株式会社メルカリ 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社メルカリ
【英訳名】 Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 山田 進太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 (6804) 6907
【事務連絡者氏名】 執行役員 VP of Corporate 兼 CFO 江田 清香
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 (6804) 6907
【事務連絡者氏名】 執行役員 VP of Corporate 兼 CFO 江田 清香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第1四半期 第1四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年6月30日
33,634 40,029 147,049
売上高 (百万円)
834 3,154
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,896
親会社株主に帰属する四半期純
412
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 119 △ 7,569
四半期(当期)純損失(△)
17 1,040
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,331
42,292 39,861 37,998
純資産額 (百万円)
298,945 358,736 339,862
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1
2.56
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 0.75 △ 47.34
(△)
潜在株式調整後1株当たり
2.53
(円) - -
四半期(当期)純利益
13.8 10.7 10.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第10期第1四半期連結累計期間及び第10期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向
け、筋肉質でグローバルな事業基盤を構築し、成長と収益のバランスを意識した経営を行うことを今期の事業方針
に掲げております。また、CtoCとBtoC、そしてMarketplaceとFintechの連携強化によるシナジー創出によって
更なる成長を促進することを目指しております。なお、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントと
しておりましたが、当第1四半期より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」の報告セグメントに変更する
ことといたしました。また、Japan Regionにおいては、MarketplaceとFintechの二つのドメインに基づき説明を
行って参ります。
Marketplaceでは、「CtoCとBtoCの連携強化を通じた出品増」を今期の事業方針として取り組んでおりま
す。当第1四半期は、今後の新機能の迅速な検証・追加及びFintechと横断でのUX向上を可能とする、「メルカ
リ」アプリ内部の大幅なアップデートに加え、BtoCにおいてはショップをサポートする機能の改善を行いまし
た。この結果、MarketplaceのGMV(注1)は当第1四半期において2,204億円となり、前年同期比で162億円増加
し、MAU(注2)は2,075万人となりました。
Fintechでは、「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を今期の事業方針として取り組んでおりま
す。Credit事業の成長に伴い収益基盤が強化されたことで、前第4四半期に引き続き、当第1四半期においても調
整前(注3)営業黒字となりました。本人確認済み利用者数の比率が87.2%に伸長し、ユーザに安心・安全にご利
用いただけるだけでなく、Creditサービスの利用開始がスムーズになるなど、Credit事業の成長にも貢献しており
ます。また、更なる成長に向けて、2022年10月31日にクレジットカード事業への参入を発表いたしました。本事業
を通じて、グループシナジーの創出・最大化を目指して参ります。
USでは、「出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力」を今期の事業方針として取り組んでお
ります。出品簡便化に向けた継続的なプロダクト改善等が奏功し、出品数が伸長した一方、インフレの長期化によ
る影響を受けております。この結果、USのGMVは当第1四半期において258百万米ドル(357億円。為替レートにつ
いては、期中平均為替レート138.37円にて換算)となり前年同期比で12百万米ドル減少し、MAUは493万人となりま
した。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高40,029百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益
3,119百万円(前年同期比267.1%増)、経常利益3,154百万円(前年同期比277.8%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益412百万円(前第1四半期連結累計期間は119百万円の損失)となりました。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
2.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの
四半期平均の人数。
3.Marketplace・Fintech間の内部取引(決済業務委託に関わる手数料)を控除前の営業損益を指す。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,873百万円増加し、
358,736百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に未収入金の増加9,131百万円、未払金の増加1,063百万円、預け金の減少4,501百万円、
預り金の増加7,929百万円を調整し、差入保証金の増加20,002百万円、短期借入金の増加額8,261百万円に伴
い、前連結会計年度末に比べ6,504百万円減少しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ9,131百万円増加し
ております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施した
ことにより、前連結会計年度末に比べ20,002百万円増加しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,010百万円増加し、
318,874百万円となりました。
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主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ
8,261百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ7,929百万
円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加し、
39,861百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ412百万円増
加しております。
・為替換算調整勘定は、為替相場の変動に伴い、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 459,250,000
計 459,250,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
1単元の株式数は、
100株であります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権
160,951,000 160,951,200
普通株式
(プライム) 利内容に何ら限定の
ない当社における標
準となる株式であり
ます。
160,951,000 160,951,200
計 - -
(注)1.2022年10月1日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が200株増加して
おります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議
決議年月日 2022年9月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 38
新株予約権の数(個)※ 58,285
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 58,285(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)2
自 2023年3月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,934
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 967
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権の発行時(2022年9月30日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日
の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる1株
の100分の1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株につき1円とし、新株予約権1個当たりの行使に
際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額としま
す。
3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条
件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に
認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又
は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)
当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、
(ⅱ)④に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数を
もって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年3月1日から2023年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1
② 2023年9月1日から2023年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1
③ 2024年3月1日から2024年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
