東洋インキSCホールディングス株式会社 四半期報告書 第185期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第185期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 東洋インキSCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第185期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東洋インキSCホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第184期 第185期
回次 第3四半期 第3四半期 第184期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 210,965 235,006 287,989
経常利益 (百万円) 11,159 7,235 15,442
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,985 8,758 9,492
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,790 20,430 19,892
純資産額 (百万円) 221,847 236,607 226,947
総資産額 (百万円) 390,296 412,021 406,896
1株当たり四半期(当期)
(円) 124.47 160.09 169.36
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 124.26 159.90 169.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.8 55.1 53.7
第184期 第185期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.93 6.55
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」(2)グループ全
体に係るリスクから以下の事項を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(固定資産の減損に関するリスク)
当企業グループでは、製造設備をはじめとした多額の固定資産を保有しており、重要な設備投資に対しては、事業
戦略、市場動向、技術、生産性、投資金額及び投資計画の妥当性について事前に投融資委員会で審査を行ったうえ、
グループ経営会議や取締役会で審議しております。また、各事業で減損の兆候がみられる場合には、速やかに対策を
講じ、収益を改善させることに努め、リスクの低減を図っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により投資額の回収が見込めなく
なった場合には、減損損失を計上し、当企業グループの経営成績及び財政状態等へ影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直し
の動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギー
の価格高騰、供給面での制約に加え、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクや急激な為替変動が生じてお
ります。また、主要市場の一つであるディスプレイ業界では在庫調整の動きが急速に進むなど、企業活動に大変厳
しい影響がありました。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡
大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,350億6百万円(前年同期比11.4%増)と増収になりました
が、営業利益は53億9百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益は72億35百万円(前年同期比35.2%減)と、それ
ぞれ減益になり、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億58百万円(前年同期比25.4%増)と増益になりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は6億78百万円減少し、営業利益は96百万円、経常利益は66
百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、大型テレビやスマートフォン向けの液晶パネル需要が減少したこ
とで大型から中小型まで急激な減産の動きが進み、後半は出荷が低調に推移しました。
プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体等の部材不足や中国でのロック
ダウンに伴う影響により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、商業印刷用やサイン用が堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池材料
は、米国や欧州の拠点整備が進み、需要の増加とともに供給を拡大させております。
これらの結果、当事業全体の売上高は590億25百万円(前年同期比6.3%増)と増収になりましたが、原材料の価
格高騰やエネルギーコスト上昇の影響もあり、営業利益は13億57百万円(前年同期比66.4%減)と減益になりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億99百万円減少し、営業利益は15百万円減少しておりま
す。
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② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、後半に入り導電性接着シートや電磁波シールドフィルムがスマートフォンの市況低迷の影響を受け
たほか、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも市場での急激な生産調整のため低調となりました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調で、粘着剤は、ラベル用やディスプレイ用が
需要低迷の影響を受けました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほか、接着剤も
食品や薬品向けに包装用が伸長しました。
缶用塗料は、国内では機能性を付与した新製品の拡販も進みましたが、全体では伸び悩みました。海外では酒類
などの飲料缶用の販売が増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は567億56百万円(前年同期比9.8%増)と増収になりましたが、原材料やエ
ネルギーのさらなる価格高騰に、販売価格の改定やコスト削減が追い付かず、営業利益は17億94百万円(前年同期
比33.2%減)と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億95百万円減少し、営業利益は46百万円減少しておりま
す。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、冷食や飲料ラベル、麺類等の食品向けの需要が堅調でしたうえ、各種資材の調達
難や価格上昇を見据えた顧客での在庫積み増しの動きが継続し、主力の包装用が好調に推移しました。海外では、
中国がロックダウンによる影響を受けましたが、他の地域では経済活動が回復したことや拡販も進んだことによ
り、堅調に推移しました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用で新版需要が少なかったことに加え、エレクトロニクス関連の精密製
版も伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は621億48百万円(前年同期比16.0%増)と増収になりましたが、世界的な原
材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は6億40百万円(前年同期比56.6%
減)と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は49百万円減少し、営業利益は20百万円減少しております。
④ 印刷・情報関連事業
情報系印刷市場の構造的な縮小により、国内では、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器用や飲料缶向
けの金属印刷用は堅調に推移しました。また、原材料の調達難や価格高騰、エネルギーなどのコスト上昇により利
益が圧迫されるなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンも進めました。
海外では、欧州や中国等でウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響により市況が低迷しましたが、他
の地域では経済活動の回復や拡販が進んだことにより堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は557億50百万円(前年同期比14.1%増)と増収になりましたが、営業利益は
