PHCホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | PHCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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PHCホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 PHCホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番5号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) フレデリック・ライデンバック
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番5号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) フレデリック・ライデンバック
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第9期 第10期
第2四半期 第2四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
166,051 170,584 340,452
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 85,142 ) ( 89,081 )
20,148 3,395 3,002
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
14,992 1,195
△ 8,460
(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 4,607 ) ( 8,301 )
親会社の所有者に帰属する四半期
15,173 17,271 3,506
(百万円)
(当期)包括利益
123,506 148,323 135,374
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
569,204 596,280 591,320
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
129.06 9.61
△ 70.78
利益(△は損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 39.67 ) ( 66.60 )
希薄化後1株当たり四半期(当
125.01 9.52
(円) △ 70.78
期)利益(△は損失)
21.7 24.9 22.9
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
20,254 5,455 51,053
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,821 △ 8,425 △ 12,521
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 14,759 △ 20,589 △ 7,015
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
59,601 73,713 95,232
(百万円)
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2.要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社の関係会社は2社増加しました。これは診断・ライフサイエンスセグメントにおい
て、病理診断事業分野の強化のため、連結子会社が2社、関連会社等(共同支配事業)が1社増加したことと、糖尿
病マネジメントセグメントにおいて、販売拠点の整理に伴い連結子会社が1社減少したためです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は、170,584百万円(前年同期
比2.7%増)となりました。全般的に為替の好影響があり、糖尿病マネジメント事業は前年同期比で増収となりま
した。また診断・ライフサイエンスでは、前年同期比でmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの大型特需は落ち着
いた一方で、一般の需要は好調であったことに加え、為替の好影響により前年同期比増収となりました。日本では
新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、新型コロナウイルス感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加
しましたが、同検査の診療報酬低下により価格への影響を受けたヘルスケアソリューションが前年同期比減収とな
りました。
営業利益は、10,540百万円(前年同期比22.2%減)となりました。上述の増収があった一方で、全事業に亘る物
価高、物流費を含む販売関連費用の増加があり、減益となりました。
調整後EBITDAは29,748百万円(前年同期比19.4%減)となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業
構造改革関連収益・費用(加算3,027百万円)、一時的な役職員報酬(加算1,293百万円)、サービス契約終了に伴
う益を含む一時的なその他の収益・費用(減算711百万円)がありました。
税引前四半期利益は3,395百万円(前年同期比83.1%減)となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減
少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基
づく評価損3,024百万円(前年同期は5,751百万円の評価益)と金融費用の増加によるものです。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,195百万円(前年同期比92%減)となりました。この減少は主に税引
前四半期利益の減少によるものです。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,396百万円(前年同期比47.4%減)となりまし
た。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 166,051 170,584 2.7%
営業利益 13,541 10,540 △22.2%
EBITDA 29,114 25,608 △12.0%
調整後EBITDA 36,907 29,748 △19.4%
税引前四半期利益 20,148 3,395 △83.1%
四半期利益 15,070 1,440 △90.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 14,992 1,195 △92.0%
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 15,967 8,396 △47.4%
109.77 円 133.90 円 24.13 円
米ドル平均レート
130.81 円 138.70 円 7.89 円
ユーロ平均レート
(注)EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準(IFRS)に
基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
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(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 13,541 10,540 △22.2%
+ 減価償却費
15,656 14,809 △5.4%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
△83 257 -
EBITDA 29,114 25,608 △12.0%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