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4.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日
までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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[2] 第52回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議
決議年月日 2022年9月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 4
新株予約権の数(個)※ 31,510
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 31,510(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)2
自 2023年3月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,934
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 967
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権の発行時(2022年9月30日)における内容を記載しております。
(注)1.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)1に記載のとおりであります。
2.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条
件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に
認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又
は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)
当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、
(ⅱ)⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数を
もって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年3月1日から2023年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
② 2023年9月1日から2023年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
③ 2024年3月1日から2024年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2025年3月1日から2025年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
⑥ 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
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[3] 第53回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議
決議年月日 2022年9月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 16
新株予約権の数(個)※ 79,397
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 79,397(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)2
自 2023年3月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,934
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 967
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権の発行時(2022年9月30日)における内容を記載しております。
(注)1.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)1に記載のとおりであります。
2.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条
件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に
認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又
は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)
当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、
(ⅱ)⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数を
もって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年3月1日から2023年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
② 2023年9月1日から2023年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2024年3月1日から2024年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2025年3月1日から2025年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
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[4] 第54回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議
決議年月日 2022年9月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 11
新株予約権の数(個)※ 65,160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 65,160(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)2
自 2023年3月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,934
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 967
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権の発行時(2022年9月30日)における内容を記載しております。
(注)1.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)1に記載のとおりであります。
2.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3.「[3] 第53回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)3に記載のとおりであります。
4.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
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[5] 第55回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議
決議年月日 2022年9月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 42
新株予約権の数(個)※ 45,404
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 45,404(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)2
自 2023年3月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,934
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 967
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権の発行時(2022年9月30日)における内容を記載しております。
(注)1.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)1に記載のとおりであります。
2.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)2に記載のとおりであります。
3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条
件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に
認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又
は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)
当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、
(ⅱ)④に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数を
もって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年3月1日から2023年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
② 2023年9月1日から2023年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
③ 2024年3月1日から2024年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
④ 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.「[1] 第51回新株予約権 2022年9月9日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2022年8月15日 普通株式 普通株式
50 44,679 50 44,658
(注)1 52,302 160,866,269
2022年7月1日~
普通株式 普通株式
2022年9月30日 179 44,859 179 44,838
84,731 160,951,000
(注)2
(注)1.2022年7月1日付の取締役会決議により、2022年8月15日付で譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度に
基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が52,302株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ50百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員195名
