北越工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内義正
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番2号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
16,888,033 22,437,381 36,650,986
売上高 (千円)
1,793,143 3,134,886 4,055,242
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,235,134 2,149,425 2,748,804
(千円)
純利益
1,214,527 2,442,675 2,516,144
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
30,701,529 33,172,683 31,303,436
純資産額 (千円)
44,189,980 49,641,687 45,827,302
総資産額 (千円)
42.88 75.71 95.76
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
69.2 66.5 68.0
自己資本比率 (%)
2,056,959 2,301,260 2,276,164
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 374,563 △ 645,273 △ 615,898
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,200,180 △ 319,325 △ 2,222,028
現金及び現金同等物の
11,586,430 12,192,146 10,613,775
(千円)
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
27.12 42.36
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症に係る制限緩和で経済社会活動が正常化へ向かうなか、継続する半導体を
はじめとした原材料不足と価格高騰などが下押し要因となりました。世界経済においては、中国
各地でのロックダウンや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などがもたらす物流の混乱、エネル
ギー価格や海上輸送費の高騰に加え、急激な円安による為替相場の変動もあり、先行きは不透明
な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に
新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでま
いりました。また、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持し、急激に経済回復する
地域での受注獲得に努めると共に、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を
図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減率
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日) (%)
売上高 (百万円) 16,888 22,437 32.9
(国内売上高) (百万円) (9,666) (11,809) (22.2)
(海外売上高) (百万円) (7,221) (10,628) (47.2)
営業利益 (百万円) 1,683 2,461 46.2
経常利益 (百万円) 1,793 3,134 74.8
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,235 2,149 74.0
四半期純利益
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当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成しております。
販売面では、国内は民間投資の新規建設工事需要の回復を背景に、高所作業車の出荷は大幅に
増加しました。海外においては、ロシア向け出荷停止の継続や中国各地でのロックダウンなど、
売上の減少要因もありましたが、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにお
ける新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大き
く売上を伸ばしました。加えて、海外全体において為替の円安基調が追い風となり、総じて前年
同期比で大幅な増収となりました。利益面では、前年度後半からの鋼材を中心とした原材料価格
や輸送コストの高騰が依然続いておりますが、売上の増加と記録的な円安効果が寄与し、前年同
期比で増益となりました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減率
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日) (%)
売上高 (百万円) 13,539 18,536 36.9
セグメント利益 (百万円) 1,640 2,469 50.6
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、非常用発電機の出荷は低迷するも、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画
に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備投資マインドの回復に
伴い出荷が堅調に推移しました。また、前年度後半から開始したコベルコ・コンプレッサ㈱向け
のOEM供給効果もあり、全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の
急激な高騰などに対して、製品価格の値上げが追いつかず、前年同期比で減益となりました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減率
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日) (%)
売上高 (百万円) 3,348 3,900 16.5
セグメント利益 (百万円) 544 536 △1.4
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また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加
し、49,641百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第4 経理の状況、1 四半期連結財務諸
表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及
び生産・販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ3,428百万円増加し、35,920百万円となりました。
固定資産につきましては、中国支店の建設等により有形固定資産が増加したこと、持分法の適
用により関係会社出資金が増加したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ385百万円増加し、13,721百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこ
と及び未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、
13,627百万円となりました。
固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ256百万円増加し、2,841百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替の円安により為替換算調整勘定が
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加し、33,172百万円となりまし
た。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポ
イント減少し、66.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,578百
万円増加し、12,192百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び法人税等の支払額等に
より、2,301百万円の収入超過(前年同期は2,056百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償
還による収入等により、645百万円の支出超過(前年同期は374百万円の支出超過)となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入及び配当金の支払額等により、
319百万円の支出超過(前年同期は1,200百万円の支出超過)となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
30,165,418 30,165,418
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 30,165,418 - 3,416,544 - 3,394,894
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 2,532 8.82
株式会社(信託口)
東京都杉並区下井草一丁目25-20 2,444 8.51
バイオグリーン有限会社
東京都中野区中野三丁目34-32 1,748 6.08
千代田産業株式会社
GOLDMAN, SACHS&CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,546 5.38
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10-1六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー)
1,452 5.06
佐藤美武 東京都杉並区
新潟県燕市下粟生津3074 1,220 4.25
北越工業持株会
