日立金属株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日立金属株式会社(E01244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日立金属株式会社
【英訳名】 Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 西山 光秋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 ０１２０－６０３－３０３（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 ０５０－３６６４－９５２１
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
456,352 568,707 942,701
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 229,500 ) ( 291,896 )
15,282 38,416 32,740
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,276 29,289 12,030
（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 8,278 ) ( 14,222 )
親会社株主に帰属する四半期
11,916 63,132 39,248
（百万円）
（当期）包括利益
501,573 590,693 527,563
親会社株主持分 （百万円）
1,007,510 1,158,247 1,069,695
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり親会社株主に
26.37 68.50 28.14
帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 19.36 ) ( 33.26 )
希薄化後１株当たり親会社株主
（円） － － －
に帰属する四半期（当期）利益
49.8 51.0 49.3
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関する
16,915 29,851
（百万円） △ 9,144
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 2,128 △ 15,811 △ 6,372
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
5,976
（百万円） △ 22,526 △ 7,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
94,599 110,862 124,645
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（特殊鋼製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（素形材製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（磁性材料・パワーエレクトロニクス）
主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）
主要な関係会社の異動はありません。
なお、株式会社BCJ-52が実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け（買付期間：2022年９月27日から
2022年10月25日）（以下「本公開買付け」といいます。）が成立し、同社は、当社株式を152,194,289株取得しまし
た。この結果、同社は、2022年11月1日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社のその他の関係会社となりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、部品や素材の供給不足や国際物流の混乱、中国のゼロコロナ政策を受
けたロックダウン（都市封鎖）、ウクライナ情勢等の影響により成長の鈍化が継続しました。当社グループの事業
領域においては、自動車関連では、第１四半期連結会計期間を中心とした完成車メーカーの生産調整の影響を受
け、前年同期と比較して需要が減少しました。一方、FA・ロボット関連は、自動車や半導体等の製造に関わる設備
投資需要が増加しました。エレクトロニクス関連も、当第２四半期連結会計期間に入り一部で需要の鈍化がみられ
ましたが、前年同期との比較では情報通信機器や自動車用途の需要が増加しました。こうした需要動向に加え、原
材料価格上昇（価格スライド制）や外国為替が円安となった影響もあり、売上収益は前年同期比24.6％増の
568,707百万円となりました。
利益面では、資源価格高騰に伴う諸経費やエネルギーコスト増加の影響がありましたが、各種コスト削減施策を
推進するとともに、自社の企業努力で吸収できる水準を超える部分については販売価格改定を実施しました。また
※
円安による利益増加等もあり、調整後営業利益 は前年同期比9,875百万円増の25,145百万円となりました。営業利
益は、調整後営業利益の増加により前年同期比6,415百万円増の21,196百万円となりました。税引前四半期利益は
前年同期比23,134百万円増の38,416百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比18,013百万円増の
29,289百万円となりました。
なお、株式会社BCJ-52（以下「公開買付者」といいます。）が2022年９月27日から実施しておりました当社の普
通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2022年10
月25日をもって終了しました。本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたの
で、本公開買付けは成立しました。本公開買付けの結果の詳細につきましては、2022年10月26日付「株式会社BCJ-
52による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご
参照ください。なお、今後予定されている一連の取引により、公開買付者は当社を完全子会社とすることを企図し
ております。これにより、当社株式は上場廃止となり、当社は日立グループから離脱する予定です。当社は、新
パートナーの持つグローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行
を通じて、急速な市場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を回
復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり
ます。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
① 特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比17.4％増の149,603百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、国内向けの需要が減少しましたが、原材料価格上昇（価格ス
ライド制）等により、前年同期を上回りました。産機材は、主力の自動車関連製品の需要は減少しましたが、そ
の他の産業機器向け材料の需要が前年同期並みとなったことや原材料価格上昇（価格スライド制）等により、前
年同期並みとなりました。航空機・エネルギー関連材料は、主力の航空機関連材料で中小型旅客機向け需要が大
きく回復したことに加え、エネルギー関連材料の需要も堅調に推移したこと等により、前年同期を上回りまし
た。電子材は、当第２四半期連結会計期間に入り需要の鈍化がみられましたが、前年同期との比較では、有機EL
パネル関連部材が増加したことや半導体パッケージ材料の需要が堅調となったこと等により、前年同期を上回り
ました。
ロールは、射出成形機用部品は前年同期並みとなりましたが、各種ロールや鉄骨構造部品が前年同期を上回っ
たことにより、全体としては前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、航空機・エネルギー関連材料や電子材の需要が増加したことに加え、外国為替が円安に
なったことや各種コスト削減施策の効果等により、前年同期比7,421百万円増の14,685百万円となりました。ま
た、営業利益は、前年同期比7,552百万円増の14,766百万円となりました。
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② 素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比39.9％増の214,019百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、耐熱鋳造部品は製品構成の変化や完成車メーカーの