521 493 △5.4%
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
3,990 3,027 △24.1%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
△1,066 36 -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
1,482 - -
+ 一時的な役職員報酬
1,658 1,293 △22.0%
+ 一時的なその他の収益・費用
1,208 △711 -
調整後EBITDA 36,907 29,748 △19.4%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
(キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する四半期利益 14,992 1,195 △92.0%
(調整額)
+ M&A関連収益・費用(償却資産)
5,865 6,414 9.4%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
△83 93 -
+ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
△5,751 3,024 -
+ 法人税見合い調整額
944 △2,330 -
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 15,967 8,396 △47.4%
(注)キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + M&A関連収益・費用(償却資産)
+ 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
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①セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 53,734 55,401 3.1%
営業利益 10,494 12,013 14.5%
EBITDA 17,297 17,325 0.2%
調整後EBITDA 19,552 17,462 △10.7%
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 10,494 12,013 14.5%
+ 減価償却費
6,797 5,172 △23.9%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
6 139 -
EBITDA 17,297 17,325 0.2%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
- - -
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
2,958 △31 -
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
△1,033 36 -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
- - -
+ 一時的な役職員報酬
330 91 △72.4%
+ 一時的なその他の収益・費用
- 40 -
調整後EBITDA 19,552 17,462 △10.7%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、55,401百万円(前年同期比3.1%増)となりました 。 血糖値測定システ
ム(BGM)事業では、為替の好影響により僅かに増収となりました。中国、その他のアジア太平洋地域で販売が伸
長した一方、米国では、自費購入者チャネルで市場シェアを獲得したものの、販売協業の終了による影響が継続し
たため減収となった他、英国・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で減収となりました。持続血糖値測定機(以下
CGM)の売上収益は、Senseonics社製埋め込み型CGM 「Eversense E3」が米国市場において第1四半期に販売を開
始したことを受け、増収となりました。OEM事業の売上収益は、迅速検体検査(POCT)の成長と新しい電動式医薬
品注入器の導入により、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、12,013百万円(前年同期比14.5%増)となりました。前年同期に対す
る増加の主な要因としては、無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと(前年同期比1,625百万
円減)に加え、前年同期には一時的な費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,958百
万円がありました。一方減少要因として、BGMの販売経費の削減に努めましたが、CGM販売の営業体制を強化したこ
と及び為替影響による販売費及び一般管理費の増加がありました。
調整後EBITDAは17,462百万円(前年同期比10.7%減)となりました。主な当該調整項目として前年同期は、一時的
な事業構造改革関連費用2,958百万円の加算及び子会社清算に伴う一時的な資産の処分等収益・費用1,033百万円の
減算がありました。
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ヘルスケアソリューション
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 66,869 64,825 △3.1%
営業利益 8,825 5,250 △40.5%
EBITDA 14,040 10,659 △24.1%
調整後EBITDA 14,347 11,167 △22.2%
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 8,825 5,250 △40.5%
+ 減価償却費
5,215 5,409 3.7%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
- - -
EBITDA 14,040 10,659 △24.1%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
49 - -
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
149 462 210.1%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
△33 - -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
- - -
+ 一時的な役職員報酬
128 45 △64.8%
+ 一時的なその他の収益・費用
14 - -
調整後EBITDA 14,347 11,167 △22.2%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、64,825百万円(前年同期比3.1%減)となりました。LSIM事業
の売上収益は、47,982百万円(前年同期比4.8%減)、メディコム事業の売上収益は、16,843百万円(前年同期比
2.4%増)となりました。LSIM事業では、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受け、新型コロナウイルス感
染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しました。また、その他の検査の検査数も前年同期比で増加しました
が、PCR検査の診療報酬低下の影響により、臨床検査事業は前年同期比で減収となりました。新型コロナウイルス
感染症の抗原検査キットの販売は増加しましたが、重症化率の低いオミクロン株が主流になった事に伴い、主に重
症化患者向けに使用されていた海外向け関連試薬は減収となりました。治験や医薬品分析は増収でした。メディコ
