株式会社三社電機製作所 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第89期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
【電話番号】 大阪(06)6321-0321(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
【電話番号】 大阪(06)6321-0321(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
(東京都台東区東上野一丁目28番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
10,643 12,904 22,675
売上高 (百万円)
432 252 1,313
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
321 134 1,147
(百万円)
(当期)純利益
402 707 1,704
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
19,598 20,298 19,810
純資産額 (百万円)
25,428 27,876 27,146
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
22.86 10.46 83.30
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
77.1 72.8 73.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
748 37 940
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 155 △ 336 △ 317
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 195 △ 271 △ 1,666
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,299 4,665 5,026
(百万円)
(期末)残高
第88期 第89期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
24.38 9.48
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数が増加し
たものの、並行して行動制限の緩和、経済活動の正常化への動きがさらに進みました。一方、ロシア・ウクライナ
情勢の影響に伴う原油価格をはじめとした原材料価格の高騰や欧米諸国の金利の引き上げによる為替変動など、依
然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業を取り巻く環境は、受注は堅調に推移しているものの、依然として原材料の調達に時間を要
し、素材やエネルギー価格の高騰・運送コストの高騰などが収益を圧迫する状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「CG23」(2022年3月期~2024年3月期)の2年目と
して、新エネルギー分野での貢献領域を拡大できるようプロジェクト体制で新たな市場の開拓に注力してまいりま
した。一方、ものづくりの安定化を目指し計画しておりました合理化・自動化に向けた設備投資は、納期遅延の影
響を受けておりますが、引き続き中期経営計画に基づく重点施策を着実に進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は129億4百万円(前年同期比21.2%増
加)となり、営業利益は3億7百万円(前年同期比28.1%減少)、経常利益は2億5千2百万円(前年同期比
41.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千4百万円(前年同期比58.1%減少)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ7億2千9百万円増加し、278億7千6百万
円となりました。これは主に電子記録債権が4億2千5百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千万円増加したことに
よるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2億4千1百万円増加し、75億7千7百万円
となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億4千4百万円、未払金が3千3百万円増加したことによるも
のであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円増加し、202億9千8百
万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が5億7千4百万円増加したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、当社グループの主力市場である中国はロックダウンによる経済活動の停滞などの影響を
受けて減収となりました。一方、国内向けおよび欧州向けは前年同期比で増収となりました。主力のパワーモ
ジュールでは主に汎用インバータ、溶接機向けが堅調に推移したほか、チップの販売も前年同期比で増収となりま
した。
以上の結果、当セグメントの売上高は、40億9千2百万円(前年同期比2.0%増加)となりました。セグメント
利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などが利益を圧迫し、2億6百万円
(前年同期比29.9%減少)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、素材加工分野(銅箔生成、アルミエッチング)での販売などにより一般産業用電源が大
きく伸長するとともに、データセンター・パソコン等で用いる電子部品の表面処理用電源の需要が堅調で、当該分
野での販売を伸長いたしました。また、小型電源も需要回復が顕著で前年同期比で大きく増収となりました。一
方、生産面では原材料(半導体、電子部品、樹脂成型品等)の調達難が継続していることから生産が遅延するとい
う課題が継続しています。
以上の結果、当セグメントの売上高は、88億1千1百万円(前年同期比32.9%増加)となりました。セグメント
利益は増収とはなったものの原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となり、1億円(前年同期比24.3%減少)とな
りました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少2億3千
8百万円が増加要因として寄与したものの、棚卸資産の増加7億4千5百万円、有形固定資産の取得による支出3
億1千2百万円などの減少要因があり、その結果46億6千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、3千7百万円の収入(前年同四半期は7億4千8百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少2億3千8百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加