生産調整の影響により需要が減少し、前年同期を下回りました。鋳鉄製品は、第１四半期連結会計期間は完成車
メーカーの生産調整の影響を受けましたが、当第２四半期連結会計期間に入り需要が回復したことに加え、北米
市場においては商用車や建設機械・農業機械向け需要が増加し、原材料価格上昇（価格スライド制）や外国為替
が円安になったこと等により、前年同期を上回りました。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期を上回り
ました。
配管機器のうち、主力の継手類について、国内は価格改定前の駆け込み需要があった前年同期との比較では減
少しましたが、米国は住宅着工戸数が高水準で推移したため増加し、全体としては前年同期を上回りました。半
導体製造装置用機器は、設備投資需要が好調に推移し、前年同期を上回りました。この結果、配管全体としては
前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、原材料・副資材価格およびエネルギー・輸送コスト等が上昇したことや、耐熱鋳造部品の
需要が減少したことが利益の押し下げ要因となりましたが、北米市場における商用車や建設機械・農業機械向け
需要が増加したこと等により、全体としては、前年同期比3,890百万円改善し1,586百万円となりました。また、
営業利益は前年同期比4,211百万円改善し1,169百万円となりました。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比21.4％増の79,967百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は自動車用電装部品向けの需要が減少し、
FA・ロボット等産業機器向けも低調となりました。また、フェライト磁石も自動車用電装部品向けの需要が減少
しました。しかし、双方とも原材料価格上昇（価格スライド制）の影響があり、磁性材料全体では前年同期と比
べて増加しました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、スマートフォンやタブレット端末、サー
バー機器等の情報通信向けが好調となりました。また、変圧器用のアモルファス金属材料もアジア向けや米州向
けが増加したことから、全体として前年同期を上回りました。セラミックス製品は、自動車向けが伸長したほ
か、サーバー機器向けや医療機器向けも高水準となったことにより、前年同期を上回りました。この結果、パ
ワーエレクトロニクス全体として前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、磁性材料は需要が減少しましたが、パワーエレクトロニクスの需要が増加したことや外国
為替が円安となったこと等により、前年同期並みの6,653百万円（前年同期比23百万円減）となりました。また、
営業利益は前年同期比133百万円減の6,878百万円となりました。
④ 電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比14.1％増の125,233百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、鉄道車両用電線は中国向け需要の回復等により、前年同期
を上回りました。医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し前年同期を上回りました。巻線は、自動車
や産業機器向けの需要が減少しましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）により前年同期を上回りました。
機器用電線はFA・ロボット向けが伸長し前年同期を上回りました。この結果、電線全体としては前年同期を上回
りました。
自動車部品は、第１四半期連結会計期間は完成車メーカーの生産調整を受けましたが、当第２四半期連結会計
期間に入り需要が回復傾向となったこと等により前年同期を上回りました。
調整後営業損益は、原材料・副資材価格およびエネルギー・輸送コスト等が想定を上回る速度、規模で上昇し
たことに加え、北米からメキシコに生産移管をした自動車部品について、移管後の一時的な生産性低迷の影響等
により、前年同期比2,943百万円減の356百万円の損失となりました。また、営業損益は、前年同期比2,612百万円
減の1,395百万円の損失となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比35.7％減の682百万円となり、調整後営業利益は前年同期比49百万円増
の148百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比5,442百万円減の184百万円となりました。
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表
示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載していま
す。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
財政状態の状況
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当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増
減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,158,247百万円で、前連結会計年度末に比べ88,552百万円増加しました。流動資産は631,954百万円
で、前連結会計年度末に比べ61,499百万円増加しました。これは主に売上債権が35,556百万円、棚卸資産が35,255百
万円増加したこと等によるものです。非流動資産は526,293百万円で、前連結会計年度末に比べ27,053百万円増加し
ました。これは主にのれん及び無形資産が18,313百万円、有形固定資産が6,071百万円増加したこと等によるもので
す。
負債合計は563,841百万円で、前連結会計年度末に比べ25,264百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務
及び長期債務が5,000百万円減少した一方、買入債務が14,852百万円増加したこと等によるものです。資本合計は
594,406百万円で、前連結会計年度末に比べ63,288百万円増加しました。これは主に利益剰余金が29,338百万円、為
替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計額が33,794百万円増加した
こと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動及び財務活動
に使用した資金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ13,783百万円減少
し、110,862百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16,915百万円となりました。これは主に四半期利益が29,312百万円、減価償却費
及び無形資産償却費が24,224百万円に対して、運転資金の増加により40,496百万円を支出したこと等によるもので
す。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、15,811百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により17,247百万円を支
出したこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、22,526百万円となりました。これは主に短期借入金が14,358百万円純減したこと及び
長期借入債務の償還により8,106百万円を支出したこと等によるものです。
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（３）会社の経営の基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
株式会社BCJ-52（以下「公開買付者」といいます。）が2022年９月27日から実施しておりました当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2022年10月25日
をもって終了しました。本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公
開買付けは成立しました。今後予定されている一連の取引により、公開買付者は当社を完全子会社とすることを企
図しております。これにより、当社株式は上場廃止となり、当社は日立グループから離脱する予定です。当社は、
新パートナーの持つグローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実