ム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品
として、2023年4月より導入が原則義務化される厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認システムとのセッ
トでの提案等により販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは
「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しまし
た。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、5,250百万円(前年同期比40.5%減)の減益となりました。利
益率の向上に繋がるコスト削減及び合理化の成果はみられるものの、新型コロナウイルス感染症PCR検査の減収に
よる影響に加え、メディコム事業の売上拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加、一時的な事業構造改革関連費用
が発生したこと等が主な要因です。
調整後EBITDAは、11,167百万円(前年同期比22.2%減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業
構造改革関連収益・費用(当期462百万円、前年同期149百万円をそれぞれ加算)がありました。
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診断・ライフサイエンス
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 44,037 49,295 11.9%
営業利益 3,004 2,719 △9.5%
EBITDA 6,241 6,579 5.4%
調整後EBITDA 8,023 6,356 △20.8%
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 3,004 2,719 △9.5%
+ 減価償却費
3,327 3,855 15.9%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
△90 4 -
EBITDA 6,241 6,579 5.4%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
469 493 5.1%
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
809 316 △60.9%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
- - -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
- - -
+ 一時的な役職員報酬
426 16 △96.2%
+ 一時的なその他の収益・費用
79 △1,048 -
調整後EBITDA 8,023 6,356 △20.8%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、49,295百万円(前年同期比11.9%増)となりました。病理事業の
売上収益は、23,132百万円(前年同期比20.6%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、26,163百万円(前年同期
比5.3%増)となりました。病理事業では、中国上海のロックダウンによる第1四半期の上海工場の操業停止に伴
う製品出荷への影響が主に欧州市場で続いたものの、米州での消耗品需要の好調や、為替の好影響により増収とな
りました。バイオメディカ事業は、前年同期比でmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの大型特需は落ち着いた一
方で、一般の需要が回復しています。特に米州地域においてライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲
得し、為替の好影響も受けて増収となりました。欧州地域では昨年から引き続きmRNAワクチンの製造拠点となる製
薬企業から超低温フリーザーの特需を獲得し為替の好影響も加わり増収となりました。日本では一般需要向け販売
が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需はカバーできず減収となりました。
中国でも第1四半期の上海ロックダウンによる営業活動と物流の停止の影響により減収となりました。調剤支援機
器・その他の売上は、米州でOEM供給先のM&Aに伴う一時的な活動停滞により減収するも、日本においては市場の回
復により好調に推移し、増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、2,719百万円(前年同期比9.5%減)となりました。病理事業にお
いてはサービス契約終了に伴う一時的な収益を計上し、また利益率向上施策の効果の発現も見られたものの、第1
四半期の中国上海のロックダウンの影響やインフレの影響をカバーするには至りませんでした。またバイオメディ
カ事業も含めて製品売価への転嫁を推進しておりますが、原材料費・輸送費の上昇の影響もあり、減益となりまし
た。
調整後EBITDAは、6,356百万円(前年同期比20.8%減)となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終
了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用(当期1,048百万円減算、前年同期79百万円を加算)、一時的なM&A
関連収益・費用(当期493百万円加算、前年同期469百万円を加算)及び一時的な事業構造改革関連収益・費用(当
期316百万円加算、前年同期809百万円を加算)がありました。
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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,959百万円増加し、596,280百万円とな
りました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれん含む無形資産が17,554百万円増加したこと、
需要増加に備えるため等により棚卸資産が7,557百万円増加したこと、現金及び現金同等物が21,519百万円減少した
こと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が2,248百万円減少したこと等によるも
のであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて8,311百万円減少し、446,943百万円となりました。この主な要因は、グ
ループ内配当に係る源泉所得税が支払われたこと等によりその他の流動負債が7,628百万円減少したこと、円安の影
響を受けたこと等により借入金が1,690百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて13,271百万円増加し、149,337百万円となりました。この主な要因は、在
外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が15,263百万円増加した一方、配当の実施等により利益
剰余金が2,209百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末
の22.9%から2.0ポイント増加して24.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
21,519百万円減少し73,713百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,455百万円(前年同期比14,799百万円減)となりました。税引前四半期利益は
前年同期比16,753百万円減少し3,395百万円となりました。これは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評
