業税 87
賞与引当金 273
退職給付に係る負債 302
資産除去債務 1,904
減価償却超過額 1,016
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 951
減損損失 112
180
その他
繰延税金資産小計
5,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △619
△1,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,724
繰延税金資産合計 4,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △111
資産除去債務に対応する除去費用 △413
特定災害防止準備金 △1,843
特別償却準備金 △803
圧縮積立金 △418
△135
その他
繰延税金負債合計 △3,725
繰延税金資産の純額 277
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
5 18 18 13 169 673 898
欠損金(※)
評価性引当額 △5 △18 △18 △13 △99 △464 △619
繰延税金資産 - - - - 70 208 278
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
住民税均等割 0.1
評価性引当額の増減 △0.7
連結子会社との税率差異 0.8
のれん償却額 1.6
留保金課税 0.9
その他 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,046百万円
未払事業税 204
賞与引当金 297
退職給付に係る負債 321
資産除去債務 1,876
減価償却超過額 1,210
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 926
減損損失 104
141
その他
繰延税金資産小計
6,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △742
△1,076
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,818
繰延税金資産合計 4,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △183
資産除去債務に対応する除去費用 △240
特定災害防止準備金 △1,854
特別償却準備金 △302
圧縮積立金 △540
△105
その他
繰延税金負債合計 △3,227
繰延税金資産の純額 1,083
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
15 17 13 133 18 848 1,046
欠損金(※)
評価性引当額 △12 △17 △13 △11 △17 △669 △742
繰延税金資産 2 - - 121 1 178 303
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
住民税均等割 0.2
評価性引当額の増減 0.5
連結子会社との税率差異 0.7
のれん償却額 1.6
留保金課税 2.5
その他 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、事業所建物等の不動産賃貸借契約
に伴う原状回復費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~50年と見積り、割引率は0.31%~5.20%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
期首残高 5,930百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 71
資産除去債務の履行による減少額 △122
その他増減額(△は減少) -
期末残高 5,879
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、事業所建物等の不動産賃貸借契約
に伴う原状回復費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~50年と見積り、割引率は0.31%~5.20%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
期首残高 5,879百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0
時の経過による調整額 52
資産除去債務の履行による減少額 △131
その他増減額(△は減少) △9
期末残高 5,790
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 56,263 - 56,263
土壌浄化 3,915 - 3,915
エネルギー創造 280 - 280
森林保全 47 - 47
施設建設・運営管理 2,162 - 2,162
コンサルティング 424 - 424
アルミペレット - 1,394 1,394
リサイクルプラスチックパレット - 443 443
その他 60 - 60
顧客との契約から生じる収益 63,154 1,838 64,992
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 63,154 1,838 64,992
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充
足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストッ
プサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社
有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取
引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)3
環境関連事業
(注)4
売上高
60,775 832 61,608 61,608
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0
- △ 0 -
売上高又は振替高
60,775 832 61,608 61,608
計 △ 0
セグメント利益又は損
13,143 13,099 13,053
△ 43 △ 46
失(△)
95,786 275 96,061 55,556 151,617
セグメント資産
その他の項目
6,255 11 6,267 6,267
減価償却費 -
723 723 723
のれんの償却額 - -
持分法適用会社への
360 360 360
- -
投資額
有形固定資産及び無
10,441 10,441 1,892 12,333
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイク
ル事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各
報告セグメントへ配賦しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、セグメント間の連結調整であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額55,556百万円は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、
有価証券)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,892百万円は、主に本社関連設備で
あります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストッ
プサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社
有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取
引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)3
環境関連事業
(注)4
売上高
63,154 1,838 64,992 64,992
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
22 11 34
△ 34 -
売上高又は振替高
63,176 1,850 65,027 64,992
計 △ 34
12,975 106 13,081 12,840
セグメント利益 △ 241
99,938 1,308 101,246 57,036 158,282
セグメント資産
その他の項目
6,239 10 6,249 6,249
減価償却費 -
736 736 736
のれんの償却額 - -
持分法適用会社への
451 451 451
- -
投資額
有形固定資産及び無
15,292 363 15,656 270 15,926
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイク
ル事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各
報告セグメントへ配賦しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△241百万円は、セグメント間の連結調整であります。
