中国工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中国工業株式会社(E01366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 中国工業株式会社
【英訳名】 CHUGOKUKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 實也
【本店の所在の場所】 広島市中区小町2番26号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 広島県呉市広名田一丁目3番1号
【電話番号】 0823-72-1322
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 経営管理部長 小田 和守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 5,563 6,282 12,866
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 69 △ 23 142
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 52 30 132
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 106 3 23
純資産額 (百万円) 4,604 4,686 4,734
総資産額 (百万円) 11,127 11,788 11,761
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 16.04 9.35 40.84
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.80 36.34 36.60
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 157 △ 158 309
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 40 △ 159 △ 145
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 45 234 △ 138
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 388 256 341
(期末)残高
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.90 7.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第72期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第73期第2四半期連結累計期
間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、電子記録債権が1億27百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が2億7百
万円増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して27百万円(0.2%)増加し、117億88百万円となりまし
た。
負債は、電子記録債務が1億89百万円、流動負債のその他が1億57百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が
3億2百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して75百万円(1.1%)増加し、71億1百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金が17百万円、非支配株主持分が27百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は前連結会計
年度末と比較して48百万円(1.0%)減少し、46億86百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響が続
いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先
行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエ
ネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。また、過去に例のない値上げが続いてい
る鋼材を中心とした諸資材や電力他エネルギー費用等の大幅な高騰による収益への影響も顕著となってきておりま
す。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大・販売価格の是正に努め、 売上高は、高圧機器事
業、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となりましたものの、運送事業は減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62億82百万円（前年同期比7億19百万円の増収）となり、営業損
失は58百万円（同46百万円の赤字縮小）、経常損失は23百万円（同45百万円の赤字縮小）となりました。別途、投
資有価証券売却益62百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30百万円（前年同期の赤字
から黒字）となりました。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、運送事業・生産・販売等
に顕著な影響はみられません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器の売上及びＬＰガスプラント工事関連の受注が増加し、またＬＰガスバルク貯槽
の更新需要による販売も堅調であったこと等により、事業全体の売上高は40億41百万円となり、前年同期を6億
88百万円(20.5%)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同期を41百
万円上回る1億21百万円となりました。
鉄構機器事業
鉄構製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上高は2億26百万円となり、前年同期を15百万円(7.5%)
上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、利益率の低下等により、前年同期を8百万円下回る6百万
円となりました。
施設機器事業
畜産関連部材の販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は9億24百万円となり、前年同期を37百万
円(4.2%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により、前年同期を28百万円上回る
89百万円となりました。
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運送事業
貨物取扱量は増加しましたが、関連工事に係る受注が減少したことにより、事業全体の売上高は10億90百万円
となり、前年同期を21百万円(2.0%)下回りました。また、セグメント損失（営業損失）は、売上高の減少に加え
コストの上昇等により、前年同期16百万円の赤字から57百万円の赤字に拡大となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84百
万円(24.7%)減少し、2億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、1億58百万円であります（前年同期は得られ
た資金が1億57百万円）。これは、主に売上債権の回収はありましたものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、1億59百万円であります(前年同期は使用した
資金が40百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、2億34百万円であります（前年同期は使用し
た資金が45百万円)。これは、主に借入金の増加によるものであります。
(3) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,420,000 3,420,000
スタンダード市場 100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日～2022年
― 3,420,000 ― 1,710 ― 329
9月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 1,676 5.11
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1-3-8
1,100 3.36
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1-8-12)
佐々木秀隆 広島県広島市 1,000 3.05
株式会社宮入バルブ製作所 東京都中央区銀座西1-2 990 3.02
チョウヘイカ 東京都足立区 897 2.74
日本鉱泉株式会社 広島市安佐南区緑井6-24-22 600 1.83
中鋼運輸株式会社 広島県呉市広町田2-7-41 590 1.80
藤原重雄 京都府京都市 550 1.68
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 500 1.53
中国工業従業員持株会 広島県呉市広名田1-3-1 408 1.25
計 ― 8,311 25.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 142,800
― ―
(相互保有株式)
普通株式 59,000
― ―
普通株式 3,209,800
完全議決権株式(その他) 32,098 ―
普通株式 8,400
単元未満株式 ― 1単元未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,098 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式78
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小町2-26 142,800 - 142,800 4.17
中国工業株式会社
(相互保有株式)
広島県呉市広町田2-7-41 59,000 - 59,000 1.73
中鋼運輸株式会社
計 ― 201,800 - 201,800 5.90
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 576 485
受取手形、売掛金及び契約資産 3,432 3,435
電子記録債権 490 362
製品 206 272
仕掛品 819 887
原材料及び貯蔵品 376 584
その他 108 129
