ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
72,198 78,961 147,880
売上高 （百万円）
2,420 1,416 3,479
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,472 469 3,657
（百万円）
（当期）純利益
3,143 2,512 4,793
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
107,157 107,351 109,926
純資産額 （百万円）
167,527 196,124 189,497
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
76.21 14.54 112.94
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
58.64 51.43 53.41
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
9,949 12,111 6,356
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,325 344
（百万円） △ 2,453
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,479 6,570
（百万円） △ 7,212
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,832 42,470 31,077
（百万円）
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は純
45.89
（円） △ 7.59
損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度
末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
４．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利
益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有す
る当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
2021年４月１日付での大日本明治製糖㈱との経営統合について、前第２四半期連結累計期間において企業結合に係
る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に
伴い、取得原価の当初配分額の見直しがなされております。よって、経営成績に関する説明は、当該見直しが反映さ
れた後の、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内の新型コロナウイルス感染状況の収束が見通せない中、基本的な
感染防止対策の継続と社会経済活動との両立が進められているものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネル
ギー資源・原材料価格の高騰や急激な円安の進行などを受け、依然として厳しい経営環境が続いております。このよ
うな状況下、当社グループは当期より、中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthをスタートさせ、
グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グルー
プ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④
グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進しております。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり19セント半ばからスタートし、世界最大の輸出国であるブラジルの
天候不順を受けた減産見通し・ウクライナ情勢による国際商品市況の高止まりを背景に、４月中旬に20セントを超え
る高値圏に達しました。その後は、世界経済の不透明感による景気減退観測・消費低迷を受け、18～20セント台のレ
ンジ内で短期間での急伸・急落を見せながら、一時は17セント半ばまで下落し、新型コロナウイルス感染状況の収束
を見越した強弱両材料が交錯する中、18セント半ばで当第２四半期連結累計期間末を迎えました。
国内市中相場につきましては、204円～205円から始まり、海外粗糖相場の高止まり、エネルギー価格の高騰、円安
などの影響を受け、216円～217円で当第２四半期連結累計期間末を迎えております。
国内の精製糖販売は、新たな行動制限なしで社会経済活動の再開に取り組む政府方針もあり、前年同期を上回る実
績で推移いたしました。今夏の新型コロナウイルス国内感染者数の増加、出荷価格引き上げを受け、一時的に需要が
低迷したものの、その後の人流増などにより、外食・土産物向けの販売が回復しつつあります。一方、海外粗糖相場
と原油価格の高止まり・急激な円安の進行を受け、原料費だけでなく、海上運賃、工場エネルギーコスト、包装資材
及び物流費などの上昇により、数度の出荷価格の引き上げを行いましたが、利益面で大きく影響を受けることとなり
ました。現時点においても、これらの各種コスト増が継続しており、12月に出荷価格を６円引き上げる予定となって
おります。
また、国内の原料糖販売は、北海道産・沖縄産ともに販売量が伸長し、全体として前年同期からの回復を見せてお
ります。
海外では、シンガポールにおいて、新型コロナウイルスに係る行動制限の緩和による販売量増がありましたが、電
力価格の上昇・輸送コストの高騰などにより原価率が悪化いたしました。また、事業拡大のための拠点移転費用の発
生により、利益面でその影響を受けております。
以上の結果、砂糖事業は、売上高67,449百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益579百万円（前年同期比68.2％
減）となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 19.42セント 高値 20.51セント 安値 17.60セント 終値 18.42セント
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
始値 204円～205円 終値 216円～217円
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(ライフ・エナジー事業)
ライフ・エナジー事業につきましては、パラチノースは、清涼飲料や海外向け販売で前年同期並みに推移しました
が、人流回復を受け一部好調であったパラチニットとともに円安の影響を受け、仕入価格が上昇いたしました。さと
うきび抽出物は、環境消臭用途の国内販売が好調に推移し、飼料用途においても堅調さを見せたものの、流動食製品
のリニューアルに伴う生産調整の遅れなどの影響もあり、全体として前年同期比で減収となりましたが、利益面で一
部回復いたしました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高10,273百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益161百万円（前年
同期比884.8％増）となりました。
なお、９月７日に公表した通り、連結子会社である三井製糖㈱（現ＤＭ三井製糖㈱）及びニュートリー㈱が、テル
モ㈱と同社の栄養食品及び関連製品に関する資産を譲り受ける契約を締結いたしました。中期経営計画に掲げる「ラ
イフ・エナジー事業の成長」及び「グループの持つ研究開発力の集積・強化」の一環として、本件により、当社グ
ループの製品ラインアップやサービス内容を充実させ、多様化するお客様のニーズへの対応力を強化してまいりま
す。また、機能性素材を扱う当社グループの研究開発機能を活用した在宅療養、未病などへの更なる展開により、ラ
イフ・エナジー事業をより一層成長させてまいります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、岡山工場跡地における新規賃貸開始案件もありましたが、前連結会計年度における収
益用不動産の売却に伴う賃貸料収入の減少等により、売上高1,237百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益396百万
円（前年同期比28.2％減）となりました。なお、岡山工場跡地における再開発案件は、上記新規案件をもって全て完
了いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,961百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,137百万円
（前年同期比52.5％減）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを
213百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバ
ルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義
を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。
持分法投資損益においては、中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な行動制限により関連会社の販売量が
減少したことなどがある一方で、タイ国関連会社で生産量増加による原価率の一部改善等を受け、経常利益は1,416
百万円（前年同期比41.5％減）となりました。また、前年同期に計上した経営統合による負ののれん発生益の反動も
あり、親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万円（前年同期比81.0％減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,627百万円増加し196,124百万円となりました。連
結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ）流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比5,818百万円増加し94,753百万円となりました。これは主として、現金及び預金
の増加11,383百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,306百万円があった一方で、商品及び製品の減少9,522百万円等が
あったことによるものであります。
ⅱ）固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比809百万円増加し101,370百万円となりました。これは主として、設備投資が増加
したこと等によるものであります。
ⅲ）負債
負債は、前連結会計年度末比9,202百万円増加し88,773百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加
10,965百万円等があったことによるものであります。
ⅳ）純資産
純資産は、前連結会計年度末比2,575百万円減少し107,351百万円となりました。これは主として、連結子会社株式
の取得による資本剰余金の減少1,539百万円、剰余金の配当972百万円等があったことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42,470百万円となり、
前連結会計年度末と比較して11,392百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は12,111百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加9,949百万円）となりまし
た。
これは主として、税金等調整前四半期純利益1,192百万円、減価償却費2,910百万円、棚卸資産の減少8,850百万円
等により資金が増加した一方で、法人税等の支払2,319百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,453百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加1,325百万円）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,727百万円等により資金が減少したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,479百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少7,212百万円）となりました。
これは主として、借入金の純増加6,784百万円による資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子
会社株式の取得による支出4,114百万円、配当金の支払971百万円等により資金が減少したことによるものでありま
す。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は461百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36,903百万円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,639,780 32,639,780
普通株式
プライム市場 100株
32,639,780 32,639,780
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年７月１日～
－ 32,639,780 － 7,083 － 9,248
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２－１
8,609,070 26.55
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行）
東京都千代田区丸の内二丁目３－１ 6,487,990 20.01
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,255,600 6.96
式会社（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９－８ 1,000,000 3.08
豊田通商株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 701,600 2.16
託口）
東京都港区六本木三丁目１－１ 634,000 1.96
双日食料株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 486,064 1.50
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４－１
322,000 0.99
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行）
東京都港区三田三丁目12－14 250,232 0.77
日本甜菜製糖株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
224,606 0.69
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
20,971,162 64.68
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する701,600株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が
保有する当社株式152,400株が含まれております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が215,830株あります。なお、自己株式215,830株には、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する152,400株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は
含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
215,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,354,200 323,542
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,780
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
32,639,780
発行済株式総数 － －
323,542
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株
式が152,400株（議決権の数1,524個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋箱崎町
ＤＭ三井製糖ホール
215,800 215,800 0.66
－
36－２
ディングス株式会社
215,800 215,800 0.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
31,477 42,861
現金及び預金
12,382 13,337
受取手形及び売掛金
27,662 18,139
商品及び製品
2,007 2,094
仕掛品
10,515 11,822
原材料及び貯蔵品
4,894 6,502
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
88,935 94,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,020 44,895
建物及び構築物
△ 29,907 △ 30,393
減価償却累計額
15,113 14,501