価損が2,944百万円となったことや、財務制限条項による約定金利の変更を反映した会計処理により支払利息が前年
同期比2,144百万円増加し、3,217百万円となったためであります。また、法人所得税の支払額が前年同期比4,656百
万円増加し8,771百万円となりました。なお、この支払額のうち4,750百万円は翌期に還付を受ける予定であります。
その他の主な要因は早期退職を含むリストラクチャリングに係る支払いが発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,425百万円であり、前年同期は6,821百万円でした。経常的な設備投資を主とした
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が5,677百万円となったことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出が1,798百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,589百万円のマイナスであり、前年同期は14,759百万円のマイナスでし
た。この主な要因は、長期借入金の返済が12,924百万円となったことや、リース負債の返済による支出が2,912百万
円となったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は4,704百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、4,965百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 460,000,000
計 460,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月9日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
124,984,532 125,005,474
普通株式 ける標準となる株式
東京証券取引所
であります。
プライム市場
なお、単元株式数は
100株であります。
124,984,532 125,005,474
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回J種新株予約権
決議年月日 2022年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社独立社外取締役 3
新株予約権の数(個)※ 378
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 37,800
(個)※
1株あたり 1,543
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年8月13日 至 2032年8月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,960
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 980
新株予約権の行使の条件 ※ (注)1、2
譲渡による新株予約権の取得について、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 新株予約権の発行時(2022年8月12日)における内容を記載しております。
(注)1 本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
② 一個の新株予約権の一部を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、新株予約権が(注)2②に基づきベスティングした場合には、当該ベスティング
以降いつでも、保有する新株予約権のうち、ベスティングした新株予約権の全部又は一部を行使する
ことができる。
④ 新株予約権者は、新株予約権が但書きに基づきベスティングした場合には、ベスティングから3ヶ
月以内(ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期間)に限り、保有する
新株予約権のうち、当該退任・退職(下記(注)2③にて定義する。以下同じ。)の日までにベス
ティングしたトランシェの新株予約権に加えて、新株予約権の3分の1のうち、直前にベスティング
したトランシェの権利確定日(トランシェ①については新株予約権の割当日)から次の権利確定日ま
での期間を、直前にベスティングしたトランシェの権利確定日(トランシェ①については新株予約権
の割当日)から当該退任・退職の日までの月数(1ヶ月に満たない日数は切り捨てる。)に応じて按
分することにより算出される割合(ただし、当社の取締役会が別途の割合を決議したときは当該割
合)の新株予約権を行使することができる。
⑤ 上記③及び④にかかわらず、新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、保有する全ての新株
予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役会において、新株予約権の行使を認めるべ
き合理的な理由があるものとして、別途の決議をした場合には、この限りでない。
(i) 正当な事由(下記(注)2③にて定義する。以下同じ。)による退任・退職の場合であって、退
任・退職の日から3ヶ月(ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期
間)を経過した場合
(ii) 新株予約権者が、正当な事由以外の事由により退任・退職した場合
(iii) 当社について組織再編等が行われ、当該組織再編等の効力発生日から1ヶ月間又は取締役会が
決定する期間を経過した場合
(iv) 新株予約権の割当日以降に当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行う場合、普通株式の
無償割当てを行う場合、当社の組織再編に伴い対象株式数の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて対象株式数の調整を必要とする場合において、当社の取締役会が、新株予約権
の目的である株式の数の調整が適切ではないと決定した場合であって、当該行為の効力発生日か
ら1ヶ月間又は取締役会が決定する期間を経過した場合
(v) 新株予約権者が破産した場合又は新株予約権者の債権者との間で和解(又は海外におけるこれに
相当するもの)を行った場合(新株予約権者が自発的に、新株予約権者の完全な裁量で行った場
合を除く。)
(vi) 新株予約権者が新株予約権又は新株予約権に係る権利の譲渡又は割当てを行い、担保に供し、
その他の処分を行った場合
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(注)2 ベスティング条項
① 新株予約権の「ベスティング」とは、本(注)2に定める条件が成就して、当該新株予約権を行使す
ることができる権利が新株予約権者に付与されることをいう。ただし、疑義を避けるため、当社及び
新株予約権者は、当該新株予約権の全部又は一部につきベスティングされた場合であっても、新株予
約権割当契約及び発行要項に定める当該新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、当該新株予約権を
行使することができる期間中でない限り、当該ベスティングされた当該新株予約権を行使することは
できないことを確認する。
② 新株予約権者に発行する新株予約権は、以下の図表記載の各権利確定日において、以下の図表記載の
割合で、トランシェ毎にベスティングされる。ただし、当社の取締役会は、ベスティングについてそ
の他の条件を設定することができ、当該条件が設定された場合、新株予約権は、権利確定日と、当該
条件を満たしたと決定された日のいずれか遅い日においてベスティングされる。
図表 新株予約権ベスティングスケジュール
トランシェ ① ② ③
権利確定日 2023年6月1日 2024年6月1日 2025年6月1日
ベスティング割合 3分の1 3分の1 3分の1
③ 上記②の規定にかかわらず、新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は
