中国塗料株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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中国塗料株式会社(E00897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第126期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 中国塗料株式会社
【英訳名】 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開1番7
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
(東京倶楽部ビルディング内)中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 林 克 徳
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 東京倶楽部ビルディング内)
中国塗料株式会社大阪支店
(大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第2四半期 第2四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
40,969 44,468 84,295
売上高 (百万円)
1,336 863 1,012
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
946 257
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 31
する四半期純損失(△)
2,749 3,620 3,568
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
61,638 62,494 60,039
純資産額 (百万円)
105,397 113,638 104,618
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
17.81 4.92
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 0.62
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
53.7 50.3 52.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,228
(百万円) △ 340 △ 238
キャッシュ・フロー
投資活動による
155
(百万円) △ 1,266 △ 1,080
キャッシュ・フロー
財務活動による
672
(百万円) △ 3,924 △ 6,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,990 18,450 17,148
(百万円)
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
2.36 8.51
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ、9,814百万円増加の81,309百万円となりました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の増加(3,496百万円)や商品及び製品の増加(2,504百万円)であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、794百万円減少の32,328百万円となりました。主な要因は、投資有価証
券の減少(1,808百万円)や有形固定資産の増加(1,040百万円)であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,020百万円増加し、113,638百万
円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ、7,452百万円増加の42,146百万円となりました。主な要因は、短期借入
金の増加(2,903百万円)や支払手形及び買掛金の増加(2,622百万円)であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、886百万円減少の8,997百万円となりました。主な要因は、長期借入金の
減少(734百万円)であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6,565百万円増加し、51,144百
万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ、2,454百万円増加の62,494百万円となりました。主な要因は、為替換算調
整勘定の増加(4,295百万円)やその他有価証券評価差額金の減少(1,226百万円)、剰余金の配当等による利益
剰余金の減少(944百万円)であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.9%から50.3%となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造
船向けでは、主に国内において出荷量が増加したことや原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等
により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、一定の需要が継続する中、販売価格の見直し
や積極的な営業活動を推進したことから、国内や欧州を中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野では、東南ア
ジアにおける重防食塗料が堅調に推移したこと等により、売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、価格
競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は44,468百万円(前年同期比8.5%
増)となりました。利益面については、第1四半期においては原材料価格高騰に伴う調達コスト増により営業利益
以下の各利益項目で損失を計上しておりましたが、第2四半期(3か月)においては、販売価格の見直しが進んだ
こと等から採算が改善し、利益計上かつ増益に転じました。その結果、営業利益は234百万円(同78.5%減)、経
常利益は863百万円(同35.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円(前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益946百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
船舶用塗料において、新造船向けの需要の回復に加え、原材料価格高騰を受けて新造船及び修繕船向けの販売
価格の見直しを行ったこと等により、売上高が増加した他、工業用塗料においても、販売が堅調に推移したこと
から、売上高は18,451百万円(前年同期比18.7%増)となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰
や円安となった為替影響による調達コストの上昇から、セグメント損失は前年同期に比べ408百万円減益の466百
万円(前年同期はセグメント損失57百万円)となりました。
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(中国)
船舶用塗料において、修繕船向けを中心に、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安
となった為替の影響も加わり、売上高が増加したものの、工業用塗料においては、需要が低調に推移し、コンテ
ナ用塗料においても、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込み、売上高
は5,998百万円(同22.3%減)となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上
昇から、セグメント損失は前年同期に比べ577百万円減益の882百万円(前年同期はセグメント損失304百万円)
となりました。
(韓国)
船舶用塗料において、造船所における工程遅延の発生により、主力の新造船向けの販売が低調に推移したこと
から、売上高は3,054百万円(同17.3%減)となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の上昇による調
達コストの上昇から、セグメント損失は前年同期に比べ35百万円減益の322百万円(前年同期はセグメント損失
286百万円)となりました。
(東南アジア)
修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行っ
たことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は6,845百万円(同16.2%増)となりました。一方、損益
面では、販売価格の見直し等により、セグメント利益は前年同期に比べ155百万円増益の979百万円(同18.9%
増)となりました。
(欧州・米国)
船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことに加
え、高付加価値製品の拡販に注力したことや円安となった為替影響もあり、主に修繕船向けの販売が伸長し、売
上高は10,118百万円(同24.6%増)となりました。一方、損益面では、販売価格の見直し等により、セグメント
利益は前年同期に比べ26百万円増益の303百万円(同9.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,450百万円と前連結会計年度末に比べ1,301百万
円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、340百万円となりました。主な増加は、仕入債務の増減
額2,298百万円、減価償却費795百万円、税金等調整前四半期純利益761百万円であり、主な減少は、棚卸資産の