7億4千5百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、3億3千6百万円の支出(前年同四半期は1億5千5百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3億1千2百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、2億7千1百万円の支出(前年同四半期は1億9千5百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額2億1千8百万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億6千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(資本業務提携契約及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社との間で資本業
務提携契約を締結すること、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で
当該資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照く
ださい。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月9日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,950,000 14,950,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 14,950,000 - 2,774 - 2,698
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
パナソニックホールディングス株
2,164 16.85
大阪府門真市大字門真1006番地
式会社
758 5.90
合同会社みやしろ 大阪府箕面市粟生新家五丁目4番7号
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代 25 CABOT SQURE,CANARY WHARF,LONDON E14
542 4.22
理人モルガン・スタンレーMUFG証 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町一丁目9
券株式会社) 番7号)
399 3.11
三社電機従業員持株会 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
330 2.57
四方 邦夫 大阪府箕面市
314 2.44
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
280 2.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
228 1.78
四方 英生 京都市右京区
220 1.71
森田 幸也 東京都豊島区
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京 216 1.68
PORTFORIO(常任代理人シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店)
都新宿区新宿六丁目27番30号)
5,453 42.45
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) -
2,102,100
普通株式 100株
12,836,600 128,366
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
11,300
単元未満株式 普通株式 - -
14,950,000
発行済株式総数 - -
128,366
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市東淀川区西
2,102,100 2,102,100 14.06
株式会社三社電機 淡路三丁目1番56 -
製作所 号
2,102,100 2,102,100 14.06
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
5,026 4,665
現金及び預金
838 778
受取手形
6,364 6,012
売掛金
1,242 1,667
電子記録債権
2,634 2,985
商品及び製品
1,591 1,837
仕掛品
2,618 2,979
原材料及び貯蔵品
562 673
その他
△ 59 △ 35
貸倒引当金
20,819 21,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,866 1,754
建物及び構築物(純額)
517 426
機械装置及び運搬具(純額)
2,238 2,238
土地
295 261
リース資産(純額)
79 138
建設仮勘定
262 262
その他(純額)
5,259 5,082
有形固定資産合計
無形固定資産
28 25
のれん
114 113
その他
143 138
無形固定資産合計
投資その他の資産
24 25
投資有価証券
255 283
繰延税金資産
508 551
退職給付に係る資産
135 229
その他
924 1,089
投資その他の資産合計
6,326 6,310
固定資産合計
27,146 27,876
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
3,470 3,715
支払手形及び買掛金
337 306
電子記録債務
913 946
未払金
609 624
未払費用
195 228
未払法人税等
388 322
契約負債
565 595
賞与引当金
57 52
製品保証引当金
40 175
受注損失引当金
326 198
その他
6,905 7,164
流動負債合計
固定負債
101 100
リース債務
68 68
未払役員退職慰労金
161 131
繰延税金負債
52 56
退職給付に係る負債
48 55
その他
431 412
固定負債合計
7,336 7,577
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
15,226 15,142
利益剰余金
△ 1,903 △ 1,903
自己株式
18,795 18,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 7
その他有価証券評価差額金
901 1,476
為替換算調整勘定
107 103
退職給付に係る調整累計額
1,014 1,587
その他の包括利益累計額合計
19,810 20,298
純資産合計
27,146 27,876
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,643 12,904
売上高
8,197 10,344
売上原価
2,446 2,559
売上総利益
※ 2,018 ※ 2,252
販売費及び一般管理費
427 307