当社の子会社(以下、総称して「当社等」という。)の取締役、執行役、監査役又は従業員のいずれ
でもなくなった場合(新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含み、当社等
の取締役、執行役、監査役又は従業員のいずれでもなくなることを、以下「退任・退職」とい
う。)、新株予約権のうち、ベスティングしていない新株予約権は失効するものとする。ただし、正
当な事由に基づく退任・退職であって、当該退任・退職の日にベスティングしていない新株予約権が
あれば、当該退任・退職の日に、新株予約権はベスティングされるものとする。なお、「正当な事
由」とは、①新株予約権者の死亡又は病気等により職務執行が著しく困難又は不可能となること、②
当社等の人員削減のための退任・退職、③その他当社の取締役会が正当と認める事由をいう。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
2022年9月30日 295,975 124,984,532 240 47,672 240 17,715
(注)
(注)ストックオプションの行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
KKR PHC Investment L.P. ケイマン諸島、KY1-1104、グランドケイ 47,994 38.47
マン、ユーグランド・ハウス、私書箱第
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
309
行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1-2-1 21,870 17.53
株式会社生命科学インスティテュー 東京都千代田区丸の内1-1-1 12,297 9.86
ト
パナソニックホールディングス株式 大阪府門真市大字門真1006番地 11,266 9.03
会社
LCA 3 Moonshot LP ケイマン諸島、グランドケイマンKYI- 5,714 4.58
1108、私書箱第1348
(常任代理人 SMBC日興証券株式会
カマナ・ベイ、ソラリスアベニュー94
社)
マウラント・ガバナンス・サービス(ケ
イマン)
(東京都千代田区丸の内1-5-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,636 3.72
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,522 1.22
口)
PHCホールディングス従業員持株 東京都港区西新橋二丁目38番5号 674 0.54
会
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 549 0.44
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB BIBLIOTEKSGATEN 29 11435 STOCKHOLM 440 0.35
FOR HEALTHINVEST ALPHA FUND SWEDEN
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
106,965 85.73
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
211,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
124,761,600 1,247,616
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
11,032
単元未満株式 普通株式 - -
124,984,532
発行済株式総数 - -
1,247,616
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
PHCホールディングス 東京都港区西新橋二丁目38
211,900 211,900 0.17
-
株式会社 番5号
211,900 211,900 0.17
計 - -
(注) 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
95,232 73,713
現金及び現金同等物
63,727 62,592
営業債権
44,509 52,066
棚卸資産
2,393 2,477
その他の金融資産 9
10,498 12,091
その他の流動資産
216,361 202,940
流動資産合計
非流動資産
48,276 49,079
有形固定資産
197,754 214,217
のれん
99,139 100,231
無形資産
3,484 3,618
持分法で会計処理されている投資
22,257 19,924
その他の金融資産 9
3,245 4,757
繰延税金資産
802 1,511
その他の非流動資産
374,959 393,340
非流動資産合計
591,320 596,280
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
68,802 64,853
営業債務及びその他の債務 9
27,251 30,780
借入金
3,219 5,345
未払法人所得税等
5,019 4,680
引当金
5,707 6,538
その他の金融負債 9
27,745 20,116
その他の流動負債
137,745 132,314
流動負債合計
非流動負債
1,942 1,905
営業債務及びその他の債務
280,685 278,846
借入金
8,214 7,627
退職給付に係る負債
3,277 3,455
引当金
10,076 9,780
その他の金融負債
11,789 11,441
繰延税金負債
1,524 1,570
その他の非流動負債
317,509 314,629
非流動負債合計
負債合計 455,255 446,943
資本
47,065 47,672
資本金
44,118 43,406
資本剰余金
28,353 26,143
利益剰余金
自己株式 △ 568 △ 568
16,406 31,669
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 135,374 148,323
690 1,013
非支配持分
136,065 149,337
資本合計
591,320 596,280
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
166,051 170,584
売上収益 5,8
83,900 89,580
売上原価
売上総利益 82,150 81,003
70,574 70,816
販売費及び一般管理費 10
2,174 1,196
その他の収益
135 577
その他の費用
△ 74 △ 265
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益 5 13,541 10,540
7,789 134
金融収益
1,182 7,280
金融費用
20,148 3,395
税引前四半期利益
5,078 1,955
法人所得税費用
15,070 1,440
四半期利益
四半期利益の帰属
14,992 1,195
親会社の所有者
78 245
非支配持分
1株当たり四半期利益
129.06 9.61
基本的1株当たり四半期利益(円) 7
125.01 9.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
85,142 89,081
売上収益
42,783 46,215
売上原価
42,359 42,865
売上総利益
36,055 34,219
販売費及び一般管理費
1,772 77
その他の収益
112 89
その他の費用
△ 56 △ 140
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益 7,906 8,493
646 3,433
金融収益
2,516 2,234
金融費用
6,036 9,692
税引前四半期利益
1,389 1,213
法人所得税費用
4,646 8,479
四半期利益
四半期利益の帰属
4,607 8,301
親会社の所有者
38 177
非支配持分
1株当たり四半期利益