(2)セグメント資産の調整額57,036百万円は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、
有価証券)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は、主に本社関連設備であ
ります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
環境関連事業 その他 全社・消去 合計
723 723
当期償却額 - -
1,761 1,761
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
環境関連事業 その他 全社・消去 合計
736 736
当期償却額 - -
1,025 1,025
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有(被所 取引金額 期末残高
取引の
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
有)割合
内容 (百万円) (百万円)
氏名 業 係
(百万円)
(%)
役員の近親
者が議決権 運転手
株式会社 兵庫県尼 労働者派 労働者派
の過半数を 20 等の派 154 買掛金 14
-
誠和 崎市 遣事業 遣等
所有してい 遣
る会社
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案して決定しております。
3.株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
有)割合 内容
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 係
(%)
役員の近親
者が議決権 運転手
株式会社 兵庫県尼 労働者派 労働者派
の過半数を 20 等の派 149 買掛金 15
-
誠和 崎市 遣事業 遣等
所有してい 遣
る会社
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案して決定しております。
2.株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しておりま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 582.65円 652.37円
1株当たり当期純利益 102.56円 97.67円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月8日付で普通株式1株につき
500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,230 8,870
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
9,230 8,870
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 90,002,195 90,815,998
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 53,236 60,070
純資産の部の合計額から控除する金額
331 327
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (331) (327)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 52,905 59,743
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
90,801,100 91,577,900
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社シムファイブスを共同出資により設立し、持分法適用の範囲に
含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
給与手当 2,415百万円
退職給付費用 45
貸倒引当金繰入額 △12
賞与引当金繰入額 434
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 45,872百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,310
担保に供している預金 △100
有価証券(合同運用指定金銭信託及びMMF) 3,490
現金及び現金同等物 47,952
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月27日
普通株式 2,747 30 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)3 計上額
環境関連事業
(注)4
売上高
31,330 1,162 32,492 32,492
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
18 6 24
△ 24 -
売上高又は振替高
31,348 1,169 32,517 32,492
計 △ 24
7,163 72 7,236 7,147
セグメント利益 △ 89
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル
事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報
告セグメントへ配賦しております。
3.セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間の連結調整であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 27,305 - 27,305
土壌浄化 2,710 - 2,710
エネルギー創造 161 - 161
森林保全 9 - 9
施設建設・運営管理 860 - 860
コンサルティング 251 - 251
アルミペレット - 887 887
リサイクルプラスチックパレット - 275 275
その他 31 - 31
顧客との契約から生じる収益 31,330 1,162 32,492
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 31,330 1,162 32,492
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業
であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 52.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,763
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,763
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 91,577,900
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
-
大栄環境株式会社 第23回無担保社債 2012年2月29日 100 0.85 なし 2022年2月28日
(-)
-
大栄環境株式会社 第24回無担保社債 2012年3月30日 50 0.90 なし 2022年3月31日
(-)
25
大栄環境株式会社 第25回無担保社債 2012年9月28日 75 0.68 なし 2022年9月30日
(25)
245
大栄環境株式会社 第1回無担保社債 2015年5月12日 315 0.54 なし 2025年4月30日
(70)
520
大栄環境株式会社 第2回無担保社債 2015年12月7日 なし 2025年12月5日
650 0.47
(130)
675
大栄環境株式会社 第3回無担保社債 2015年12月28日 825 0.46 なし 2025年12月26日
(150)
450
大栄環境株式会社 第4回無担保社債 2016年6月24日 550 0.15 なし 2026年6月24日
(100)
1,000
大栄環境株式会社 第5回無担保社債 2016年12月22日 なし 2026年12月22日
1,200 0.30
(200)
150
大栄環境株式会社 第6回無担保社債 2017年3月8日 220 0.33 なし 2024年3月8日
(70)
275
大栄環境株式会社 第7回無担保社債 2017年6月30日 325 0.26 なし 2027年6月30日
(50)
360
大栄環境株式会社 第8回無担保社債 2018年3月30日 420 0.28 なし 2028年3月31日
(60)
325
大栄環境株式会社 第9回無担保社債 2018年9月28日 375 0.39 なし 2028年9月29日
(50)
490
大栄環境株式会社 第27回無担保社債 2019年2月28日 なし 2029年2月28日
560 0.22
(70)
225
大栄環境株式会社 第28回無担保社債 2019年6月28日 255 0.15 なし 2029年6月29日
(30)
50
三重中央開発株式会社 第20回無担保社債 2013年1月31日 100 0.59 なし 2023年1月31日
(50)
150
三重中央開発株式会社 第21回無担保社債 2013年9月30日 250 0.79 なし 2023年9月29日
(100)
250
三重中央開発株式会社 第22回無担保社債 2014年6月30日 350 0.63 なし 2024年6月28日
(100)
5,190
合計
- - 6,620 - - -