増減額2,240百万円、売上債権の増減額1,919百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,080百万円となりました。主な増加は、定期預金の払
戻による収入2,939百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出3,481百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、672百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純増
額1,957百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額937百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、768百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
62,000,000 62,000,000
普通株式
プライム市場 100株
62,000,000 62,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 62,000,000 - 11,626 - -
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
5,956 11.80
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社シティインデックスイレ
5,033 9.97
東京都渋谷区東三丁目22番14号
ブンス
3,573 7.08
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東三丁目22番14号
2,479 4.91
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,004 3.97
(常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
2,000 3.96
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1,807 3.58
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町1丁目4番52号
株式会社日本カストディ銀行(信
1,658 3.28
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
1,553 3.08
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,329 2.63
中国塗料取引先持株会 東京都千代田区霞が関3丁目2番6号
27,396 54.25
計 ―
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,956千株
1,658 〃
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
11,502,500
普通株式
50,466,000 504,660
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
31,500
単元未満株式 普通株式 - -
62,000,000
発行済株式総数 - -
504,660
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島県大竹市
11,502,500 11,502,500 18.55
-
中国塗料株式会社 明治新開1番7
11,502,500 11,502,500 18.55
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
20,096 22,315
現金及び預金
27,104 30,601
受取手形及び売掛金
1,771 2,183
電子記録債権
11,075 13,580
商品及び製品
599 614
仕掛品
8,930 10,580
原材料及び貯蔵品
2,408 2,002
その他
△ 492 △ 568
貸倒引当金
71,495 81,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,066 5,280
建物及び構築物(純額)
3,312 3,549
機械装置及び運搬具(純額)
13,068 13,141
土地
2,606 3,123
その他(純額)
24,054 25,095
有形固定資産合計
359 324
無形固定資産
投資その他の資産
7,731 5,923
投資有価証券
178 148
退職給付に係る資産
334 362
繰延税金資産
1,803 1,987
その他
△ 1,339 △ 1,512
貸倒引当金
8,708 6,908
投資その他の資産合計
33,123 32,328
固定資産合計
104,618 113,638
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
10,333 12,955
支払手形及び買掛金
1,393 1,984
電子記録債務
16,995 19,898
短期借入金
2 700
1年内返済予定の長期借入金
2,242 2,407
未払金
415 567
未払法人税等
102 256
賞与引当金
165 164
製品保証引当金
3,043 3,212
その他
34,694 42,146
流動負債合計
固定負債
2,734 2,000
長期借入金
89 78
長期未払金
2,007 1,617
繰延税金負債
2,223 2,223
再評価に係る繰延税金負債
1,850 2,053
退職給付に係る負債
978 1,024
その他
9,884 8,997
固定負債合計
44,578 51,144
負債合計
純資産の部
株主資本
11,626 11,626
資本金
1,504 1,504
資本剰余金
44,244 43,299
利益剰余金
△ 10,006 △ 10,246
自己株式
47,367 46,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,123 1,896
その他有価証券評価差額金
3,798 3,798
土地再評価差額金
932 5,228
為替換算調整勘定
68 59
退職給付に係る調整累計額
7,923 10,984
その他の包括利益累計額合計
4,748 5,326
非支配株主持分
60,039 62,494
純資産合計
104,618 113,638
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
40,969 44,468
売上高
30,673 34,350
売上原価
10,296 10,118
売上総利益
※1 9,204 ※1 9,883
販売費及び一般管理費
1,092 234
営業利益
営業外収益
42 46
受取利息
105 206
受取配当金
40 71
受取ロイヤリティー
26 26
技術指導料
84 366
為替差益
178 149
その他
477 867
営業外収益合計
営業外費用
173 197
支払利息
59 41
その他
232 238
営業外費用合計
1,336 863
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
277 116
投資有価証券売却益
0
-
会員権売却益
279 117
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
※2 219
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
219
特別損失合計 -
1,615 761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 450 627
50 124
法人税等調整額
501 752
法人税等合計
1,113 8
四半期純利益
167 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
946
△ 31
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,113 8
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 1,226
1,731 4,846
為替換算調整勘定
△ 75 △ 9
退職給付に係る調整額
1,636 3,611
その他の包括利益合計
2,749 3,620
四半期包括利益
(内訳)
2,568 3,029
親会社株主に係る四半期包括利益
181 590
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,615 761
税金等調整前四半期純利益
1,024 795
減価償却費
29
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 198
89 123
その他の引当金の増減額(△は減少)
12 34
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
74 35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 252
173 197
支払利息
為替差損益(△は益) △ 52 △ 41
投資有価証券売却損益(△は益) △ 277 △ 116
4 0
固定資産除売却損益(△は益)
1,951
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,919
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,089 △ 2,240
33
未払又は未収消費税等の増減額 △ 400
1,011 2,298
仕入債務の増減額(△は減少)
58
△ 617
その他
2,171
小計 △ 202
利息及び配当金の受取額 146 252
利息の支払額 △ 174 △ 195
△ 915 △ 195
法人税等の支払額
1,228
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,886 △ 3,481
2,809 2,939
定期預金の払戻による収入
8 8
短期貸付金の純増減額(△は増加)
固定資産の取得による支出 △ 548 △ 704
3 1