CITCO TRUSTEES (CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, POBOX31106,
CAPACITY AS TRUSTEE OF THE
1,000 3.48
GRAND CAYMAN, KY1-1205, CAYMAN ISLANDS
VPL1 TRUST
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14)
(常任代理人 立花証券株式会
社)
東京都千代田区大手町一丁目5-5 932 3.25
株式会社みずほ銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071-1 932 3.25
株式会社第四北越銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 805 2.80
(信託口)
14,615 50.88
計 -
(注) 1 上記のほか、自己株式が1,438千株(「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式340,100株を除く)あります。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は、信託業務に係るものであります。
3 2021年4月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パート
ナーズが2021年4月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目6-17
保有株券等の数 株式 1,514,100株
株券等保有割合 5.02%
4 2021年5月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・
ジャパン株式会社が2021年5月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂二丁目10-5 赤坂日ノ樹ビル7階
保有株券等の数 株式 1,509,400株
株券等保有割合 5.00%
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,438,300
普通株式
28,702,300 287,023
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,818
単元未満株式 普通株式 - -
30,165,418
発行済株式総数 - -
287,023
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式340,100株(議決権3,401個)が含
まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,438,300 1,438,300 4.77
-
北越工業株式会社
1,438,300 1,438,300 4.77
計 - -
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式340,100株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
10,943,932 12,522,306
現金及び預金
15,045,324 16,357,078
受取手形、売掛金及び契約資産
4,044,849 4,550,661
商品及び製品
207,934 252,048
仕掛品
1,223,282 1,550,225
原材料及び貯蔵品
1,082,865 733,316
その他
△ 56,172 △ 45,036
貸倒引当金
32,492,016 35,920,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,859,613 8,874,256
建物及び構築物
△ 4,443,267 △ 4,569,621
減価償却累計額
4,416,346 4,304,635
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,656,006 8,665,931
△ 6,391,950 △ 6,524,759
減価償却累計額
2,264,055 2,141,172
機械装置及び運搬具(純額)
土地 2,006,579 2,209,759
168,639 272,348
建設仮勘定
1,564,706 1,602,780
その他
△ 1,430,233 △ 1,458,782
減価償却累計額
134,473 143,998
その他(純額)
8,990,094 9,071,913
有形固定資産合計
無形固定資産 65,228 117,203
投資その他の資産
2,984,889 2,891,715
投資有価証券
528,753 634,709
関係会社出資金
561,703 722,005
繰延税金資産
210,492 298,479
その他
△ 5,876 △ 14,941
貸倒引当金
4,279,963 4,531,968
投資その他の資産合計
13,335,285 13,721,085
固定資産合計
45,827,302 49,641,687
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
4,237,599 5,173,080
支払手形及び買掛金
4,052,298 4,385,328
電子記録債務
100,000 100,000
短期借入金
60,000
1年内償還予定の社債 -
904,937 1,175,771
未払法人税等
683,160 935,751
賞与引当金
50,240 40,524
役員賞与引当金
18,600 20,950
製品保証引当金
1,892,029 1,735,986
その他
11,938,864 13,627,392
流動負債合計
固定負債
240,000
社債 -
2,440 2,777
繰延税金負債
174,896 182,545
株式給付引当金
124,106 111,094
役員株式給付引当金
2,049,661 2,067,011
退職給付に係る負債
114,438 119,424
資産除去債務
119,457 118,756
その他
2,585,000 2,841,611
固定負債合計
14,523,865 16,469,003
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
24,278,736 25,853,620
利益剰余金
△ 1,354,354 △ 1,348,301
自己株式
30,228,520 31,809,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
999,897 1,013,954
その他有価証券評価差額金
20,966 281,338
為替換算調整勘定
△ 87,775 △ 79,358
退職給付に係る調整累計額
933,088 1,215,933
その他の包括利益累計額合計
141,827 147,292
非支配株主持分
31,303,436 33,172,683
純資産合計
45,827,302 49,641,687
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
16,888,033 22,437,381
売上高
12,474,278 16,587,413
売上原価
4,413,754 5,849,967
売上総利益
販売費及び一般管理費
353,825 675,299
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 △ 44,961 △ 1,997
1,870 2,350
製品保証引当金繰入額
950,367 991,415
役員報酬及び給料手当
330,184 386,922
賞与引当金繰入額
26,740 20,244
役員賞与引当金繰入額
54,547 57,754
退職給付費用
7,878 6,050
株式給付引当金繰入額
12,136 13,053
役員株式給付引当金繰入額
1,037,282 1,237,003
その他
2,729,870 3,388,095
販売費及び一般管理費合計
1,683,884 2,461,872
営業利益
営業外収益
3,082 4,078
受取利息
32,582 43,287
受取配当金
38,485 41,375
持分法による投資利益
13,171 574,918
為替差益
45,897 20,765
その他
133,219 684,425
営業外収益合計
営業外費用
5,162 3,980
支払利息
3,024
社債発行費 -
18,797 4,407
その他
23,960 11,412
営業外費用合計
1,793,143 3,134,886
経常利益
特別利益
5,105 309
固定資産処分益
2,050 9,371
投資有価証券売却益
7,156 9,681
特別利益合計
特別損失
9,948 6,364
固定資産処分損
9,948 6,364
特別損失合計
1,790,352 3,138,202
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 625,230 1,148,720
△ 79,252 △ 170,347
法人税等調整額
545,977 978,372
法人税等合計
1,244,374 2,159,830
四半期純利益
9,240 10,404
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,235,134 2,149,425
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,244,374 2,159,830
四半期純利益
その他の包括利益
14,056
その他有価証券評価差額金 △ 122,781
56,004 192,596
為替換算調整勘定
7,046 8,416
退職給付に係る調整額
29,883 67,774
持分法適用会社に対する持分相当額
282,845
その他の包括利益合計 △ 29,847
1,214,527 2,442,675
四半期包括利益
(内訳)
1,205,286 2,432,270
親会社株主に係る四半期包括利益
9,240 10,404
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,790,352 3,138,202
税金等調整前四半期純利益
429,342 442,204
減価償却費
25,396 29,461
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