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 105,439 105,256
△ 86,772 △ 87,964
減価償却累計額
18,667 17,291
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,574 3,634
△ 2,983 △ 3,017
減価償却累計額
590 616
工具、器具及び備品（純額）
土地 18,499 18,499
2,358 2,609
リース資産
△ 1,329 △ 1,628
減価償却累計額
1,028 980
リース資産（純額）
5,700 5,279
建設仮勘定
59,600 57,169
有形固定資産合計
無形固定資産
3,470 3,845
のれん
2,890 3,255
その他
6,361 7,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,208 16,040
投資有価証券
2,886 3,232
関係会社出資金
19 18
長期貸付金
1,445 1,508
退職給付に係る資産
4,310 4,683
繰延税金資産
9,777 11,664
その他
△ 48 △ 47
貸倒引当金
34,599 37,100
投資その他の資産合計
100,561 101,370
固定資産合計
189,497 196,124
資産合計
11/25
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
15,894 17,089
支払手形及び買掛金
7,590 3,551
短期借入金
7,070 7,070
１年内返済予定の長期借入金
397 419
リース債務
3,785 4,444
未払費用
2,047 893
未払法人税等
59 35
役員賞与引当金
14 1
資産除去債務
5,609 5,588
その他
42,468 39,092
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
4,290 15,255
長期借入金
684 608
リース債務
1,247 1,309
繰延税金負債
235 111
役員退職慰労引当金
14 20
役員株式給付引当金
3,549 3,577
退職給付に係る負債
407 566
資産除去債務
16,673 18,231
その他
37,101 49,680
固定負債合計
79,570 88,773
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
10,080 8,540
資本剰余金
83,170 82,667
利益剰余金
△ 727 △ 723
自己株式
99,607 97,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
715 726
その他有価証券評価差額金
121
繰延ヘッジ損益 △ 11
377 2,236
為替換算調整勘定
389 351
退職給付に係る調整累計額
1,603 3,303
その他の包括利益累計額合計
8,716 6,480
非支配株主持分
109,926 107,351
純資産合計
189,497 196,124
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
72,198 78,961
売上高
58,422 65,755
売上原価
13,776 13,205
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,319 3,597
配送費
2,653 2,911
給料及び賞与
31 43
役員賞与引当金繰入額
123 106
退職給付費用
8 9
株式報酬費用
5,246 5,398
その他
11,382 12,067
販売費及び一般管理費合計
2,393 1,137
営業利益
営業外収益
14 1
受取利息
55 91
受取配当金
315 213
受取ロイヤリティー
15
持分法による投資利益 －
142 175
雑収入
528 498
営業外収益合計
営業外費用
46 80
支払利息
28 6
固定資産除却損
37 67
設備撤去費
273
持分法による投資損失 －
116 66
雑損失
501 220
営業外費用合計
2,420 1,416
経常利益
特別利益
18 227
投資有価証券売却益
56 1
固定資産処分益
156 412
補助金収入
2,133
－
負ののれん発生益
2,365 641
特別利益合計
特別損失
155 392
固定資産圧縮損
※１ 1,055 ※１ 472
減損損失
1,210 864
特別損失合計
3,575 1,192
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,495 1,028
△ 429 △ 347
法人税等調整額
1,065 681
法人税等合計
2,509 511
四半期純利益
37 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,472 469
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,509 511
四半期純利益
その他の包括利益
229
その他有価証券評価差額金 △ 10
123
繰延ヘッジ損益 △ 25
577 1,690
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 54 △ 40
386
△ 242
持分法適用会社に対する持分相当額
633 2,000
その他の包括利益合計
3,143 2,512
四半期包括利益
（内訳）
2,952 2,169
親会社株主に係る四半期包括利益
190 342
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,575 1,192
税金等調整前四半期純利益
2,766 2,910
減価償却費
1,055 472
減損損失
固定資産処分損益（△は益） △ 57 △ 1
28 6
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 220
273
持分法による投資損益（△は益） △ 15
371 215
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 2,133 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 24
8 6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 238 △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 93
46 80
支払利息
補助金収入 △ 156 △ 412
155 392
固定資産圧縮損
1,253
売上債権の増減額（△は増加） △ 721
7,456 8,850
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,002 662
仕入債務の増減額（△は減少）
686
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 240
1,035
△ 4,287
その他
12,698 14,000
小計
利息及び配当金の受取額 69 93
156 412
補助金の受取額
利息の支払額 △ 46 △ 75
△ 2,928 △ 2,319
法人税等の支払額
9,949 12,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 －
400 8
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,015 △ 2,727
57 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 453 △ 9
48 413
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 318 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
4,972
－
収入
8
△ 310
その他
1,325
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,453
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
380 1,479
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,410 △ 5,640
12,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 985 △ 1,055
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 641 △ 971
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 420 △ 4,114
よる支出
△ 131 △ 215
その他
1,479