(1,255)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,255 1,130 970 875 585
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 14,498 15,194 0.44 -
1年以内に返済予定のリース債務 268 221 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 58,572 58,881 0.39 2023年~2033年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 414 192 - 2023年~2025年
その他有利子負債
割賦未払金(1年以内に返済予定の割賦未払金) 130 83 - -
長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 132 49 - 2023年~2025年
合計 74,016 74,622 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務及びその他有利子負債(割賦未払金)については、利息相当額を控除する前の金額で連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,298 11,310 10,033 7,913
リース債務 77 76 38 -
その他有利子負債(長期割賦未払金) 34 15 - -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
廃棄物の処理及び清掃に関する法
5,352 47 △131 5,268
律に基づく最終処分場閉鎖費用
事業所建物等の不動産賃貸借契約
526 4 △9 521
に伴う原状回復費用
合計 5,879 52 △141 5,790
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 44,862 ※1 45,815
現金及び預金
183 153
受取手形
※2 13,224 ※2 6,537
売掛金
662 640
有価証券
66 196
製品
81 222
原材料及び貯蔵品
※2 667 ※2 769
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
59,745 54,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,782 4,602
建物
1,260 1,126
構築物
2,444 1,955
機械装置
3,075 1,998
最終処分場
7,679 8,247
土地
4,952 11,302
建設仮勘定
1,665 1,451
その他
25,859 30,684
有形固定資産合計
無形固定資産
414 396
ソフトウエア
28 29
その他
443 425
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,403 ※1 1,191
投資有価証券
8,019 7,103
関係会社株式
19,625 25,070
関係会社長期貸付金
367 620
繰延税金資産
※2 4,812
3,093
差入保証金
※2 4,303 ※2 3,789
その他
△ 50 △ 102
貸倒引当金
36,762 42,485
投資その他の資産合計
63,065 73,595
固定資産合計
122,810 127,931
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,380 ※2 2,853
買掛金
12,771 13,503
1年内返済予定の長期借入金
1,180 1,005
1年内償還予定の社債
2,134 1,099
未払法人税等
434 464
賞与引当金
59
関係会社整理損失引当金 -
※2 3,082 ※2 2,052
その他
22,043 20,978
流動負債合計
固定負債
55,187 57,187
長期借入金
4,740 3,735
社債
166
役員退職慰労引当金 -
282 346
退職給付引当金
39 59
関係会社事業損失引当金
2,630 2,540
資産除去債務
※2 703 ※2 638
その他
63,750 64,507
固定負債合計
85,793 85,485
負債合計
純資産の部
株主資本
329 558
資本金
資本剰余金
239 468
資本準備金
239 468
資本剰余金合計
利益剰余金
22 22
利益準備金
その他利益剰余金
2,117 2,097
特定災害防止準備金
951 387
特別償却準備金
53 332
固定資産圧縮積立金
56 56
別途積立金
33,176 38,401
繰越利益剰余金
36,377 41,296
利益剰余金合計
36,946 42,324
株主資本合計
評価・換算差額等
70 121
その他有価証券評価差額金
70 121
評価・換算差額等合計
37,016 42,445
純資産合計
122,810 127,931
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 33,418 ※1 33,391
売上高
※1 17,232 ※1 18,284
売上原価
16,185 15,106
売上総利益
※1 ,※2 6,470 ※1 ,※2 7,309
販売費及び一般管理費
9,715 7,797
営業利益
営業外収益
※1 231 ※1 230
受取利息
※1 3,961 ※1 2,544
受取配当金
※1 454 ※1 346
設備賃貸料
413 39
通貨スワップ評価益
※1 324 ※1 316
その他
5,384 3,477
営業外収益合計
営業外費用
271 316
支払利息
※1 110 ※1 11
関係会社支援損
※1 320
192
その他
574 648
営業外費用合計
14,525 10,626
経常利益
特別利益
9 17
固定資産売却益
550
受取保険金 -
61
抱合せ株式消滅差益 -
33
-
賃貸借契約解約益
42 629
特別利益合計
特別損失
30 28
固定資産除却損
52
債権放棄損 -
92
事業撤退損 -
※1 697
102
関係会社株式評価損
※1 127
関係会社整理損 -
※1 59
関係会社整理損失引当金繰入額 -
25
投資有価証券評価損 -
55
災害による損失 -
0 0
その他
337 934
特別損失合計
14,231 10,322
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,633 2,955
△ 266 △ 276
法人税等調整額
3,367 2,679
法人税等合計
10,863 7,642
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
本合計
特定災 特別償 固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積
備金 備金
害防止 却準備 産圧縮 益剰余
計 計
立金
準備金 金 積立金 金
当期首残高 90 - - 22 1,991 1,449 52 56 25,000 28,572 28,662
当期変動額
新株の発行 239 239 239 478
剰余金の配当
△ 3,058 △ 3,058 △ 3,058
当期純利益 10,863 10,863 10,863
特定災害防止準備金の積立 54 △ 54 - -
特定災害防止準備金の取崩 △ 48 48 - -
税率変更による特定災害防
120 △ 120 - -
止準備金の調整額
特別償却準備金の取崩 △ 586 586 - -
税率変更による特別償却準
87 △ 87 - -
備金の調整額
固定資産圧縮積立金の積立
-
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 - -
税率変更による固定資産圧
3 △ 3 - -
縮積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
239 239 239 - 126 △ 498 0 - 8,176 7,805 8,284
当期末残高 329 239 239 22 2,117 951 53 56 33,176 36,377 36,946
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 141 △ 141 28,520
当期変動額
新株の発行
478
剰余金の配当 △ 3,058
当期純利益 10,863
特定災害防止準備金の積立 -
特定災害防止準備金の取崩
-
税率変更による特定災害防
-
止準備金の調整額
特別償却準備金の取崩 -
税率変更による特別償却準
-
備金の調整額
固定資産圧縮積立金の積立
-
固定資産圧縮積立金の取崩 -
税率変更による固定資産圧
-
縮積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期
212 212 212
変動額(純額)
当期変動額合計
212 212 8,496
当期末残高 70 70 37,016
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
本合計
特定災 特別償 固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積
備金 備金
害防止 却準備 産圧縮 益剰余
計 計
立金
準備金 金 積立金 金
当期首残高 329 239 239 22 2,117 951 53 56 33,176 36,377 36,946
当期変動額
新株の発行