39.67 66.60
基本的1株当たり四半期利益(円) 7
38.42 65.98
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
15,070 1,440
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
388 812
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値
100
△ 10
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
56 79
キャッシュ・フロー・ヘッジ
14,743
在外営業活動体の換算差額 △ 381
128 442
持分法によるその他の包括利益
181 16,178
税引後その他の包括利益
15,251 17,619
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,173 17,271
親会社の所有者
78 347
非支配持分
15,251 17,619
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,646 8,479
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
215
確定給付制度の再測定 △ 369
その他の包括利益を通じて公正価値
44
△ 16
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
54
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 11
3,250
在外営業活動体の換算差額 △ 1,235
8 135
持分法によるその他の包括利益
3,050
税引後その他の包括利益 △ 975
3,671 11,529
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,631 11,323
親会社の所有者
39 206
非支配持分
3,671 11,529
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2021年4月1日時点の残高 36,409 31,035 35,158 △ 1,624 - 400 △ 32
四半期包括利益
四半期利益 - - 14,992 - - - -
- - - - 388 △ 10 56
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 14,992 - 388 △ 10 56
新株の発行 - - - - - - -
自己株式の取得 - - - △ 359 - - -
自己株式の処分
- △ 128 - 164 - - -
自己株式の消却
- △ 1,250 - 1,250 - - -
親会社の所有者に対する配当金 - - - - - - -
非支配持分に対する配当金 - - - - - - -
株式報酬取引 - 1,639 - - - - -
新株予約権及びリストリクテッ
- △ 13 11 - - - -
ド・ストック・ユニットの失効
その他の資本の構成要素から
- - 388 - △ 388 - -
利益剰余金への振替
- - △ 0 - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 246 399 1,055 △ 388 - -
36,409 31,282 50,550 △ 568 - 390 23
2021年9月30日時点の残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2021年4月1日時点の残高 5,680 △ 8 6,040 107,018 542 107,561
四半期包括利益
四半期利益
- - - 14,992 78 15,070
△ 381 128 181 181 0 181
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 381 128 181 15,173 78 15,251
新株の発行
- - - - - -
自己株式の取得
- - - △ 359 - △ 359
自己株式の処分 - - - 36 - 36
自己株式の消却 - - - - - -
親会社の所有者に対する配当金 - - - - - -
非支配持分に対する配当金 - - - - △ 61 △ 61
株式報酬取引 - - - 1,639 - 1,639
新株予約権及びリストリクテッ
- - - △ 2 - △ 2
ド・ストック・ユニットの失効
その他の資本の構成要素から
- - △ 388 - - -
利益剰余金への振替
- - - △ 0 2 2
その他の増減
所有者との取引額合計 - - △ 388 1,313 △ 59 1,254
5,298 120 5,833 123,506 561 124,067
2021年9月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2022年4月1日時点の残高
47,065 44,118 28,353 △ 568 - 412 △ 92
四半期包括利益
四半期利益 - - 1,195 - - - -
- - - - 812 100 79
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 1,195 - 812 100 79
新株の発行
607 △ 425 - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - -
自己株式の消却 - - - - - - -
親会社の所有者に対する配当金 6 - - △ 4,709 - - - -
非支配持分に対する配当金 - - - - - - -
株式報酬取引
- 208 - - - - -
新株予約権及びリストリクテッ
- △ 495 491 - - - -
ド・ストック・ユニットの失効
その他の資本の構成要素から
- - 812 - △ 812 - -
利益剰余金への振替
- - △ 0 - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計 607 △ 712 △ 3,404 - △ 812 - -
47,672 43,406 26,143 △ 568 - 512 △ 13
2022年9月30日時点の残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2022年4月1日時点の残高
15,753 333 16,406 135,374 690 136,065
四半期包括利益
四半期利益 - - - 1,195 245 1,440
14,641 442 16,076 16,076 102 16,178
その他の包括利益
四半期包括利益合計
14,641 442 16,076 17,271 347 17,619
新株の発行 - - - 182 - 182
自己株式の取得 - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - -
自己株式の消却 - - - - - -
親会社の所有者に対する配当金
6 - - - △ 4,709 - △ 4,709
非支配持分に対する配当金
- - - - - -
株式報酬取引 - - - 208 - 208
新株予約権及びリストリクテッ
- - - △ 3 - △ 3
ド・ストック・ユニットの失効
その他の資本の構成要素から
- - △ 812 - - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - - - △ 0 △ 24 △ 24
所有者との取引額合計 - - △ 812 △ 4,322 △ 24 △ 4,347
30,394 776 31,669 148,323 1,013 149,337
2022年9月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,148 3,395
税引前四半期利益
15,656 14,809
減価償却費
257
減損損失(又は戻入れ) △ 83
純損益を通じて公正価値で測定する金融
2,944
△ 7,759
資産の評価損益(△は益)