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 6,008 6,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 580 573
機械装置及び運搬具（純額） 774 712
土地 2,503 2,503
リース資産（純額） 164 141
建設仮勘定 28 19
19 37
その他（純額）
有形固定資産合計 4,071 3,988
無形固定資産
56 49
投資その他の資産
投資有価証券 1,477 1,454
繰延税金資産 2 7
退職給付に係る資産 15 -
その他 170 175
△ 42 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,624 1,593
固定資産合計 5,752 5,632
資産合計 11,761 11,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,216 1,266
電子記録債務 1,435 1,245
短期借入金 1,231 1,534
リース債務 47 42
未払金 206 136
未払費用 98 105
未払法人税等 25 49
未払消費税等 13 13
前受金 185 289
賞与引当金 124 144
役員賞与引当金 9 4
230 72
その他
流動負債合計 4,826 4,905
固定負債
長期借入金 484 492
リース債務 118 100
繰延税金負債 141 132
役員退職慰労引当金 22 22
退職給付に係る負債 1,407 1,422
25 25
その他
固定負債合計 2,200 2,195
負債合計 7,026 7,101
純資産の部
株主資本
資本金 1,710 1,710
資本剰余金 329 329
利益剰余金 1,970 1,952
△ 147 △ 147
自己株式
株主資本合計 3,861 3,843
その他の包括利益累計額
442 439
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 442 439
非支配株主持分 430 403
純資産合計 4,734 4,686
負債純資産合計 11,761 11,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,563 6,282
4,472 5,085
売上原価
売上総利益 1,090 1,197
※ 1,195 ※ 1,255
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 105 △ 58
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 24 29
助成金収入 6 0
9 9
その他
営業外収益合計 40 39
営業外費用
支払利息 3 4
貸与資産減価償却費 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 4 4
経常損失（△） △ 69 △ 23
特別利益
固定資産売却益 1 4
34 62
投資有価証券売却益
特別利益合計 35 67
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 34 43
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18 38
△ 2 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 15 30
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 49 13
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 52 30
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 49 13
その他の包括利益
△ 56 △ 9
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 56 △ 9
四半期包括利益 △ 106 3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 107 27
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 34 43
半期純損失（△）
減価償却費 160 164
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 29
支払利息 3 4
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34 △ 62
売上債権の増減額（△は増加） 527 124
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 198 △ 341
その他の資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82 △ 139
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57 △ 0
前受金の増減額（△は減少） 10 104
△ 65 △ 52
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 181 △ 168
利息及び配当金の受取額
24 29
利息の支払額 △ 3 △ 4
△ 44 △ 15
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 157 △ 158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 18
定期預金の払戻による収入 24 24
有形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 241
有形固定資産の売却による収入 1 4
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
38 74
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40 △ 159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110 330
長期借入れによる収入 100 100
長期借入金の返済による支出 △ 176 △ 118
自己株式の取得による支出 △ 0 -
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 25
配当金の支払額 △ 48 △ 48
△ 4 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45 234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72 △ 84
現金及び現金同等物の期首残高 316 341
※ 388 ※ 256
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 90 29
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
運送費 408 百万円 406 百万円
役員報酬 79 71
役員賞与引当金繰入額 6 4
給与・賞与 262 260
賞与引当金繰入額 55 61
法定福利費 55 54
退職給付費用 23 25
貸倒引当金繰入額 3 1
旅費交通費 39 50
減価償却費 49 68
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 616百万円 485百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △228 △229
現金及び現金同等物 388 256
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 48 15 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 48 15 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 2,954 111 825 1,371 5,263
一定の期間にわたり移転さ
413 99 61 75 650
れる財
顧客との契約から生じる収益 3,368 211 886 1,447 5,913
外部顧客への売上高 3,352 211 886 1,112 5,563 - 5,563
セグメント間の内部売上高
15 - - 334 350 △ 350 -
又は振替高
計 3,368 211 886 1,447 5,913 △ 350 5,563
セグメント利益又は損失(△) 80 15 63 △ 16 142 △ 247 △ 105
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△247百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△248百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管
理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 3,305 164 847 1,406 5,724
一定の期間にわたり移転さ
735 62 76 - 874
れる財
顧客との契約から生じる収益 4,041 226 924 1,406 6,599
外部顧客への売上高 4,041 226 924 1,090 6,282 - 6,282
セグメント間の内部売上高
0 - - 316 316 △ 316 -
又は振替高
計 4,041 226 924 1,406 6,599 △ 316 6,282
セグメント利益又は損失(△) 121 6 89 △ 57 160 △ 218 △ 58
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△220百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管
理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△16円04銭 9円35銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△52 30
帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△52 30
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,249 3,248
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
中国工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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