229 229 229 458
剰余金の配当 △ 2,724 △ 2,724 △ 2,724
当期純利益 7,642 7,642 7,642
特定災害防止準備金の積立 △ 48 48 - -
特定災害防止準備金の取崩
28 △ 28 - -
税率変更による特定災害防
-
止準備金の調整額
特別償却準備金の取崩 △ 563 563 - -
税率変更による特別償却準
-
備金の調整額
固定資産圧縮積立金の積立 280 △ 280 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 - -
税率変更による固定資産圧
-
縮積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 229 229 229 - △ 20 △ 563 278 - 5,224 4,918 5,377
当期末残高 558 468 468 22 2,097 387 332 56 38,401 41,296 42,324
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 70 70 37,016
当期変動額
新株の発行
458
剰余金の配当 △ 2,724
当期純利益 7,642
特定災害防止準備金の積立 -
特定災害防止準備金の取崩
-
税率変更による特定災害防
-
止準備金の調整額
特別償却準備金の取崩 -
税率変更による特別償却準
-
備金の調整額
固定資産圧縮積立金の積立 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
税率変更による固定資産圧
-
縮積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期
51 51 51
変動額(純額)
当期変動額合計 51 51 5,428
当期末残高 121 121 42,445
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産
イ 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
り、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2020年3月に開催した取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議い
たしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役
員に対する支給予定額であります。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
(6)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除
去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却し
ております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(3)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産
イ 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
り、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2020年3月31日開催の取締役会で役員退職慰労金制度を廃止し、2021年6月28日開催の
定時株主総会において打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同
額を固定負債の長期未払金としてその他に含めて表示しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
(6)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を
負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄
物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与してい
る場合には、純額で収益を認識しております。
上記のほか、当社は子会社との委託契約に基づいて経営管理業務及び営業代行業務を提供しておりま
す。これらは、受託業務を提供することで履行義務を充足する取引であり、業務が行われた時点におい
て、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除
去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却し
ております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(3)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 8,019百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理(減損処理)しておりま
す。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることも
あります。
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計
画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において
減損処理をする可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 7,103百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理(減損処理)しておりま
す。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることも
あります。
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計
画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において
減損処理をする可能性があります。
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(会計方針の変更)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、期首の繰越利益
剰余金に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用によ
る財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2021年4月1日に開始
する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しておりま
す。
(貸借対照表)
当事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要
性が増したため、翌事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
3,093百万円は、「差入保証金」3,093百万円として組み替えております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
3,093百万円は、「差入保証金」3,093百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 855百万円 861百万円
投資有価証券 898 886
計 1,754 1,747
当該担保資産は、デリバティブ取引(通貨スワップ)の担保に供されております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 10,214百万円 3,783百万円
長期金銭債権 410 2,165
短期金銭債務 1,403 1,306
長期金銭債務 31 31
※3 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
三重中央開発株式会社(借入金) 2,855百万円 1,825百万円
株式会社ジオレ・ジャパン(借入金) 792 656
DINS関西株式会社(借入金) 11 -
株式会社摂津(借入金) 21 -
株式会社東北エコークリーン(仕入債務等) 336 50
近江八幡エコサービス株式会社(仕入債務等) 44 44
計 4,059 2,575
次の関係会社の土地賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式会社ジオレ・ジャパン 809百万円 759百万円
株式会社摂津清運 247 231
計 1,057 990
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 12,824百万円 11,696百万円
処分費その他 1,712 2,243
賃借料 72 51
営業取引以外による取引高
営業外収益 4,513 2,985
営業外費用 110 84
特別損失 59 824
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度76%、当事業年度77%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 1,680百万円 1,921百万円