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
1 0
受取配当金
7 7
受取賃貸料
61
デリバティブ評価益 -
11 22
その他
23 98
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
1
デリバティブ評価損 -
14 150
為替差損
0 0
その他
19 153
営業外費用合計
432 252
経常利益
432 252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91 169
19
△ 51
法人税等調整額
111 118
法人税等合計
321 134
四半期純利益
321 134
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
321 134
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
99 574
為替換算調整勘定
△ 17 △ 3
退職給付に係る調整額
81 572
その他の包括利益合計
402 707
四半期包括利益
(内訳)
402 707
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
432 252
税金等調整前四半期純利益
467 432
減価償却費
31 3
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 25
12 25
賞与引当金の増減額(△は減少)
4
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 5
20 135
受注損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 26 △ 47
0 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 7
2 2
支払利息
412 238
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 482 △ 745
684 42
仕入債務の増減額(△は減少)
9
未払費用の増減額(△は減少) △ 28
未払役員退職慰労金の増減額(△は減少) △ 388 -
△ 282 △ 140
その他
850 171
小計
利息及び配当金の受取額 3 7
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 103 △ 139
法人税等の支払額
748 37
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 312
1 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 25
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155 △ 336
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 55 △ 53
△ 140 △ 218
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195 △ 271
30 210
現金及び現金同等物に係る換算差額
428
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 360
5,870 5,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,299 ※ 4,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業
績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定
のもと、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 655 百万円 733 百万円
従業員賞与 118 百万円 142 百万円
退職給付費用 29 百万円 24 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 6 百万円 △ 25 百万円
製品保証引当金繰入額 4 百万円 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
※ 2021年9月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と
一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
※ 2022年9月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と
一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年5月28日
普通株式 140 10.0 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年11月9日
普通株式 112 8.0 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年5月27日
普通株式 218 17.00 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年11月8日
普通株式 102 8.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
4,012 6,631 10,643 - 10,643
収益
4,012 6,631 10,643 10,643
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
4,012 6,631 10,643 10,643
計 -
294 133 427 427
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
4,092 8,811 12,904 - 12,904
収益
4,092 8,811 12,904 12,904
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
4,092 8,811 12,904 12,904
計 -
206 100 307 307
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 22円86銭 10円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 321 134
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
321 134
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,047 12,847
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の主要株主である筆頭株主のパナソニックホールディングス株式会社から、同社の保有する当社
普通株式を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。