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,212
78 256
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,140 11,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,691 31,077
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,832 ※１ 42,470
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式
報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、154,300
株、当第２四半期連結累計期間末296百万円、152,400株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Kaset Phol Sugar Ltd.
8,537百万円 8,833百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
①減損損失を認識した資産グループ
場 所 用 途 種 類
北海道糖業株式会社本別製糖所 砂糖生産設備 建物、構築物、機械装置、
北海道中川郡本別町 建設仮勘定
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年３月をもって、同社の本別製糖所
の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物及び構築物 439百万円
機械装置及び運搬具 552百万円
建設仮勘定 64百万円
合計 1,055百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グ
ループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出
物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資
産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
①減損損失を認識した資産グループ
場 所 用 途 種 類
北海道糖業株式会社本別製糖所 砂糖生産設備 建物、構築物、機械装置、
北海道中川郡本別町 厚生施設 建設仮勘定
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、資産の遊休化により投資額の回収が見込
めなくなったため、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物及び構築物 370百万円
機械装置及び運搬具 100百万円
建設仮勘定 1百万円
合計 472百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グ
ループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出
物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資
産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 22,230百万円 42,861百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △398 △390
現金及び現金同等物 21,832 42,470
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 642 25.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 973 30.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を
株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本
剰余金が8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 972 30.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 972 30.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ライフ・ 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から
59,279 11,598 － 70,878 － 70,878
生じる収益
その他の収益 － － 1,320 1,320 － 1,320
59,279 11,598 1,320 72,198 72,198
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
40 103 279 423
△ 423 －
売上高又は振替高
59,320 11,702 1,599 72,622 72,198
計 △ 423
1,824 16 552 2,393 2,393
セグメント利益 －
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたこと及
び当第２四半期連結会計期間において、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と
比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて27,827
百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の増加金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「砂糖事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発
生益を2,133百万円計上いたしました。
なお、当該負ののれん発生益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において2023年３月をもって、同社
の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,055百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ・
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
顧客との契約から
67,449 10,273 － 77,723 － 77,723
生じる収益
その他の収益 － － 1,237 1,237 － 1,237
67,449 10,273 1,237 78,961 78,961
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
46 70 278 395
△ 395 －
売上高又は振替高
67,496 10,344 1,516 79,357 78,961
計 △ 395
579 161 396 1,137 1,137
セグメント利益 －
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において同社の本別製糖所の固定資
産について、資産の遊休化により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては472百万円であります。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合において、前第２四半期連結累計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、企業結合時の当社の時価純資産が取得原価を
上回ったことによる負ののれん発生益2,133百万円を計上したことによって、親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,133百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 76円21銭 14円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,472 469
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,472 469
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,439 32,270
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間153千株)。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………972百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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