7億37百万円(前年同期比25.9%減)と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34百万円減少し、営業利益は13百万円減少しております。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ます。売上高は37億4百万円(前年同期比17.2%減)と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営
業利益は7億76百万円(前年同期比36.3%増)と増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少し、営業利益は0百万円減少しております。
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財政状態につきましては、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,120億21百万円で、前連結会計年度末残高より51億24百万円増加
しました。負債は1,754億13百万円で、前連結会計年度末残高より45億35百万円減少しました。純資産は2,366億7
百万円で、前連結会計年度末残高より96億59百万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたた
め、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、原材料の確保や価格
高騰などの影響により棚卸資産が増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響に加
え、配当金の支払いや自己株式の取得により現金及び預金が減少し、 主要市場の一つであるディスプレイ業界での
在庫調整などに伴う仕入減少により買掛金が減少し ました。また、保有株式の一部売却に伴い投資有価証券、繰延
税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、67億90百万円であります。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
(印刷・情報関連事業の再編)
当社は、2022年7月8日開催の取締役会において、印刷・情報関連事業を再編する目的で、当社100%子会社である
東洋インキ株式会社と同じく当社100%子会社である6社(東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東
洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィッ
クス西日本株式会社)を合併することについて決議いたしました。また、合併当事会社7社は同年8月16日に合併契
約を締結し、同日の合併承認総会においてそれぞれ承認されました。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.合併の目的
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東
北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋イン
キグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営
統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、DX活用などによる業務効率化を図り、環境対応
製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズ
に即応する環境対応パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
2022年7月8日 合併承認取締役会(当社)
2022年8月5日 合併承認取締役会(東洋インキ株式会社)
2022年8月16日 合併承認取締役会(東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋イン
キ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラ
フィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会
社)
2022年8月16日 合併契約締結( 合併当事会社7社 )
2022年8月16日 合併契約承認臨時株主総会( 合併当事会社7社 )
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2023年1月1日(予定) 合併期日(効力発生日)
(2) 合併方式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式
会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会
社の6社(以下、当該6社を総称して「消滅会社」といいます。)を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併に係る割当ての内容等
当社が100%出資する子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株発行、資本金の増減もありません。
(4) 引継資産・負債の状況
東洋インキ株式会社は、2021年12月31日現在の消滅会社6社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、こ
れに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日(効力発生日)において引継ぎい
たします。なお、2021年12月31日現在の消滅会社6社の資産、負債は以下のとおりであります。
東洋インキ北海道株式会社 資産合計 1,610 百万円 負債合計 1,232 百万円
東洋インキ東北株式会社 資産合計 1,803 百万円 負債合計 1,262 百万円
東洋インキ中四国株式会社 資産合計 6,262 百万円 負債合計 4,907 百万円
東洋インキ九州株式会社 資産合計 4,207 百万円 負債合計 3,448 百万円
東洋インキグラフィックス株式会社 資産合計 7,648 百万円 負債合計 6,960 百万円
東洋インキグラフィックス西日本株式会社 資産合計 850 百万円 負債合計 601 百万円
3.吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 東洋インキ株式会社
資本金 500百万円
事業内容 印刷・情報関連及びパッケージ関連の印刷インキの製造・販売
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年9月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,286,544 58,286,544 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 58,286,544 58,286,544 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 58,286,544 ― 31,733 ― 32,920
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 4,732,800 ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 53,412,500 534,125 同上
単元未満株式 普通株式 141,244 ― ―
発行済株式総数 58,286,544 ― ―
総株主の議決権 ― 534,125 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が64株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 4,732,800 ― 4,732,800 8.12
2-2-1
計 ― 4,732,800 ― 4,732,800 8.12
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,816 46,805
※3 94,297
受取手形及び売掛金 98,750
有価証券 24 425
商品及び製品 34,149 41,199
仕掛品 726 1,462
原材料及び貯蔵品 24,695 28,943
その他 5,979 6,556
△ 1,100 △ 1,220
貸倒引当金
流動資産合計 223,589 222,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,134 114,571
△ 68,102 △ 72,185
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 39,031 42,386
機械装置及び運搬具
158,945 167,672
△ 134,125 △ 140,678
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 24,819 26,993
工具、器具及び備品
26,277 29,097
△ 22,354 △ 23,279
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,922 5,817
土地
30,060 30,991
リース資産 5,426 6,240
△ 1,530 △ 1,818