行を通じて、急速な市場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を
回復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、その他の当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製
品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材
料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会に貢献する新事業および新製品創成の強化を図っていま
す。
当社の研究開発体制はコーポレート直下の研究所であるグローバル技術革新センター（GRIT）と事業本部下の研
究所である冶金研究所（MD研）、機能部材研究所（CD研）で構成されています。
GRITでは新事業の創生を目指した新材料開発及び、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を
活用した革新的プロセス技術の開発を進めております。その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオー
プンイノベーションを加速しています。
MD研及びCD研はディビジョンラボとして事業を支える基礎技術開発から現製品の改良及び継続的な新製品開発を
中心に推進し、基盤事業の強化を推進しています。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は6,030百万円であります。各事業セグメント別
の主要な研究課題は次のとおりであります。
① 特殊鋼製品
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延
用ロール等の開発と、金属3D積層造形に関する素材、製法並びに関連技術の開発を行っております。当事業に係
る研究開発費は1,767百万円であります。
② 素形材製品
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブ
その他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,269百万円であります。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及び
セラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は834百万円で
あります。
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④ 電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続
技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は
2,160百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当第２四半期
連結会計期間において、次の契約に関連して以下の（注）に記載の契約を締結しております。
契約会社名 相手方 契約内容 契約期間
2010年4月1日か
日立ブランド使用許諾に関する当社に対する ら2015年3月31日
日立金属株式会社 株式会社日立製作所
当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占 まで
(当社) (親会社)
的使用権の導入 以後1年毎の自動
更新
（注）株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、当社は
株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。）の子会社でなくなり、当社と日立製作所との資本関
係は無くなりますが、当社の事業活動を円滑に継続するため、当社は日立製作所との間で、同社が当社及びそ
のグループ会社に対して、日立ブランドの非独占的な使用を一定期間許諾することを主な内容とする日立ブラ
ンド使用許諾契約を2022年９月26日に締結しております。同契約の発効により上記契約は失効いたします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（株）（2022年９月30日） （2022年11月９日） 認可金融商品取引業協会名
権利内容に限定の
ない当社における
標準となる株式で
（株）東京証券取引所プライム市場
428,904,352 428,904,352
普通株式
あり、単元株式数
は100株でありま
す。
428,904,352 428,904,352
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 428,904,352 － 26,284 － 36,699
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
228,221 53.38
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
32,328 7.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
9,082 2.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
7,771 1.82
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
6,952 1.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
6,271 1.47
ティー 505234 MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
5,670 1.33
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
4,966 1.16
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
会社
バンク オブ ニューヨーク ジー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
シーエム クライアント アカウン
ト ジェイピーアールディ アイエ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
4,350 1.02
スジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号）
行）
ジェイピー ジェイピーエムエス
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
イー ルクス ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー １ エ THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
3,831 0.90
ク コル
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号）
行）
309,445 72.40
計 －
（注１）2022年９月30日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握すること
ができないため、記載しておりません。
（注２）株式会社BCJ-52が実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け（買付期間：2022年９月27日から2022
年10月25日）（以下「本公開買付け」といいます。）が成立し、同社は、当社株式を152,194,289株取得しまし
た。この結果、同社は、2022年11月１日（本公開買付けの決済開始日）付で、新たに当社の主要株主に該当するこ
ととなりました。なお、2022年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の内容は、次のとおりであ
ります。
大量保有者 株式会社BCJ-52
住所 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
保有株券等の総数 152,194,289株
株券等保有割合 35.48％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－ 普通株式は権利内容に限定の
1,351,200
普通株式
ない当社における標準となる
株式であり、単元株式数は
（相互保有株式）
100株であります。
－
65,400
普通株式
427,084,200 4,270,842
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の株式
403,552
単元未満株式 普通株式 －
428,904,352
発行済株式総数 － －
4,270,842