賞与引当金繰入額 175 258
退職給付費用 58 93
租税公課 811 548
支払手数料 905 1,097
減価償却費 532 452
貸倒引当金繰入額 △52 △0
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 7,744
関連会社株式 275
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 6,833
関連会社株式 269
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 74百万円
賞与引当金 154
退職給付引当金 86
資産除去債務 842
減価償却超過額 647
113
その他
繰延税金資産合計 1,919
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △142
特定災害防止準備金 △934
特別償却準備金 △419
△55
その他
繰延税金負債合計 △1,552
繰延税金資産の純額 367
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4
留保金課税 0.9
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7
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当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 46百万円
賞与引当金 165
退職給付引当金 106
資産除去債務 817
減価償却超過額 751
122
その他
繰延税金資産合計 2,008
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △91
特定災害防止準備金 △925
特別償却準備金 △171
△200
その他
繰延税金負債合計 △1,387
繰延税金資産の純額 620
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4
住民税均等割 0.2
留保金課税 3.1
その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
日本ハム㈱ 1,000 4
㈱りそなホールディングス 101,160 53
㈱三井住友フィナンシャルグループ 184,500 720
その他有
投資有価証券
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 11,000 9
価証券
㈱池田泉州銀行 60,000 10
㈱上組 15,466 34
㈱商工中金 221,000 23
小計 594,126 855
計 594,126 855
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
満期保有
有価証券 目的の債
SGイシュアー社債 12 12
券
小計 12 12
SGイシュアー社債 30 30
満期保有
ソフトバンク社債 122 125
投資有価証券 目的の債
ドイツ復興金融公庫債 195 129
券
小計 348 286
計 361 298
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
有価証券
日興外貨MMF 5,133,119 628
その他有
小計 5,133,119 628
価証券
しんきん3資産ファンド 62,779,419 50
投資有価証券
小計 62,779,419 50
計 67,912,538 678
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建物 4,782 103 30 252 4,602 4,022
構築物 1,260 4 4 134 1,126 1,598
機械装置 2,444 316 61 743 1,955 15,745
有形
最終処分場 3,075 - - 1,076 1,998 15,501
固定資産
土地 7,679 584 17 - 8,247 -
建設仮勘定 4,952 6,759 409 - 11,302 -
その他 1,665 332 11 535 1,451 3,444
計 25,859 8,102 535 2,742 30,684 40,312
ソフトウエア 414 95 0 114 396 -
無形
固定資産
その他 28 82 82 - 29 -
計 443 178 83 114 425 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 自走式二軸破砕機(M&J4000) 98百万円
トレマッシェ58型機ローター軸、電動機更新工事 80百万円
クラッシャープラント 一式 プラント現場
78百万円
土地 事業用地(兵庫県神戸市西区) 358百万円
バイオマスファクトリー建設工事 等
建設仮勘定 4,823百万円
メタン発酵施設・堆肥化施設建設工事 等
1,638百万円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 自走式二軸破砕機(M&J4000) 107百万円
神戸ファッションプラザ内装設備工事 等
115百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53 94 44 103
賞与引当金 434 464 434 464
役員退職慰労引当金 166 - 166 -
関係会社事業損失引当金 39 45 25 59
関係会社整理損失引当金 59 - 59 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
株券の種類 -
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 1件につき1,500円(注)2
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.dinsgr.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する
振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動年 移動前所有 移動前所有者の提 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の氏名又は名 の提出会社と (単価) 移動理由
月日 者の住所 出会社との関係等 者の住所 (株)
称 称 の関係等
(円)
特別利害関係者等
大栄環境ホー 兵庫県神戸
(大株主上位10 特別利害関係
180,000
ルディングス 市東灘区御
2020年 名、役員等により 兵庫県神戸 者等(当社の 所有者の事
(180,000)
株式会社 影中町三丁 金子 文雄 1
4月1日 総株主の議決権の 市東灘区 代表取締役社 情による
代表取締役 目2番4-
(注)4 .
過半数が所有され 長)
金子 文雄 4703号
ている会社)
(注)1.当社は、東京証券取引所プライム市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同
取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に
基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年4月
1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場
前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当
該株式等の移動の状況を同施行規則第218条第1項(同条同項に定める同施行規則第204条第1項第4号)に
規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、株式等の移動の状況に係る記載内容につ
いての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務
組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員
等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及
びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並び
にその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、財産評価基本通達に基づく評価方法等を基に決定した価格であります。
5.当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月8日付で普通株式1株につき500株の割合
で株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「移動株数」
及び「価格(単価)」を記載しております。
6.大栄環境ホールディングス株式会社は、2021年12月10日、ウイングトワ株式会社に社名を変更いたしまし
た。
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第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式(1) 株式(2)
発行年月日 2021年3月31日 2021年3月31日
種類 普通株式 普通株式
発行数 312,200株 488,900株
640円 570円
発行価格
(注)2. (注)2.