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,895 4,422
建設仮勘定 9,986 13,516
有形固定資産合計 111,716 124,126
無形固定資産
2,225 2,821
投資その他の資産
投資有価証券 54,093 45,258
退職給付に係る資産 10,255 10,391
繰延税金資産 2,420 2,837
その他 2,777 3,856
△ 182 △ 195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,364 62,148
固定資産合計 183,306 189,097
資産合計 406,896 412,021
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 68,221
支払手形及び買掛金 63,916
短期借入金 24,042 24,072
未払法人税等 1,652 1,783
環境対策引当金 537 437
17,672 19,145
その他
流動負債合計 112,125 109,355
固定負債
長期借入金 55,415 55,170
繰延税金負債 8,703 7,288
環境対策引当金 364 261
退職給付に係る負債 2,275 2,129
資産除去債務 32 33
1,030 1,173
その他
固定負債合計 67,823 66,058
負債合計 179,948 175,413
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,546 32,530
利益剰余金 151,740 150,861
△ 9,784 △ 10,696
自己株式
株主資本合計 206,236 204,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,941 6,516
為替換算調整勘定 △ 1,212 13,058
3,483 3,142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,213 22,717
新株予約権
163 112
8,334 9,349
非支配株主持分
純資産合計 226,947 236,607
負債純資産合計 406,896 412,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 210,965 235,006
167,206 194,514
売上原価
売上総利益 43,759 40,491
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,527 5,808
給料及び手当 8,791 9,123
賞与 1,933 2,020
福利厚生費 2,269 2,322
減価償却費 1,517 1,382
研究開発費 2,487 2,577
11,484 11,947
その他
販売費及び一般管理費合計 34,012 35,181
営業利益 9,746 5,309
営業外収益
受取利息 126 155
受取配当金 799 973
為替差益 730 2,452
600 601
その他
営業外収益合計 2,256 4,182
営業外費用
支払利息 399 855
持分法による投資損失 143 165
正味貨幣持高に係る損失 - 1,007
301 229
その他
営業外費用合計 844 2,257
経常利益 11,159 7,235
特別利益
固定資産売却益 311 18
投資有価証券売却益 227 5,534
14 -
その他
特別利益合計 553 5,553
特別損失
固定資産除売却損 175 257
※1 603
減損損失 -
※2 1,208
事業構造改善費用 -
※3 225
操業停止費用 -
281 134
その他
特別損失合計 2,268 618
税金等調整前四半期純利益 9,443 12,170
法人税、住民税及び事業税
2,900 3,639
△ 611 △ 300
法人税等調整額
法人税等合計 2,288 3,338
四半期純利益 7,154 8,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 169 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,985 8,758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 7,154 8,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,915 △ 3,425
為替換算調整勘定 3,707 15,050
退職給付に係る調整額 △ 105 △ 340
118 315
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,635 11,598
四半期包括利益 14,790 20,430
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,976 19,261
非支配株主に係る四半期包括利益 813 1,168
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
(1) 製品及び商品の国内販売
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。
(2) 売上割引
従来は、売上割引を営業外費用として認識しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
(3) 有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている
場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
従来は、原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は678百万円減少し、売上原価は581百万円減少し、営業利益は
96百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は66百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は2百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(超インフレの会計処理)
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第2四半期連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当企業グ
ループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると
判 断いたしました。このため、当企業グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフ
レ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正し
たうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当企業グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute
(TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準
に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るイ
ンフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当第3四半期末日の為替レートで換算し、当企業グループの連結財務諸表に反
映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
3四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
606百万円 781百万円
(US$ 5,270千) (US$ 5,400千)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
401百万円 522百万円
(BT 117,000千) (BT 137,250千)
住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱ 住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱
344百万円 378百万円
(GBP 1,897千他) (GBP 2,284千他)
その他3社 552百万円 その他3社 568百万円
従業員(住宅ローン) 18百万円 従業員(住宅ローン) 12百万円
計 1,922百万円 計 2,264百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
受取手形割引高 6 百万円 ―
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
受取手形 1,394百万円 ―
支払手形 126百万円 ―
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
当企業グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
ミャンマー ヤンゴン 工場資産等 建物及び構築物、リース資産、機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