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 13
383 176
投資有価証券の売却による収入
△ 25 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,266 △ 1,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,957
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 349
700
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 705 △ 2
22
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 2,485 △ 261
配当金の支払額 △ 928 △ 913
非支配株主への配当金の支払額 △ 52 △ 24
△ 103 △ 105
その他
672
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,924
1,033 2,049
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,301
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,929
21,920 17,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,990 ※ 18,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症等の影響)
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限
定的でした。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当社グルー
プへの重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感
染症等の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
三菱商事ケミカル㈱ 777百万円 922百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 591 百万円 309 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
販売手数料 457 百万円 450 百万円
運送費 1,859 〃 2,192 〃
役員報酬及び従業員給料等 3,324 〃 3,413 〃
貸倒引当金繰入額 △ 60 〃 29 〃
賞与引当金繰入額 147 〃 138 〃
製品保証引当金繰入額 △ 21 〃 △ 8 〃
退職給付費用 188 〃 195 〃
減価償却費 300 〃 320 〃
※2 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の連結子会
社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染
症関連損失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 23,109百万円 22,315百万円
△ 4,227 〃 △ 3,864 〃
預入期間が3か月超の定期預金
有価証券(MMF等) 107 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 18,990百万円 18,450百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 928 17.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 885 17.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,579,000株の取得を行いました。これに
より、自己株式が2,485百万円増加しました。また、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年8
月16日付で自己株式7,068,822株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ6,282百万
円減少しました。主にこれらの影響により、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,504百万
円、自己株式が8,809百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 913 18.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 858 17.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,900株の取得を行いました。この影響
などにより、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が239百万円増加し、当第2四半期連結会計期
間末において自己株式が10,246百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
15,538 7,723 3,695 5,891 8,121 40,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,951 3,798 1,448 1,566 432 9,196
売上高又は振替高
17,490 11,521 5,143 7,457 8,553 50,166
計
セグメント利益又は
824 277 452
△ 57 △ 304 △ 286
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント合計 452
セグメント間取引消去 1,180
全社費用(注) △540
四半期連結損益計算書の営業利益 1,092
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
18,451 5,998 3,054 6,845 10,118 44,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,997 2,224 2,083 2,515 530 10,351
売上高又は振替高
21,449 8,223 5,138 9,360 10,648 54,820
計
セグメント利益又は
979 303
△ 466 △ 882 △ 322 △ 387
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント合計 △387
セグメント間取引消去 1,170
全社費用(注) △548
四半期連結損益計算書の営業利益 234
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
船舶用塗料 12,558 5,066 3,617 3,382 7,882 32,507
工業用塗料 2,811 612 78 2,268 175 5,946
コンテナ用塗料 - 2,043 - 241 63 2,347
その他 168 - - - - 168
顧客との契約から生じる
15,538 7,723 3,695 5,891 8,121 40,969
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 15,538 7,723 3,695 5,891 8,121 40,969
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
船舶用塗料 15,435 5,285 2,922 3,834 9,849 37,326
工業用塗料 2,842 336 132 2,524 200 6,037
コンテナ用塗料 - 377 - 485 67 930
その他 173 - - - - 173
顧客との契約から生じる
18,451 5,998 3,054 6,845 10,118 44,468
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 18,451 5,998 3,054 6,845 10,118 44,468
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
17円81銭 △0円62銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
946 △31
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 946 △31
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,134 50,535
(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得する株式の種類 普通株式
3.取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
4.取得価額の総額 1,000百万円(上限)
5.自己株式取得の期間 2022年11月1日から2023年3月24日まで
6.取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
(自己株式の消却)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。
1.消却する株式の種類 普通株式
2.消却する株式の数 2,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合:3.2%)
3.消却予定日 2022年11月22日
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 …………………………………… 858百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 田 晋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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