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念
株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権
の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が
含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日立金属（株） 1,351,200 1,351,200 0.31
東京都江東区豊洲五丁目６番36号 －
青山特殊鋼（株） 65,400 65,400 0.02
東京都中央区新川二丁目９番11号 －
1,416,600 1,416,600 0.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
124,645 110,862
現金及び現金同等物
187,264 222,820
売上債権
228,406 263,661
棚卸資産
30,140 34,611
その他の流動資産 ９
流動資産合計 570,455 631,954
非流動資産
10,889 12,764
持分法で会計処理されている投資
9,803 9,518
有価証券及びその他の金融資産 ９
330,966 337,037
有形固定資産
118,655 136,968
のれん及び無形資産
10,448 11,376
繰延税金資産
18,479 18,630
その他の非流動資産
499,240 526,293
非流動資産合計
1,069,695 1,158,247
資産の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
100,316 97,711
短期借入金 ９
21,907 24,551
償還期長期債務 ９
26,121 23,804
その他の金融負債 ９
200,659 215,511
買入債務
41,161 46,986
未払費用
787 1,121
契約負債
3,849 11,206
その他の流動負債
394,800 420,890
流動負債合計
非流動負債
74,686 67,042
長期債務 ９
146 146
その他の金融負債 ９
63,775 70,482
退職給付に係る負債
2,924 2,996
繰延税金負債
2,246 2,285
その他の非流動負債
143,777 142,951
非流動負債合計
538,577 563,841
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
26,284 26,284
資本金
114,288 114,288
資本剰余金
339,842 369,180
利益剰余金 ６
48,338 82,132
その他の包括利益累計額
△ 1,189 △ 1,191
自己株式
親会社株主持分合計 527,563 590,693
3,555 3,713
非支配持分
531,118 594,406
資本の部合計
1,069,695 1,158,247
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
456,352 568,707
売上収益 ４,５
△ 387,832 △ 483,094
売上原価
売上総利益 68,520 85,613
販売費及び一般管理費 △ 53,250 △ 60,468
8,645 2,537
その他の収益 ７
△ 9,134 △ 6,486
その他の費用 ７
営業利益 14,781 21,196
130 206
受取利息
801 17,918
その他の金融収益
支払利息 △ 839 △ 1,579
その他の金融費用 △ 30 △ 191
439 866
持分法による投資損益
15,282 38,416
税引前四半期利益
△ 4,055 △ 9,104
法人所得税費用
11,227 29,312
四半期利益
四半期利益の帰属
11,276 29,289
親会社株主持分
23
△ 49
非支配持分
11,227 29,312
四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 ８ 26.37 円 68.50 円
希薄化後 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
229,500 291,896
売上収益
△ 196,696 △ 248,508
売上原価
売上総利益 32,804 43,388
販売費及び一般管理費 △ 26,067 △ 30,072
7,572 1,186
その他の収益
△ 3,767 △ 3,087
その他の費用
10,542 11,415
営業利益
63 129
受取利息
464 7,813
その他の金融収益
支払利息 △ 414 △ 983
その他の金融費用 △ 16 △ 143
360 315
持分法による投資損益
税引前四半期利益 10,999 18,546
△ 2,628 △ 4,344
法人所得税費用
8,371 14,202
四半期利益
四半期利益の帰属
8,278 14,222
親会社株主持分
93
△ 20
非支配持分
8,371 14,202
四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 ８ 19.36 円 33.26 円
希薄化後 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
11,227 29,312
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
246
△ 3
金融資産の公正価値の純変動額
55
確定給付制度の再測定 －
46 921
持分法のその他の包括利益
43 1,222
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性のある項目
638 32,551
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
67 75
の純変動額
190
△ 62
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
643 32,816
項目合計
686 34,038
その他の包括利益合計
11,913 63,350
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,916 63,132
親会社株主持分
218
△ 3
非支配持分
11,913 63,350
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
8,371 14,202
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
33
△ 1
金融資産の公正価値の純変動額
55
確定給付制度の再測定 －
37 942
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 70 996
純損益に組み替えられる可能性のある項目
560 9,050
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
13 23
の純変動額
114
△ 205
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
368 9,187
項目合計
438 10,183
その他の包括利益合計
8,809 24,385
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,701 24,408
親会社株主持分
108
△ 23
非支配持分
8,809 24,385
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
26,284 115,405 326,888 22,264 489,671 2,447 492,118
△ 1,170
2021年４月１日
変動額
11,276 11,276 11,227
四半期利益 － － － － △ 49
640 640 46 686
その他の包括利益 － － － －
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 23 △ 23
配当金
自己株式の取得 － － － － △ 14 △ 14 － △ 14
0 0 0 0
自己株式の売却 － － － －
648
－ － △ 648 － － － －
利益剰余金への振替
0 11,924 11,902 11,876
変動額合計 － △ 8 △ 14 △ 26
26,284 115,405 338,812 22,256 501,573 2,421 503,994
2021年９月30日 △ 1,184
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
26,284 114,288 339,842 48,338 527,563 3,555 531,118
△ 1,189
2022年４月１日
変動額
29,289 29,289 23 29,312
四半期利益 － － － －