ミャンマー ヤンゴンに所有する工場資産等については、ミャンマー国内における新型コロナウイルス感染
症の深刻な状況と、2021年2月1日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事
業活動が不透明となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(603百万円)を減損損失とし
て特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物363百万円、リース資産143百万円、機械装置及び運
搬具89百万円、その他7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定し、ゼロとして算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
※2 事業構造改善費用
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
製造拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用(1,208百万円)を特別損失に計上したものであり、主な内訳
は減損損失1,008百万円、その他200百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
場所 用途 種類
千葉県茂原市 工場資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
茂原工場に所有する資産については、 国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂原工場の
生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,008百万
円)を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万円、機械装置及
び運搬具281百万円、土地116百万円、その他110百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2%で割
り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
※3 操業停止費用
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減価償却費 7,218百万円 7,952百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月24日
普通株式 2,629 45.00 2020年12月31日 2021年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月6日
普通株式 2,512 45.00 2021年6月30日 2021年9月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月23日
普通株式 2,513 45.00 2021年12月31日 2022年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月5日
普通株式 2,409 45.00 2022年6月30日 2022年9月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注1) (注2)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注3)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 54,038 51,471 52,979 48,843 207,332 3,633 210,965 ― 210,965
セグメント間の内部
1,470 204 579 4 2,258 838 3,097 △ 3,097 ―
売上高又は振替高
計 55,508 51,676 53,558 48,847 209,590 4,471 214,062 △ 3,097 210,965
セグメント利益 4,036 2,687 1,476 996 9,196 569 9,765 △ 19 9,746
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
色材・ ポリマー・
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 1,008 65 399 137 1,611 ― ― 1,611
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失1,008百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含
まれております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注1) (注2)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注3)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 58,086 56,460 61,481 55,748 231,776 3,229 235,006 ― 235,006
セグメント間の内部
938 296 666 2 1,903 474 2,378 △ 2,378 ―
売上高又は振替高
計 59,025 56,756 62,148 55,750 233,680 3,704 237,384 △ 2,378 235,006
セグメント利益 1,357 1,794 640 737 4,531 776 5,307 2 5,309
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「色材・機能材関連事業」の売上高は
399百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「ポリマー・塗加工関連事業」の売上高は195百万円減少、
セグメント利益は46百万円減少し、「パッケージ関連事業」の売上高は49百万円減少、セグメント利益は20百万
円減少し、「印刷・情報関連事業」の売上高は34百万円減少、セグメント利益は13百万円減少し、「その他」の
売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
印刷・情報
パッケージ
(注1)
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
関連事業
関連事業
日本 20,157 31,139 31,674 25,090 108,062 2,632 110,694
アジア 30,757 21,817 19,976 17,129 89,681 239 89,921
ヨーロッパ 3,057 1,922 4,617 7,477 17,075 4 17,079
北米・中南米 4,114 1,579 5,212 6,050 16,957 101 17,058
顧客との契約から生じる収益 58,086 56,460 61,481 55,748 231,776 2,976 234,753
その他の収益 ― ― ― ― ― 252 252
外部顧客への売上高 58,086 56,460 61,481 55,748 231,776 3,229 235,006
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 124円47銭 160円9銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,985 8,758
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,985 8,758
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
56,116 54,707
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 124円26銭 159円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
94 64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年8月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,409百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年9月1日
(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
東洋インキSCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキSC
ホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022
年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキSCホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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