神田通信機株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目3番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地2)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番5号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山3丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 2,425,666 2,472,697 5,945,361
経常利益 (千円) 77,585 147,600 443,090
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 35,421 111,939 563,026
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 94,993 115,603 690,944
純資産額 (千円) 4,481,789 5,004,448 5,017,249
総資産額 (千円) 7,226,402 7,642,209 8,352,257
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.63 47.18 234.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.0 65.5 60.1
営業活動による
(千円) △ 323,198 △ 58,367 133,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 159,445 157,127 208,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 170,473 △ 178,406 △ 233,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,994,876 2,357,711 2,437,357
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.36 32.47
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として鎮静
化しておりませんが、社会経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。一
方、長期化する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等を背景とする原材料や
エネルギー価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2021年4月からスタートした中期経営計画におい
て、企業価値向上に向けた取組み(存在意義の確認)を実行中です。情報・通信事業では、24時間
365日対応の強みを活かし、保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しておりま
す。PBX市場の減少分は、NW・クラウドPBX・マルチゲートウェイ等の新規事業および、保
守料・利用料の増加で補っていく方針です。保守料・利用料は概ね順調に推移しましたが、新規事
業は、立ち上がりに時間が掛かっています。成長が見込まれる照明制御事業は、採用事例が増加し
ており、ゼネコン等への組織的なアプローチで、売上規模拡大に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は24億72百万円(前年同四半期比1.9%増)
となり、営業利益は1億6百万円(前年同四半期比149.9%増)、経常利益は1億47百万円(前年同四
半期比90.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億11百万円(前年同四半期比216.0%増)
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客
様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議
会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な
設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等の利用料ビジネスを推進しました。保守
料・利用料が概ね順調に推移したことに加え、収益性向上策の推進により利益率の向上につなが
りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は22億68百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は1
億1百万円(前年同四半期比116.7%増)となりました。
② 照明制御事業
DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のた
め、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化
対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創
も進めています。しかしながら、前年同四半期と比べて、受注残売上が少なかった影響により売
上が前年を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1億74百万円(前年同四半期比9.0%減)、営業損失は12
百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました 。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は17
百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は76億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億
10百万円減少しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が5億47百万
円、投資有価証券が88百万円、現金預金が79百万円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は26億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億97
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が4億78百万円、未払法人税等が76百
万円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は50億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百
万円減少しました。これは主に、利益剰余金が30百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前
連結会計年度末と比較して79百万円減少し23億57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は58百万円(前年同四半期は3億23百万円の支出)となりました。こ
れは主に売上債権の減少5億89百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少4億77百万円等
の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億57百万円(前年同四半期は1億59百万円の収入)となりまし
た。これは主に投資有価証券の償還による収入1億円等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億78百万円(前年同四半期は1億70百万円の支出)となりまし
た。これは主に配当金の支払額1億40百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
計 8,055,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,623,227 2,623,227
スタンダード市場 100株であります。
計 2,623,227 2,623,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 2,623,227 ― 1,310,825 ― 328,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(%)
佐 藤 正 千葉県市川市 288,000 12.09
佐 山 浄 徳 東京都足立区 228,507 9.60
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 180,500 7.58
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 141,100 5.93
神田通信機従業員持株会 東京都千代田区神田富山町24番地 133,674 5.61
平 野 博 美 福岡県糸島市 124,000 5.21
神 部 雅 人 東京都練馬区 91,502 3.84
水 元 公 仁 東京都新宿区 65,000 2.73
佐 藤 久 世 千葉県市川市 61,200 2.57
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 56,900 2.39
計 - 1,370,383 57.55
(注) 上記のほか当社所有の自己株式242,044株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 242,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,723 ―
2,372,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,927
発行済株式総数 2,623,227 ― ―
総株主の議決権 ― 23,723 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田富山町
(自己保有株式)
242,000 ― 242,000 9.23
神田通信機株式会社
24番地
計 ― 242,000 ― 242,000 9.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,799,073 2,719,419
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 1,838,529 1,290,538
未成工事支出金 70,941 103,029
仕掛品 8,319 4,543
その他の棚卸資産 4,486 4,506
その他 147,528 148,767
△ 3,530 △ 2,889
貸倒引当金
流動資産合計 4,865,348 4,267,914
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 293,085 283,812
土地 1,240,673 1,240,673
15,039 12,426
その他(純額)
有形固定資産合計 1,548,798 1,536,913
無形固定資産 47,406 42,828
投資その他の資産
投資有価証券 1,358,000 1,269,658
繰延税金資産 157,544 148,984
その他 391,780 392,610
△ 16,620 △ 16,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,890,703 1,794,553
固定資産合計 3,486,908 3,374,294
資産合計 8,352,257 7,642,209
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,167,514 689,236
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 151,134 74,427