発行価格 1,950円
資本組入額 975円
2.新株予約権の行使によるものであります。
3.2022年10月1日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
160,786,100 1,607,861
完全議決権株式(その他) 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。1単元の株式数
は、100株であります。
164,800
単元未満株式 普通株式 - -
160,951,000
発行済株式総数 - -
1,607,861
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が3株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
100 100 0.00
株式会社メルカリ 東京都港区六本木六丁目10番1号 -
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
211,406 204,901
現金及び預金
4,454 4,753
売掛金
※ 80,287 ※ 89,418
未収入金
2,805 2,726
前払費用
7,093 2,591
預け金
2,156 2,931
その他
△ 4,807 △ 4,568
貸倒引当金
303,396 302,754
流動資産合計
固定資産
3,462 3,481
有形固定資産
666 598
無形固定資産
投資その他の資産
117 314
投資有価証券
1,614 1,480
敷金
3,417 2,999
繰延税金資産
26,774 46,776
差入保証金
413 330
その他
32,337 51,901
投資その他の資産合計
36,466 55,981
固定資産合計
339,862 358,736
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 54,254 ※ 62,516
短期借入金
1,348 1,298
1年内返済予定の長期借入金
18,217 19,281
未払金
1,915 1,762
未払費用
1,525 2,469
未払法人税等
139,094 147,024
預り金
1,389 847
賞与引当金
359 453
ポイント引当金
91 186
株式報酬引当金
6,525 6,038
その他
224,722 241,877
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
転換社債型新株予約権付社債
25,749 25,700
長期借入金
75 44
退職給付に係る負債
126 126
資産除去債務
162 160
繰延税金負債
1,028 966
その他
77,141 76,997
固定負債合計
301,864 318,874
負債合計
純資産の部
株主資本
44,628 44,859
資本金
44,582 44,813
資本剰余金
利益剰余金 △ 53,757 △ 53,345
△ 0 △ 0
自己株式
35,453 36,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △ 1
203
繰延ヘッジ損益 -
1,303 1,775
為替換算調整勘定
1,303 1,977
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 926 893
314 663
非支配株主持分
37,998 39,861
純資産合計
339,862 358,736
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
33,634 40,029
売上高
11,694 14,443
売上原価
21,939 25,585
売上総利益
21,090 22,466
販売費及び一般管理費
849 3,119
営業利益
営業外収益
5 63
受取利息
6
為替差益 -
20 26
その他
32 89
営業外収益合計
営業外費用
35 30
支払利息
11
為替差損 -
11
社債発行費 -
0 12
その他
46 54
営業外費用合計
834 3,154
経常利益
特別利益
2
-
新株予約権戻入益
2
特別利益合計 -
特別損失
50
固定資産除却損 -
7
投資有価証券評価損 -
※ 114
解約違約金 -
19
-
その他
192
特別損失合計 -
834 2,965
税金等調整前四半期純利益
894 2,599
法人税等
365
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 59
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
59
△ 46
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
412
△ 119
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
365
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 1
203
繰延ヘッジ損益 -
77 471
為替換算調整勘定
77 674
その他の包括利益合計
17 1,040
四半期包括利益
(内訳)
1,086
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41
59
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に
従っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 債権流動化
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
短期借入金 54,154百万円 62,516百万円
上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
未収入金 66,736百万円 76,826百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 解約違約金
当第1四半期連結累計期間において、本社ビルの一部フロア退去決定に伴い解約違約金相当額を計上したこと
によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 181百万円 194百万円
のれん償却額 18百万円 -百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
Japan その他 合計 調整額 損益計算書
US 計
計上額
Region
売上高
マーケットプレイス 19,454 9,335 28,790 - 28,790 - 28,790
その他 3,057 - 3,057 1,786 4,844 - 4,844
顧客との契約から生じ
22,512 9,335 31,848 1,786 33,634 - 33,634
る収益
22,512 9,335 31,848 1,786 33,634 33,634
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
90 90 137 228
- △ 228 -
売上高又は振替高
22,603 9,335 31,939 1,924 33,863 33,634
計 △ 228
セグメント利益又は損
4,550 2,681 203 2,884 849
△ 1,868 △ 2,034
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含
んでおります。
4.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。
5.四半期連結損益計算書に計上している「売上高」33,634百万円は、主に「顧客との契約から認識した収
益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重
要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
Japan
US 計
計上額
Region
売上高
マーケットプレイス 22,772 11,092 33,864 - 33,864 - 33,864
その他 4,582 - 4,582 1,581 6,164 - 6,164
顧客との契約から生じ
27,354 11,092 38,447 1,581 40,029 - 40,029
る収益
27,354 11,092 38,447 1,581 40,029 40,029
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
104 104 115 220
- △ 220 -
売上高又は振替高
27,458 11,092 38,551 1,697 40,249 40,029
計 △ 220
セグメント利益又は損
7,854 4,883 4,757 3,119
△ 2,971 △ 125 △ 1,638
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含
んでおります。
4.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。
5.四半期連結損益計算書に計上している「売上高」40,029百万円は、主に「顧客との契約から認識した収
益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重
要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
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当社グループは、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第1四半
期連結会計期間より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」に変更することといたしました。
これは、日本事業全体の戦略性をより強化し、更なるグローバル展開を推進するため、2022年1月1日に新
経営体制に移行し、2022年7月1日より経営管理区分を変更したことによるものです。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△0.75円 2.56円
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△119 412
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は △119 412
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 159,156,339 160,855,094
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 2.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) - 2,155,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社メルカリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカ
リの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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