33,843 33,843 195 34,038
その他の包括利益 － － － －
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 60 △ 60
配当金
自己株式の取得 － － － － △ 2 △ 2 － △ 2
0 0 0
自己株式の売却 － － － － －
49
－ － △ 49 － － － －
利益剰余金への振替
29,338 33,794 63,130 158 63,288
変動額合計 － － △ 2
26,284 114,288 369,180 82,132 590,693 3,713 594,406
2022年９月30日 △ 1,191
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動に関するキャッシュ・フロー
11,227 29,312
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
23,186 24,224
減価償却費及び無形資産償却費
501 53
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 439 △ 866
金融収益及び金融費用（△は益） △ 62 △ 2,503
267
固定資産売却等損益（△は益） △ 5,303
2,297 812
事業構造改革関連費用
事業再編等損益（△は益） △ 12 －
4,055 9,104
法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加） △ 19,121 △ 21,124
棚卸資産の増減（△は増加） △ 36,134 △ 23,455
1,288 3,215
未収入金の増減（△は増加）
16,729 4,083
買入債務の増減（△は減少）
426 2,970
未払費用の増減（△は減少）
910
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 784
△ 3,441 △ 1,976
その他
小計 25,026
△ 5,587
405 962
利息及び配当金の受取
利息の支払 △ 843 △ 1,572
事業構造改革関連費用の支払 △ 3,958 △ 1,002
839
△ 6,499
法人所得税等の支払又は還付（△は支払）
16,915
営業活動に関するキャッシュ・フロー △ 9,144
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 12,893 △ 17,247
無形資産の取得 △ 311 △ 394
8,880 770
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支
△ 328 △ 39
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の売却による収支 1,130 313
（△は支出）
837
事業の譲渡 －
557 786
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 2,128 △ 15,811
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
財務活動に関するキャッシュ・フロー
13,646
短期借入金の純増減（△は減少） △ 14,358
長期借入債務の償還 △ 7,633 △ 8,106
非支配持分株主への配当金の支払 △ 23 △ 60
自己株式の取得 △ 14 △ 2
0 0
自己株式の売却
5,976
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 22,526
556 7,639
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 4,740 △ 13,783
99,339 124,645
現金及び現金同等物の期首残高
94,599 110,862
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開してお
ります。本社の住所は東京都江東区豊洲五丁目６番36号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社
及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により
構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレク
トロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変
動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利
益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を
基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されておりま
す。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2022年11月９日に代表執行役執行役会長兼執行役社長 西山光秋によって承認さ
れております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、そ
の見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様であります。
当第２四半期連結累計期間において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、
将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバル
に幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しておりましたが、
総じてみれば景気の回復は継続してきております。当社グループの事業領域においても、航空機エネルギー等
の一部の事業を除き、需要の回復が進んでおり、今後当社グループへ与える影響は重要ではないと想定してお
ります。
当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断していますが、想
定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要
な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
注３．主要な会計方針についての概要
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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注４．セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
＜特殊鋼＞
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材
料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
特殊鋼製品
＜ロール＞
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
＜自動車鋳物＞
ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品
素形材製品
＜配管機器＞
設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配
管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
＜磁性材料＞
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
＜パワーエレクトロニクス＞
磁性材料・
軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、
パワーエレクトロニクス
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、
セラミックス製品
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料
＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
Ⅱ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 127,313 152,966 65,876 109,589 455,744 608 456,352 － 456,352
セグメント間の内部売上収益 160 － 9 133 302 453 755 △ 755 －
計
127,473 152,966 65,885 109,722 456,046 1,061 457,107 △ 755 456,352