資本組入額 320円 285円
発行価額の総額 199,808,000円 278,673,000円
資本組入額の総額 99,904,000円 139,336,500円
発行方法 第三者割当 第三者割当
保有期間等に関する確約 - -
項目 株式(3) 株式(4)
発行年月日 2022年3月25日 2022年3月25日
種類 普通株式 普通株式
発行数 75,000株 701,800株
690円 580円
発行価格
(注)2. (注)2.
資本組入額 345円 290円
発行価額の総額 51,750,000円 407,044,000円
資本組入額の総額 25,875,000円 203,522,000円
発行方法 第三者割当 第三者割当
保有期間等に関する確約 (注)3. (注)3.
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」
という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第
三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当
該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引
所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他
同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより
提出するものとされております。
(2)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年3月31日であります。
2.株式(1)、株式(3)の発行価格は、時価純資産方式及びディスカウント・キャッシュ・フロー方式によ
り算出した価格を総合的に勘案して決定しております。また、株式(2)、株式(4)の発行価格は、簿価
純資産方式により算出した価格を勘案して決定しております。
3.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ
月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過してい
ない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の
確約を行っております。
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2【取得者の概況】
株式(1)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
29,952,000 特別利害関係者等
金子 文雄 兵庫県神戸市東灘区 会社役員 46,800
(640) (当社の代表取締役社長)
29,952,000 特別利害関係者等
井上 吉一 三重県伊賀市 会社役員 46,800
(640) (当社の取締役)
会社役員 29,952,000 特別利害関係者等
篠原 啓二 兵庫県明石市 46,800
(注) (640) (当社の取締役)
特別利害関係者等
14,976,000
大田 成幸 奈良県奈良市 会社役員 23,400 (当社の取締役)
(640)
(当社子会社の役員)
特別利害関係者等
9,984,000
石川 光一 大阪府和泉市 会社員 15,600 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
特別利害関係者等
9,984,000
出射 邦彦 兵庫県明石市 会社員 15,600 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
特別利害関係者等
9,984,000
下地 正勝 兵庫県西宮市 会社員 15,600 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
特別利害関係者等
9,984,000
平井 俊文 三重県伊賀市 会社員 15,600 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
特別利害関係者等
9,984,000
森田 憲一 三重県伊賀市 会社員 15,600 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
特別利害関係者等
9,984,000
山下 竜生 兵庫県神戸市西区 会社員 15,600 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
特別利害関係者等
9,984,000
鰐部 仁 兵庫県西宮市 会社員 15,600 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
4,992,000 特別利害関係者等
大仲 一正 三重県伊賀市 会社役員 7,800
(640) (当社の取締役)
4,992,000 特別利害関係者等
峯森 章 京都府木津川市 会社役員 7,800
(640) (当社の監査役)
特別利害関係者等
4,992,000
下地 弘章 兵庫県芦屋市 会社員 7,800 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
2,944,000 特別利害関係者等
魚住 隆太 兵庫県芦屋市 会社役員 4,600
(640) (当社の監査役)
特別利害関係者等
2,944,000
東井 基光 兵庫県西宮市 会社員 4,600 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
2,944,000
田中 厚夫 三重県伊賀市 会社員 4,600 当社の従業員
(640)
特別利害関係者等
1,280,000
下田 守彦 大阪府和泉市 会社員 2,000 (当社子会社の役員)
(640)
当社の従業員
(注)篠原 啓二は、2021年6月28日付で当社取締役を退任いたしました。
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株式(2)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
兵庫県神戸市東灘区
特別利害関係者等
大栄環境従業員持株会 向洋町中二丁目9番 当社の従業 278,673,000
488,900 (大株主上位10名)
理事長 山田 真揮 地1神戸ファッショ 員持株会 (570)
当社の従業員持株会
ンプラザ
株式(3)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
特別利害関係者等
16,146,000
大田 成幸 奈良県奈良市 会社役員 23,400 (当社の取締役)
(690)
(当社子会社の役員)
特別利害関係者等
9,384,000
下田 守彦 大阪府和泉市 会社員 13,600 (当社子会社の役員)
(690)
当社の従業員
特別利害関係者等
7,590,000
東井 基光 兵庫県西宮市 会社員 11,000 (当社子会社の役員)
(690)
当社の従業員
特別利害関係者等
5,382,000
下地 弘章 兵庫県芦屋市 会社員 7,800 (当社子会社の役員)
(690)
当社の従業員
3,726,000
田中 厚夫 三重県伊賀市 会社員 5,400 当社の従業員
(690)
3,174,000 特別利害関係者等
村井 一雅 大阪府八尾市 会社役員 4,600
(690) (当社の取締役)
3,174,000 特別利害関係者等
村上 知子 大阪府大阪市北区 会社役員 4,600
(690) (当社の取締役)
北嶋 紀子 3,174,000 特別利害関係者等
大阪府吹田市 会社役員 4,600
(戸籍氏名 稲田 紀子) (690) (当社の監査役)
株式(4)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
兵庫県神戸市東灘区
特別利害関係者等
大栄環境従業員持株会 向洋町中二丁目9番 当社の従業 407,044,000
701,800 (大株主上位10名)
理事長 山田 真揮 地1神戸ファッショ 員持株会 (580)
当社の従業員持株会
ンプラザ
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3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
ウイングトワ株式会社 兵庫県神戸市東灘区御影中町三丁目
89,999,500 98.28
(注)2.3. 2番4-4703号
兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目
大栄環境従業員持株会(注)2. 1,190,700 1.30
9番地1神戸ファッションプラザ
金子 文雄(注)2.4. 兵庫県神戸市東灘区 47,300 0.05
井上 吉一(注)2.5. 三重県伊賀市 46,800 0.05
大田 成幸(注)2.5.7. 奈良県奈良市 46,800 0.05