これを踏まえ、当社では、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主様への影響を
軽減する観点から、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式と
して取得することは、かかる影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
に資するものであると判断しました。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類:普通株式
②取得する株式の総数:1,550,000株(上限)
③株式の取得価額の総額:1,720,500,000円(上限)
④取得日:2022年11月9日
⑤取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3)自己株式の取得結果
①取得した株式の総数:1,550,000株
②株式の取得価額の総額:1,506,600,000円
③取得日:2022年11月9日
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、次の①から③までの各事項について決議いたしました。
①当社及び三菱重工業株式会社(以下「三菱重工業」といいます。)の間で資本業務提携契約(以下「本資本
業務提携契約(三菱重工業)」といい、本資本業務提携契約(三菱重工業)に基づく資本業務提携を「本資本
業務提携(三菱重工業)」といいます。)を締結すること
②当社及び日東工業株式会社(以下「日東工業」といいます。)の間で資本業務提携契約(以下「本資本業務
提携契約(日東工業)」といい、本資本業務提携契約(日東工業)に基づく資本業務提携を「本資本業務提携
(日東工業)」といいます。また、本資本業務提携(三菱重工業)と本資本業務提携(日東工業)を個別に以
下「各資本業務提携」といいます。)を締結すること
③本資本業務提携契約(三菱重工業)及び本資本業務提携契約(日東工業)に基づき、三菱重工業及び日東工
業を割当先として第三者割当の方法による自己株式の処分(以下「本第三者割当」といい、三菱重工業を割当
先とする本第三者割当を「本第三者割当(三菱重工業)」、日東工業を割当先とする本第三者割当を「本第三
者割当(日東工業)」といいます。)を行うこと
Ⅰ.各資本業務提携の概要
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1.各資本業務提携の目的及び理由
(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)の目的及び理由
当社は、社会の脱炭素化が加速する中、これまで培ってきた高効率の電力変換技術を活用して社会の要請に
応えていくことをマテリアリティとして設定しております。当該領域での成長を加速させるためには、当社単
独での推進を行うよりも、当該領域を含む事業の推進を目指すパートナーとともに取り組むことが必要と考
え、中長期的に当該パートナーとなることのできる提携先企業を積極的に模索していました。その中で三菱重
工業は、供給側におけるエナジートランジションと需要側における社会インフラのスマート化を成長領域とし
て位置付けており、当該領域における省エネ化、省人化、脱炭素化への取組を推進しております。また、かね
てから当社の持つパワー半導体分野の技術、電源機器事業の技術力を評価いただいてきたことから、2021年11
月頃から両者間で協業可能性を検討してまいりました。かかる検討を進める中で、当社としても幅広い事業領
域を持つ三菱重工業との連携について期待するところが大きく、中長期的なパートナーとして連携していくこ
とで、両者の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものと考えました。
また、かかる協業を推進するにあたっては、当社は、三菱重工業との強固な連携関係を将来にわたり維持す
ることが重要と考え、そのためには資本業務提携を実施することが必要と2022年6月頃に判断し、その後の三
菱重工業との更なる協議の結果、資本提携の方法については、三菱重工業を引受先として、第三者割当の方法
による自己株式の処分を行うことといたしました。
(2)本資本業務提携契約(日東工業)の目的及び理由
日東工業は、配電盤のトップメーカーであるとともに、エネルギーマネジメントシステムに取組んでおりま
す。当社は、これまで、日東工業に当社の持つパワーコンディショナーを活用いただくことで、日東工業との
関係を構築してまいりました。日東工業は、電気自動車の普通充電の分野でも大きなシェアを有しており、エ
ネルギーマネジメントシステムについて、今後、世の中の脱炭素化の流れに沿った事業拡大を図っておりま
す。
このように、今後の日東工業の事業展開においては、電力変換技術が欠かせないものであるところ、当該技
術によって新エネルギー・環境分野での貢献を目指す当社が、脱炭素化という同じベクトルを持つ日東工業と
さらなる連携を行い協業していくことで、両者の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるもの
と考え、2022年3月頃から両者間で協業可能性を検討してまいりました。
また、かかる協業を推進するにあたっては、当社は、日東工業との強固な連携関係を将来にわたり維持する
ことが重要と考え、そのためには資本業務提携を実施することが必要と2022年7月頃に判断し、その後の日東
工業との更なる協議の結果、資本提携の方法については、日東工業を引受先として、第三者割当の方法による
自己株式の処分を行うことといたしました。
2.各資本業務提携の内容等
(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)
(i)資本提携の内容
当社は、本第三者割当(三菱重工業)により、三菱重工業に当社の普通株式1,335,000株(発行済株式総数の
8.93%、小数点以下第三位を四捨五入)を割り当てます。
(ii)業務提携の内容
当社は本資本業務提携契約(三菱重工業)に基づき、三菱重工業と以下の取り組みを実施いたします。
①三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、当社のパワー半導体事業の知見を生か
し、成長領域に貢献できる製品の模索、共同開発、事業化を行う。
②三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、当社の電源機器事業での電力変換技術を
生かし、成長領域に貢献できる製品の模索、共同開発、事業化を行う。
③三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、その他新規事業領域での協業を図る。
なお、上記の成長領域については、「Ⅰ.各資本業務提携の概要」の「1.各資本業務提携の目的及び理由」
の「(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)の目的及び理由」に記載のとおり、供給側におけるエナジー
トランジションと需要側における社会インフラのスマート化を指します。
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(iii)本資本業務提携(三菱重工業)の相手先の概要