14,189 10,990
株式給付引当金の増減額(△は減少)
12,004 13,054
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 44,961 △ 2,070
1,870 2,350
製品保証引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 35,664 △ 47,366
5,162 3,980
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 38,485 △ 41,375
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,050 △ 9,371
4,842 6,054
有形固定資産処分損益(△は益)
768,251
売上債権の増減額(△は増加) △ 822,036
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 819,804 △ 572,619
657,756 1,248,115
仕入債務の増減額(△は減少)
303,272
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 225,146
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 106,152 △ 10,076
182,990
△ 538,535
その他
2,619,892 3,154,235
小計
利息及び配当金の受取額 35,745 47,389
利息の支払額 △ 4,951 △ 4,202
△ 593,727 △ 896,161
法人税等の支払額
2,056,959 2,301,260
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 330,154 △ 330,159
330,149 330,156
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 700,404 △ 759,799
5,292 244
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,880 △ 14,687
投資有価証券の取得による支出 △ 376 △ 375
9,450 19,958
投資有価証券の売却による収入
327,930 108,970
投資有価証券の償還による収入
250 250
貸付金の回収による収入
180 170
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 374,563 △ 645,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,120
短期借入金の純増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 187,500 -
300,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 500,000 -
リース債務の返済による支出 △ 8,502 △ 9,004
自己株式の取得による支出 △ 30,036 △ 29,864
配当金の支払額 △ 493,172 △ 575,517
△ 2,090 △ 4,940
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,200,180 △ 319,325
54,350 241,710
現金及び現金同等物に係る換算差額
536,564 1,578,371
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
11,049,865 10,613,775
現金及び現金同等物の期首残高
※1 11,586,430 ※1 12,192,146
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度202,876千円、200,400株、当第2四半期連結会計期間228,490千円、226,400株であ
ります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度144,890千円、145,500株、当第2四半期連結会計期間113,223千円、113,700株であ
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1
連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の
見積りの記載について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 11,916,584千円 12,522,306千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △330,154千円 △330,159千円
現金及び現金同等物 11,586,430千円 12,192,146千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 495,163 17 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社
の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 291,271 10 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株
式に対する配当金3,151千円が含まれております。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 574,541 20 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社
の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 430,905 15 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株
式に対する配当金5,101千円が含まれております。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 12,748,380 2,292,472 15,040,852
部品 486,464 525,680 1,012,145
サービス 305,076 529,958 835,034
顧客との契約から生じる収益 13,539,921 3,348,111 16,888,033
その他の収益 - - -
13,539,921 3,348,111 16,888,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
13,539,921 3,348,111 16,888,033
計
1,640,227 544,314 2,184,541
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,184,541
全社費用(注) △500,657
四半期連結損益計算書の営業利益 1,683,884
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 17,457,771 2,754,948 20,212,719
部品 615,388 557,873 1,173,262
サービス 463,655 587,743 1,051,398
顧客との契約から生じる収益 18,536,815 3,900,565 22,437,381
その他の収益 - - -
18,536,815 3,900,565 22,437,381
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
18,536,815 3,900,565 22,437,381
計
2,469,508 536,795 3,006,304
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,006,304
全社費用(注) △544,431
四半期連結損益計算書の営業利益 2,461,872
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 42円88銭 75円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,235,134 2,149,425
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,235,134 2,149,425
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,807,657 28,388,814
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間319,543株、当第
2四半期連結累計期間338,243株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び
当社定款37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 450,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 540,000千円(上限)
(4) 取得期間 2022年11月8日~2023年3月31日
(5) 取得方法 市場買付
2 【その他】
2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 430,905千円
(2) 1株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
(注) 1 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金5,101
千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 顕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる北越工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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