1,073 3,217
支払利息
74 265
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 13 △ 8
2,972 6,012
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,384 △ 4,059
営業債務の増減額(△は減少) △ 3,432 △ 6,794
退職給付に係る負債の増減額(△は減
53
△ 2
少)
455
△ 4,665
その他
25,706 15,429
小計
329 267
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,676 △ 1,836
法人所得税の支払額 △ 4,115 △ 8,771
11 366
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,254 5,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 6,685 △ 5,677
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
54 63
収入
貸付けによる支出 △ 601 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
- △ 1,798
得による支出
事業譲受による支出 △ 330 -
700
事業譲渡による収入 -
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 985 -
による支出
投資の取得による支出 △ 755 △ 290
2,008
投資の売却及び償還による収入 -
△ 226 △ 723
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,821 △ 8,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 444 △ 234
311,348
長期借入による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 322,683 △ 12,924
リース負債の返済による支出 △ 2,614 △ 2,912
182
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 359 -
36
自己株式の売却による収入 -
親会社の所有者への配当金の支払額 - △ 4,704
4
△ 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,759 △ 20,589
165 2,041
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,160 △ 21,519
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60,762 95,232
現金及び現金同等物の期首残高
59,601 73,713
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
PHCホールディングス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以
下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、
販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント(注記5)に記載
しております。
なお、当社グループの2022年9月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月9日に
おいて取締役会により承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報
を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び
四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影
響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約
四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響
も含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容
血糖自己測定システム及びPOCT(Point of Care Testing)製品等の体外診断
糖尿病マネジメント
機器並びに電気式医薬品注入器(インジェクタ)の開発、製造及び販売
レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事
ヘルスケアソリューション
業の展開
診断・ライフサイエンス 研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売
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(2)セグメント収益及び業績
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
53,734 66,869 44,037 164,641 1,409 166,051
売上収益
セグメント間の
- - - - - -
売上収益
53,734 66,869 44,037 164,641 1,409 166,051
計
10,494 8,825 3,004 22,324 13,541
営業利益(△は損失) △ 8,783
7,789
金融収益
1,182
金融費用
20,148
税引前四半期利益
その他項目
6,797 5,215 3,327 15,340 316 15,656
減価償却費及び償却費
減損損失(△は戻入
6
- △ 90 △ 83 - △ 83
れ)
(注) 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
55,401 64,825 49,295 169,522 1,062 170,584
売上収益
セグメント間の
- - - - - -
売上収益
55,401 64,825 49,295 169,522 1,062 170,584
計
12,013 5,250 2,719 19,983 10,540
営業利益(△は損失) △ 9,442
134
金融収益
7,280
金融費用
3,395
税引前四半期利益
その他項目
5,172 5,409 3,855 14,436 372 14,809
減価償却費及び償却費
減損損失(△は戻入
139 4 143 114 257
-
れ)
(注) 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
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6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 4,709 38 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年11月9日
普通株式 利益剰余金 4,491 36 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
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7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 14,992 1,195
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
14,992 1,195
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 116,163 124,392
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 3,763 1,174