セグメント利益又は損失（△） 7,214 △ 3,042 7,011 1,217 12,400 5,626 18,026 △ 3,245 14,781
金融収益 － － － － － － － － 931
金融費用 － － － － － － － － △ 869
持分法による投資損益
－ － － － － － － － 439
税引前四半期利益 － － － － － － － － 15,282
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
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Ⅲ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 149,433 214,019 79,955 125,073 568,480 227 568,707 － 568,707
セグメント間の内部売上収益 170 － 12 160 342 455 797 △ 797 －
計
149,603 214,019 79,967 125,233 568,822 682 569,504 △ 797 568,707
セグメント利益又は損失（△） 14,766 1,169 6,878 △ 1,395 21,418 184 21,602 △ 406 21,196
金融収益 － － － － － － － － 18,124
金融費用 － － － － － － － － △ 1,770
持分法による投資損益
－ － － － － － － － 866
税引前四半期利益 － － － － － － － － 38,416
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
注５．売上収益
（１）収益の分解
当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワー
エレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の
事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
特殊鋼事業 116,737 137,065
特殊鋼製品
ロール事業 10,736 12,538
自動車機器事業 129,375 186,879
素形材製品
配管機器事業 23,591 27,140
磁性材料事業 45,257 51,480
磁性材料・
パワーエレクトロニクス
パワーエレクトロニクス事業 20,628 28,487
電線材料 電線事業 109,722 125,233
その他・調整額 306 △115
合計 456,352 568,707
（２）履行義務の充足に関する情報
「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件で
あり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
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注６．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
注７．その他の収益及び費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（その他の収益）
固定資産売却益 6,037 489
その他 2,608 2,048
合計 8,645 2,537
（その他の費用）
事業構造改革関連費用 2,297 812
品質不適切行為関連費用（注） 3,776 2,453
その他 3,061 3,221
合計 9,134 6,486
（注）当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性
について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧
客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検
査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品
サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりませ
ん。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。
注８．１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
平均発行済株式数 427,559千株 427,553千株
親会社株主に帰属する四半期利益 11,276百万円 29,289百万円
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 26.37円 68.50円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
平均発行済株式数 427,557千株 427,553千株
親会社株主に帰属する四半期利益 8,278百万円 14,222百万円
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 19.36円 33.26円
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注９．金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方
法は以下のとおりであります。
短期貸付金及び短期借入金
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しておりま
す。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現
在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びデリバティブ
以下「④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価
値としております。
その他の負債性金融資産
その他の負債性金融資産は差入敷金・保証金であり、現在の市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を見積公正価値としております。
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② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（FVTPL）
流動
有価証券 493 493 68 68
デリバティブ
先物為替予約契約 13 13 5,690 5,690
通貨スワップ契約 107 107 165 165
非流動
有価証券 762 762 871 871
デリバティブ
先物為替予約契約 8 8 28 28
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産（FVTOCI）
非流動
有価証券 6,064 6,064 6,366 6,366
償却原価で測定する金融資産
流動
短期貸付金 7 7 6 6
償還期長期債権
一年以内返済予定の長期貸付金
1 1 1 1
非流動
その他の負債性金融資産 2,219 2,219 1,443 1,443
長期貸付金 742 742 806 806
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
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③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
金融負債はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（FVTPL）
流動
デリバティブ
通貨スワップ契約 131 131 178 178
償却原価で測定する金融負債
流動
短期借入金 100,316 100,316 97,711 97,711
償還期長期債務
１年内返済予定の長期借入金 18,739 18,740 21,467 21,471
１年内償還予定の社債 10 10 － －
リース負債 3,158 3,158 3,084 3,084
非流動
長期債務
長期借入金 23,431 23,425 16,086 16,082
社債 39,914 39,769 39,927 39,755
リース負債 11,341 11,341 11,029 11,029
リース負債の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残
高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正
価値は当該帳簿価額によっております。
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④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラル
キーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券
には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に
対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォ
ルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類さ
れます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資
はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投
資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金
融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び
商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類され
ております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として通貨スワップ、外国為替及び商品の先
物が含まれております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類され
ております。
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前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL（流動）
有価証券 493 － － 493
デリバティブ － 120 － 120
FVTPL（非流動）
有価証券 － 136 626 762
デリバティブ － 8 － 8
FVTOCI（非流動） 494 － 5,570 6,064
負債
FVTPL（流動） － 131 － 131
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL（流動）
有価証券 68 － － 68
デリバティブ － 5,855 － 5,855
FVTPL（非流動）
有価証券 － 131 740 871
デリバティブ － 28 － 28
FVTOCI（非流動） 456 － 5,910 6,366
負債
FVTPL（流動） － 178 － 178
FVTPLで測定する負債（流動）は、デリバティブであります。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高へ
の調整は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI 合計
2021年４月１日 582 6,617 7,199
純損益 － － －
その他の包括利益 － △948 △948
売却／償還 △14 △66 △80
購入／取得 11 － 11
その他 4 － 4
2021年９月30日 583 5,603 6,186
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI 合計
2022年４月１日 626 5,570 6,196
純損益 － － －
その他の包括利益 － 321 321
売却／償還 △17 △15 △32
購入／取得 47 － 47
その他 84 34 118
2022年９月30日 740 5,910 6,650
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
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注10．後発事象
（公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動）
当社は、2022年10月26日に、株式会社BCJ-52（以下「公開買付者」といいます。）より、公開買付者が2022
年９月27日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け
（以下「本公開買付け」といいます。）が2022年10月25日をもって終了し、本公開買付けの結果について報告
を受けました。
また、本公開買付けの結果、2022年11月１日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の主要株主及
びその他の関係会社に異動が発生いたしました。
なお、今後予定されている一連の取引により、公開買付者は当社を完全子会社とすることを企図しておりま
す。これにより、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止とな
り、当社は日立グループから離脱する予定です。
１．本公開買付の結果
本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立い
たしました。
２．主要株主及びその他の関係会社の異動について
（１）異動年月日
2022年11月１日（本公開買付けの決済の開始日）
（２）異動が生じる経緯
当社は、2022年10月26日に、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式152,194,289株の応
募があり、応募された株券等の総数が買付予定数の下限（56,814,701株）以上となり、本公開買付けが成立し
たことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が行わ
れ、2022年11月１日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有
する議決権の所有割合が 20％以上となるため、公開買付者は、新たに当社の主要株主及びその他の関係会社
に該当することとなりました。
（３）新たに主要株主及びその他の関係会社に該当することとなった株主の概要
①名称 株式会社BCJ-52
②所在地 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル５階
代表取締役 杉本 勇次
③代表者の役職・氏名
当社の株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及
④事業内容
び管理すること
⑤資本金 300,025,000円
⑥設立年月日 2021年４月23日
合同会社BCJ-51 （持株比率 100.00%）
⑦大株主及び持株比率
⑧当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（４）異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合（注））
大株主
属性
順位
直接所有分 合算所有分 合計
異動前 － － － － －
主要株主及びその他 1,521,942個 1,521,942個
異動後 － 第２位
の関係会社 (35.60％) (35.60％)
（注）「議決権所有割合」は、2022年９月30日現在の当社の発行済株式総数（428,904,352株）から、本公開
買付けを通じて取得する予定のなかった、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,351,266株）及び
株式会社日立製作所が所有する単元未満の当社株式（99株）を控除した株式総数（427,552,987株）に
係る議決権の数（4,275,529個）を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しておりま
す。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
日立金属株式会社
代表執行役
西山 光秋 殿
執行役会長 兼 執行役社長
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 博樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立
金属株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注１０．後発事象」に記載されているとおり、株式会社ＢＣＪ－５２は、同社が２０２２年９月２７日から実施し
ていた会社の普通株式に対する公開買付けが２０２２年１０月２５日をもって終了し、２０２２年１１月１日をもっ
て、会社の主要株主及びその他の関係会社となっている。今後、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準
に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
日立金属株式会社(E01244)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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