(2022年3月31日現在)
(1) 名 称 三菱重工業株式会社
(2) 所 在 地 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
取締役社長 泉澤清次
(3) 代表者の役職・氏名
船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、そ
(4) 事 業 内 容
の他事業における製造、据付、販売及びサービス等
(5) 資 本 金 265,608百万円
(6) 設 立 年 月 日 1950年1月11日
(7) 発行済株式総数 337,364,781株
(8) 決 算 期 3月31日
(9) 従 業 員 数 (連結)77,991名
防衛省(外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の
(10) 主 要 取 引 先
10%以上を占める相手先)
(11) 主 要 取 引 銀 行 ―
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (15.61%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (5.06%)
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本
(2.37%)
カストディ銀行)
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) (1.93%)
三菱重工持株会 (1.83%)
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常
大株主及び発行済株
(1.64%)
任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
式(自己株式を除
(12)
く。)の総数に対す
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社み
る所有株式数の割合
(1.08%)
ずほ銀行決済営業部)
三菱重工取引先持株会 (0.97%)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代
(0.93%)
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代
(0.91%)
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社は三菱重工業と電源機器の販売で取引がございま
(13) 当 社 と の 関 係
取 引 関 係
す。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
(14) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(国際会計基準)
決算期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
親会社の所有者
に 帰属する 1,218,343百万円 1,366,342百万円 1,576,611百万円
持 分
総 資 産 4,985,690百万円 4,810,727百万円 5,116,340百万円
1株当たり親会
社 所有者帰 3,627.73円 4,064.73円 4,696.42円
属 持 分
売 上 収 益 4,041,376百万円 3,699,946百万円 3,860,283百万円
事 業 利 益 △29,538百万円 54,081百万円 160,240百万円
税 引 前 利 益 △32,660百万円 49,355百万円 173,684百万円
親会社の所有者に帰
属 す る 87,123百万円 40,639百万円 113,541百万円
当 期 利 益
親会社の所有者に帰
属する基本的1株当 259.39円 120.92円 338.24円
た り 当 期 利 益
1株当たり配当金 150円 75円 100円
(iv)本資本業務提携(三菱重工業)の日程
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(1) 取 締 役 会 決 議 日 2022年11月8日
(2) 契 約 締 結 日 2022年11月8日
(3) 払 込 期 日 2022年11月25日
(2)本資本業務提携契約(日東工業)
(i)資本提携の内容
当社は、本第三者割当(日東工業)により、日東工業に当社の普通株式667,100株(発行済株式総数の
4.46%、小数点以下第三位を四捨五入)を割り当てます。
(ii)業務提携の内容
当社は本資本業務提携契約(日東工業)に基づき、日東工業と以下の取り組みを実施いたします。
①エネルギーマネジメントシステムの事業化において当社及び日東工業双方の持つ知見、情報、ノウハウを生
かして製品及びサービスを構築する。
②日東工業が持つ製品群と当社のパワーエレクトロニクス技術を融合した新製品の創出を図る。
③当社及び日東工業のグループ会社におけるメンテナンス、サービス事業での協業を図る。
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(iii)本資本業務提携(日東工業)の相手先の概要
(2022年3月31日現在)
(1) 名 称 日東工業株式会社
(2) 所 在 地 愛知県長久手市蟹原2201番地
(3) 代表者の役職・氏名 取締役社長 黒野透
(4) 事 業 内 容 配電盤関連機器の製造・販売等
(5) 資 本 金 6,578百万円
(6) 設 立 年 月 日 1948年11月24日
(7) 発 行 済 株 式 総 数 40,458,000株
(8) 決 算 期 3月31日
(9) 従 業 員 数 (連結)4,120名
(10) 主 要 取 引 先 日鉄物産名古屋コイルセンター株式会社、ミツワ電機株式会社、等
(11) 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行
名東興産株式会社 (18.19%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (10.71%)
日東工業取引先持株会 (5.83%)
明治安田生命保険相互会社 (4.17%)
大株主及び発行済株式
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (2.92%)
(自己株式を除く。)の
(12)
総数に対する所有株式数
有限会社伸和興産 (2.76%)
の 割 合
日東工業社員持株会 (2.42%)
公益財団法人日東学術振興財団 (2.05%)
株式会社名古屋銀行 (1.54%)
有限会社横山不動産 (1.35%)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は日東工業の連結子会社と電源機器(パワーコン
取引関係
(13) 当 社 と の 関 係
ディショナー)の販売で取引がございます。
関連当事
者への該 該当事項はありません。
当 状 況
(14) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
連 結 純 資 産 90,895百万円 98,746百万円 99,221百万円
連 結 総 資 産 123,212百万円 127,812百万円 124,316百万円