賞与引当金 176,670 174,240
役員賞与引当金 26,415 2,000
522,981 397,006
その他
流動負債合計 2,244,716 1,536,911
固定負債
リース債務 212,606 207,580
退職給付に係る負債 808,223 820,766
役員退職慰労引当金 47,886 50,927
21,575 21,575
その他
固定負債合計 1,090,292 1,100,849
負債合計 3,335,008 2,637,761
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,097,909 1,103,093
利益剰余金 2,268,643 2,238,393
△ 186,529 △ 177,928
自己株式
株主資本合計 4,490,848 4,474,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 520,217 526,973
6,183 3,091
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 526,400 530,065
純資産合計 5,017,249 5,004,448
負債純資産合計 8,352,257 7,642,209
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 2,425,666 2,472,697
1,777,148 1,741,003
売上原価
売上総利益 648,518 731,694
※1 605,979 ※1 625,380
販売費及び一般管理費
営業利益 42,539 106,313
営業外収益
受取配当金 12,157 16,181
受取手数料 20,379 22,262
4,172 5,301
その他
営業外収益合計 36,708 43,745
営業外費用
支払利息 1,269 1,313
393 1,145
その他
営業外費用合計 1,662 2,458
経常利益 77,585 147,600
特別利益
- 31,031
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 31,031
税金等調整前四半期純利益 77,585 178,631
法人税、住民税及び事業税
32,270 59,739
9,893 6,953
法人税等調整額
法人税等合計 42,164 66,692
四半期純利益 35,421 111,939
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,421 111,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 35,421 111,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,177 6,756
394 △ 3,091
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 59,572 3,664
四半期包括利益 94,993 115,603
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 94,993 115,603
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,585 178,631
減価償却費 18,608 18,651
株式報酬費用 3,002 4,473
退職給付費用 ― △ 4,455
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,642 △ 560
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,895 △ 2,430
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,475 △ 24,415
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,978 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,047 12,542
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,041 3,041
受取利息及び受取配当金 △ 13,730 △ 17,591
支払利息 1,269 1,313
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 31,031
売上債権の増減額(△は増加) 280,541 589,482
棚卸資産の増減額(△は増加) 242,737 △ 28,331
仕入債務の増減額(△は減少) △ 711,490 △ 477,778
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 71,647 △ 104,157
その他の資産の増減額(△は増加) 8,104 10,439
△ 26,527 △ 69,577
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 188,165 58,246
利息及び配当金の受取額
13,913 17,919
利息の支払額 △ 1,314 △ 1,316
△ 147,631 △ 133,218
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 323,198 △ 58,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 334,688 △ 334,688
定期預金の払戻による収入 334,688 334,688
有形固定資産の取得による支出 △ 5,744 △ 2,362
有形固定資産の売却による収入 129,200 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 31,360
投資有価証券の取得による支出 △ 2,535 △ 2,592
投資有価証券の償還による収入 ― 100,000
リース投資資産の回収による収入 41,108 35,334
差入保証金の差入による支出 △ 228 △ 440
差入保証金の回収による収入 242 485
無形固定資産の取得による支出 ― △ 2,059
貸付金の回収による収入 90 90
△ 2,687 △ 2,687
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 159,445 157,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 36,721 △ 38,154
配当金の支払額 △ 83,650 △ 140,195
自己株式の取得による支出 △ 15,243 △ 56
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
△ 34,858 ―
加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,473 △ 178,406
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 334,226 △ 79,646
現金及び現金同等物の期首残高 2,329,102 2,437,357
※1 1,994,876 ※1 2,357,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 57,165 千円 57,096 千円
従業員給料手当 221,138 千円 226,028 千円
賞与引当金繰入額 66,136 千円 85,317 千円
退職給付費用 17,157 千円 14,296 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 2,356,648 千円 2,719,419 千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △361,688 千円 △361,688 千円
別段預金 △83 千円 △19 千円
現金及び現金同等物 1,994,876 千円 2,357,711 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 84,690 35.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 142,188 60.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,204,081 191,424 30,160 2,425,666
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,204,081 191,424 30,160 2,425,666
セグメント利益又は
46,623 △ 21,915 17,831 42,539
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,268,371 174,235 30,090 2,472,697
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,268,371 174,235 30,090 2,472,697
セグメント利益又は
101,012 △ 12,587 17,888 106,313
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメント
合計(千円)
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
(千円)
(千円) (千円)
一時点で移転される財 1,456,547 109,492 ― 1,566,040
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 747,533 81,932 ― 829,465
顧客との契約から生じる収益 2,204,081 191,424 ― 2,395,505
その他の収益 ― ― 30,160 30,160
外部顧客への売上高 2,204,081 191,424 30,160 2,425,666
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
合計(千円)
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
(千円)
(千円) (千円)
一時点で移転される財 1,418,863 48,767 ― 1,467,630
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 849,508 125,468 ― 974,976
顧客との契約から生じる収益 2,268,371 174,235 ― 2,442,606
その他の収益 ― ― 30,090 30,090
外部顧客への売上高 2,268,371 174,235 30,090 2,472,697
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 14円63銭 47円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 35,421 111,939
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
35,421 111,939
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,420 2,372
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 新 川 良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る神田通信機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結
子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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