篠原 啓二(注)2.9. 兵庫県明石市 46,800 0.05
東井 基光(注)2.8. 兵庫県西宮市 15,600 0.02
石川 光一(注)2.7.8. 大阪府和泉市 15,600 0.02
出射 邦彦(注)2.7.8. 兵庫県明石市 15,600 0.02
下田 守彦(注)2.7.8. 大阪府和泉市 15,600 0.02
下地 弘章(注)2.7.8. 兵庫県芦屋市 15,600 0.02
下地 正勝(注)2.7.8. 兵庫県西宮市 15,600 0.02
平井 俊文(注)2.7.8. 三重県伊賀市 15,600 0.02
森田 憲一(注)2.7.8. 三重県伊賀市 15,600 0.02
山下 竜生(注)2.7.8. 兵庫県神戸市西区 15,600 0.02
鰐部 仁(注)2.7.8. 兵庫県西宮市 15,600 0.02
田中 厚夫(注)8. 三重県伊賀市 10,000 0.01
大仲 一正(注)5. 三重県伊賀市 7,800 0.01
峯森 章(注)6.7. 京都府木津川市 7,800 0.01
村井 一雅(注)5. 大阪府八尾市 4,600 0.01
村上 知子(注)5. 大阪府大阪市北区 4,600 0.01
魚住 隆太(注)6. 兵庫県芦屋市 4,600 0.01
北嶋 紀子(戸籍氏名 稲田 紀
大阪府吹田市 4,600 0.01
子)(注)6.
計 - 91,577,900 100.00
(注)1.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
2.特別利害関係者等(大株主上位10名)
3.特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
4.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
5.特別利害関係者等(当社の取締役)
6.特別利害関係者等(当社の監査役)
7.特別利害関係者等(当社子会社の役員)
8.当社の従業員
9.当社の顧問
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独立監査人の監査報告書
2022年10月31日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大栄環境株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄
環境株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定についての検
のとおり、当連結会計年度末において、のれん1,025百万 討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
円を連結貸借対照表に計上している。 ・会社が作成したのれん減損の兆候の判定に関する資料を
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の 閲覧し、その基礎となる関連資料との照合を実施した。
事業活動によって期待される将来の超過収益力として計上 ・買収時の事業計画と実績との比較分析を実施するととも
されたものである。 に、差異の背景及び要因について、経営者に質問を実施
のれんの減損要否の検討は、のれんの発生原因である超 した。
過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行われて ・のれんの回収可能額を著しく低下させる経営環境の著し
おり、当該のれんの減損の兆候の有無は、主にのれんが帰 い悪化や将来の設備投資計画の見直しが必要となる事象
属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、 が発生しているか、あるいは、発生可能性が高いかにつ
経営環境の著しい悪化、当初事業計画からの大幅な乖離の いて、取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応
有無等により判定されている。 じて経営者に質問を実施した。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備 ・事業計画について、実行可能で合理的なものであるかど
投資計画を含むものがある。事業計画の実現可能性は、経 うかを検討するため、以下の手続を追加実施した。
営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、そ ① 対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承
れらは経営者の判断も介在するものである。 認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討
よって、当監査法人はのれんの減損の兆候の判定が当連 した。
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 ② 対象会社の事業計画について、同種の事業を行う他
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 のグループ会社の利益構造との比較分析を行った。
③ 対象会社の事業計画と業界動向に係る外部データと
の整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月31日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大栄環境株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄環境
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
のとおり、持株会社として複数の関係会社株式を保有して ため、主に以下の監査手続を実施した。
おり、当事業年度末において関係会社株式7,103百万円を ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若
貸借対照表に計上している。 しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価の比
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、減損処 較を実施した。
理の要否は、取得原価と実質価額を比較することにより判 ・実質価額の基礎となる各関係会社の純資産額が、一般に
定される。買収により取得した会社の実質価額の算定にあ 公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された財
たっては、純資産額に超過収益力が加味されているものが 務諸表を基礎として算定されているかを、各社の財務諸
ある。 表分析を実施することにより確かめた。
実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合に ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるい
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を は、発生可能性が高いかについて、取締役会議事録等を
除いて相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失と 閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施し
して処理を行っている。 た。
減損処理の要否検討及び実施する場合の金額は、純資産 ・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめると
の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している ともに、各社の業績と計画との比較検討を行うことによ
場合の当該毀損金額に依存しており、これらは主に関係会 り、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。
社の事業計画の実現可能性により判断される。 ・実質価額が取得価額に比べて著しく低下している場合
関係会社の事業計画の実現可能性は、経営環境の変化に で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるとし
よる不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の て減損処理を実施していない関係会社株式については、
判断も介在するものである。 その根拠となった事業計画について、実行可能で合理的
よって、当監査法人は関係会社株式の評価が当事業年度 なものであるかどうかを検討するため、以下の手続を追
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な 加実施した。