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 119,926 125,566
基本的1株当たり四半期利益(円) 129.06 9.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 125.01 9.52
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,607 8,301
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
4,607 8,301
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 116,154 124,655
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 3,763 1,161
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 119,917 125,817
基本的1株当たり四半期利益(円) 39.67 66.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 38.42 65.98
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8.売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 3,475 63,123 6,842 117 73,559
欧州 27,997 2,185 10,304 - 40,488
北米 14,334 117 19,101 - 33,553
その他 7,927 1,442 7,788 1,291 18,449
合計 53,734 66,869 44,037 1,409 166,051
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 3,659 61,865 6,199 147 71,872
欧州 29,261 1,763 11,406 - 42,431
北米 13,068 69 24,245 - 37,383
その他 9,411 1,126 7,444 914 18,896
合計 55,401 64,825 49,295 1,062 170,584
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9.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入
金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しており
ます。
(2)公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間
接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 - 16,058 661 16,719
その他 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 426 - 1,676 2,102
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 370 - 370
条件付対価 - - 341 341
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 - 12,823 741 13,564
その他 - - 289 289
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 417 - 1,829 2,247
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 381 - 381
条件付対価 - - 262 262
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び
当第2四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 705 843 519
取得 600 755 -
利得及び損失
純損益(注)1 1,301 - 1
その他の包括利益(注)2 - 7 -
売却・決済 △2,008 - △98
期末残高 599 1,606 421
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 661 1,676 341
取得 290 - 85
利得及び損失
純損益(注)1 78 - 8
その他の包括利益(注)2 - 152 -
売却・決済 - - △173
期末残高 1,030 1,829 262
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
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10.販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるPHC株式会
社の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,138百万円含まれております。
これは2022年5月25日開催の取締役会において決議し、当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業
務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため、将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジす
る自律型人材の集合体組織にすることが必要であり、希望退職者を募集したことによるものです。
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11.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
中間配当
第10期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の中間配当については、2022年11月9日開催の取締役会に
おいて、2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議しました。
(1) 中間配当金の総額 4,491百万円
(2) 1株当たり中間配当額 36円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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PHCホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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PHCホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
PHCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅谷 哲史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花岡 克典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西垣内 琢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているPHCホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、PHCホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及
び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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