1株当たり連結純資産 2,239.98円 2,435.33円 2,611.64円
連 結 売 上 高 139,421百万円 137,902百万円 132,735百万円
連 結 営 業 利 益 12,402百万円 12,333百万円 8,637百万円
連 結 経 常 利 益 12,038百万円 12,660百万円 9,412百万円
親会社株主に帰属する
8,048百万円 8,827百万円 6,607百万円
当 期 純 利 益
1株当たり連結当期純利益 198.93円 218.16円 164.75円
1 株 当 た り 配 当 金 60円 66円 50円
(iv)本資本業務提携(日東工業)の日程
(1) 取締役会決議日 2022年11月8日
(2) 契 約 締 結 日 2022年11月8日
(3) 払 込 期 日 2022年11月25日
II.本第三者割当について
1. 本第三者割当の概要
(1)本第三者割当(三菱重工業)の概要
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(1) 払 込 期 日 2022年11月25日
(2) 処 分 株 式 数 普通株式1,335,000株
(3) 払 込 金 額 1株につき877円
(4) 調 達 資 金 の 額 1,170,795,000円
(5) 割 当 方 法 第三者割当による自己株式の処分
(6) 割 当 予 定 先 三菱重工業株式会社
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件
(7) そ の 他
とします。
(2)本第三者割当(日東工業)の概要
(1) 払 込 期 日 2022年11月25日
(2) 処 分 株 式 数 普通株式667,100株
(3) 払 込 金 額 1株につき877円
(4) 調 達 資 金 の 額 585,046,700円
(5) 割 当 方 法 第三者割当による自己株式の処分
(6) 割 当 予 定 先 日東工業株式会社
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件
(7) そ の 他
とします。
2. 本第三者割当の目的及び理由
「I.各資本業務提携の概要」の「1.各資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当は各資
本業務提携の一環として実施するものであり、当社と三菱重工業及び当社と日東工業との更なる連携強化と協
業推進を図ることで、事業発展を目指すものです。三菱重工業、日東工業両者との協業推進関係の強化は、当
社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものであることから、本第三者割当は合理的な理
由によるものと考えております。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
払込金額の総額 1,755,841,700円
処分諸費用の概算額 108,000,000円
差引手取概算額 1,647,841,700円
(2)調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 設備投資資金 1,448百万円 2022年12月~2025年4月
② 研究開発投資資金 200百万円 2023年3月~2024年3月
当社は、本資本業務提携契約(三菱重工業)に基づき、「I.各資本業務提携の概要」の「2.各資本業務提携
の内容等」の(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)の「(ii)業務提携の内容」に記載の各取組を推進
し、また、本資本業務提携契約(日東工業)に基づき、「I.各資本業務提携の概要」の「2.各資本業務提携の
内容等」の(2)本資本業務提携契約(日東工業)の「(ii)業務提携の内容」に記載の各取組を推進する予
定です。このような計画を踏まえ、本第三者割当により調達した資金は、以下の設備投資資金及び研究開発投
資資金の一部に充当いたします。なお、これらの資金として使用されるまでは、当社銀行預金口座にて適切に
管理していく予定であります。
①設備投資資金
当社のパワー半導体事業においては、今後も増加が見込まれる取引先の需要に対応し、増産・合理化を推進
してまいります。具体的には、当社岡山工場の前工程設備のリニューアル、合理化投資に8億円、当社岡山工
場の後工程設備の自動化・合理化投資に4億円を見込んでおります。また、当社各拠点におけるCO2排出量削減
を目的とした環境対策として当社本社、研究棟及び滋賀工場での空調設備の更新に3億円の投資を見込んでお
ります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
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岡山県
当社
(前工程)
自己株式 2024年3
勝田郡 半導体 800 - 2022年12月 10%増加
岡山工場
処分資金 月
増産設備
奈義町
当社 岡山県
(後工程)
自己株式 2025年4
岡山工場 勝田郡 半導体 400 - 2022年12月 (注2)
処分資金 月
合理化設備
奈義町
自己株式
空調設備更新
大阪市
当社 処分資金 2025年3
- (環境負荷軽 300 - 2023年4月 (注3)
各拠点 及び自己 月
東淀川区他
減)
資金
(注) 1 上記金額には消費税は含まれておりません。
2 合理化投資は、工程の自動化をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が
困難なため記載しておりません。
3 空調設備更新投資は、環境負荷の軽減をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的
な算定が困難なため記載しておりません。
②研究開発投資資金
当社は、将来の半導体事業の柱の一つとして次世代材料である炭化ケイ素(SiC)を活用したSiC事業に2億
円の投資を見込んでおり、当該技術の取得を目指し、研究開発を進めてまいります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
岡山県
当社
SiC技術開発 自己株式 2023年3 2024年3
勝田郡 半導体 200 - (注2)
岡山工場
費用 処分資金 月 月
奈義町
(注) 1 上記金額には消費税は含まれておりません。
2 SiC技術開発は、次世代半導体素子の製造技術の取得を目的としたものであり、完成後の増加能力につい
ては、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………102百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電
機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年11月8日開催の取締役会において自己株式を取得することを決
議し、2022年11月9日に自己株式を取得した。また、会社は同取締役会において、資本業務提携契約の締結及び払込期日
を2022年11月25日とする第三者割当方式による自己株式の処分を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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