検討事項に該当すると判断した。 ① 対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承
認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討
した。
② 対象会社の過去の売上実績及び損益の状況を分析
し、損益構造を理解するとともに、事業計画への影
響を理解した。
③ 対象会社の事業計画について、同種の事業を行う他
のグループ会社の利益構造との比較分析を行った。
④ 対象会社の事業計画と業界動向に係る外部データと
の整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月31日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大栄環境株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄
環境株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定についての検
のとおり、当連結会計年度末において、のれん1,761百万 討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
円を連結貸借対照表に計上している。 ・会社が作成したのれん減損の兆候の判定に関する資料を
のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の 閲覧し、その基礎となる関連資料との照合を実施した。
事業活動によって期待される将来の超過収益力として計上 ・買収時の事業計画と実績との比較分析を実施するととも
されたものである。 に、差異の背景及び要因について、経営者に質問を実施
のれんの減損要否の検討は、のれんの発生原因である超 した。
過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行われて ・のれんの回収可能額を著しく低下させる経営環境の著し
おり、当該のれんの減損の兆候の有無は、主にのれんが帰 い悪化や将来の設備投資計画の見直しが必要となる事象
属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、 が発生しているか、あるいは、発生可能性が高いかにつ
経営環境の著しい悪化、当初事業計画からの大幅な乖離の いて、取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応
有無等により判定されている。 じて経営者に質問を実施した。
株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備 ・事業計画について、実行可能で合理的なものであるかど
投資計画を含むものがある。事業計画の実現可能性は、経 うかを検討するため、以下の手続を追加実施した。
営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、そ ① 対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承
れらは経営者の判断も介在するものである。 認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討
よって、当監査法人はのれんの減損の兆候の判定が当連 した。
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 ② 対象会社の事業計画について、同種の事業を行う他
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 のグループ会社の利益構造との比較分析を行った。
③ 対象会社の事業計画と業界動向に係る外部データと
の整合性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月31日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大栄環境株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄環境
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書(新規公開時)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
のとおり、持株会社として複数の関係会社株式を保有して ため、主に以下の監査手続を実施した。
おり、当事業年度末において関係会社株式8,019百万円を ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若
貸借対照表に計上している。 しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価の比
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、減損処 較を実施した。
理の要否は、取得原価と実質価額を比較することにより判 ・実質価額の基礎となる各関係会社の純資産額が、一般に
定される。買収により取得した会社の実質価額の算定にあ 公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された財
たっては、純資産額に超過収益力が加味されているものが 務諸表を基礎として算定されているかを、各社の財務諸
ある。 表分析を実施することにより確かめた。
実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合に ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるい
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を は、発生可能性が高いかについて、取締役会議事録等を
除いて相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失と 閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施し
して処理を行っている。 た。
減損処理の要否検討及び実施する場合の金額は、純資産 ・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめると
の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している ともに、各社の業績と計画との比較検討を行うことによ
場合の当該毀損金額に依存しており、これらは主に関係会 り、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。
社の事業計画の実現可能性により判断される。 ・実質価額が取得価額に比べて著しく低下している場合
関係会社の事業計画の実現可能性は、経営環境の変化に で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるとし
よる不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の て減損処理を実施していない関係会社株式については、
判断も介在するものである。 その根拠となった事業計画について、実行可能で合理的
よって、当監査法人は関係会社株式の評価が当事業年度 なものであるかどうかを検討するため、以下の手続を追
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な 加実施した。
検討事項に該当すると判断した。 ① 対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承
認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討
した。
② 対象会社の過去の売上実績及び損益の状況を分析
し、損益構造を理解するとともに、事業計画への影
響を理解した。
③ 対象会社の事業計画について、同種の事業を行う他
のグループ会社の利益構造との比較分析を行った。
④ 対象会社の事業計画と業界動向に係る外部データと
の整合性を検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
175/178
EDINET提出書類
大栄環境株式会社(E38148)
有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月31日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
大栄環境株式会社(E38148)
有価証券届出書(新規公開時)
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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