東京インキ株式会社 四半期報告書 第151期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第151期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第150期 第151期
回次 第150期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
20,213 20,745 41,401
売上高 （百万円）
515 147 898
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
411 113 725
（百万円）
（当期）純利益
461 240 682
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,575 25,825 25,690
純資産額 （百万円）
45,581 48,199 47,309
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
157.03 43.44 276.77
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
55.8 53.3 54.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,239 117 1,428
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 411 △ 489 △ 1,040
フロー
財務活動によるキャッシュ・
743 39
（百万円） △ 833
フロー
現金及び現金同等物の四半期
3,175 4,227 3,622
（百万円）
末（期末）残高
第150期 第151期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
80.51 28.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、８
月中旬以降新型コロナウイルスの感染状況が改善したことから、個人消費を中心に緩やかな回復
基調が見られました。
その一方で、ウクライナ危機に伴う原材料価格の高止まりが続く中、歴史的な円安による輸入
物価の急騰が重なり、家計や企業はさまざまな影響を受けております。
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を
進め、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。しかしながら、原材料価格とエネルギーコ
ストの高騰が続いた為、全社で採算性が大きく悪化し、大変厳しい状況で推移いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が207億４千
５百万円で前年同四半期比５億３千１百万円の増収（2.6％増）、営業損失は１億９百万円で前年
同四半期比５億５千８百万円の減益（前年同四半期は４億４千９百万円の営業利益）、経常利益
は米国連結子会社の出資先からの出資分配益等の計上により１億４千７百万円で前年同四半期比
３億６千８百万円の減益（71.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千３百万円で
前年同四半期比２億９千７百万円の減益（72.3%減）となりました。
第３四半期以降もウィズコロナを基本とした社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進み、
個人消費を中心に景気は回復基調を維持する見込みで、水際対策の大幅緩和と全国旅行支援が始
まったことも景気の下支えとなることが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスと季
節性インフルエンザの同時流行、あるいは原油等資源価格の高止まり、円安による輸入物価の上
昇がさらに続くようであれば、国内景気が下振れするリスクも懸念されるため、引き続き市況を
注視しながら対応してまいります。
（単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
20,213 20,745 531 2.6%
売上高
営業利益又は営業損失（△） 449 △109 △558 －
515 147 △368 △71.5%
経常利益
411 113 △297 △72.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益
3/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
「売上高・営業利益の第２四半期業績推移」 （単位：百万円）
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から
構成されており、当第２四半期の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は以下のとおり
であります。
また、第１四半期連結会計期間より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、前第２
四半期連結累計期間における各事業のセグメント利益を区分見直し後の数値に置き換えておりま
す。
詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
第２四半期業績推移
セグメント売上高 （単位：百万円） セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
（インキ事業）
オフセットインキおよび印刷用材料は、社会経済活動の正常化に伴い、新聞折込チラシ、旅行
関連、イベント企画等の印刷物需要が一定程度回復したことに加え、重点顧客への販売強化にも
努めた結果、前年同四半期に比べ数量および売上高は増加いたしました。しかし、利益につきま
しては、さまざまな合理化や経費削減でその拡大に努めましたが、原材料価格の上昇に対応した
価格改定が十分に浸透せず、円安による顔料の輸入コスト上昇も重なって採算性が低下したた
め、前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、人流の回復に伴って全体的に需要が回復したことに加え、コート剤をはじ
めとする機能性インキの新規拡販が進み数字を底上げしたことから、前年同四半期に比べ数量お
よび売上高は増加いたしましたが、原材料価格の上昇に対応した価格改定が十分でなく、前年同
四半期に比べ利益は減少いたしました。
4/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
インクジェットインクは、自社品の建材用途、メディカル用途の機能性インクが好調に推移し
た一方、主に欧米向けとなる受託インクにつきましては、最終製品の需要が弱含みで推移してい
ることから顧客からの発注量が回復せず、前年同四半期に比べ数量、売上高および利益は共に低
調に推移いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年
同四半期に比べ増収減益となりました。
今後のインキ事業を取り巻く市場環境につきましては、短期的には社会経済活動の正常化に
伴った緩やかな需要回復を見込んでおりますが、円安によって物価上昇圧力がさらに強まれば、
社会経済活動の再停滞が懸念されるため、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。ま
た、原材料高騰による価格転嫁の進捗状況が当社グループの業績に大きな影響を及ぼしていると
認識しているため、引き続き製品価格の改定を進めてまいります。
なお、中長期ではオフセットインキの構造的な市場縮小の継続、グラビアインキの軟包装需要
の堅調な推移、インクジェットインクの産業用途の市場拡大を見込んでおり、製品ポートフォリ
オの再構築を進めることで収益力の向上を目指してまいります。
（単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
6,247 6,654 406 6.5%
売上高
セグメント損失（△） △83 △300 △217 －
（化成品事業）
自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、国内自動車生産の減産影響が大きく、前
年同四半期に比べ数量および売上高は大きく減少いたしました。
包装材・容器用マスターバッチは、脱プラスチックに代表される環境対応の加速化により市場
の縮小に直面しておりますが、足下では社会経済活動の正常化に伴い、需要が一定の回復を見せ
たことに加え、産業資材用途の新たなアイテムを軸に販売活動に努めたこと、また環境に配慮し
た製品の拡販を進めた結果、前年同四半期に比べ数量および売上高は増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年
同四半期に比べ増収減益となりました。
今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、半導体不足による自動車の減
産調整が当面続く見通しのため、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは厳しい状況
が継続するものと思われます。包装材・容器用等につきましては、社会経済活動の正常化で緩や
かな需要増を見込んでおりますが、中長期的には脱プラスチック化の流れによる需要減を見込ん
でおります。しかしながら、昨今の環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチッ
クベースの着色剤など環境に配慮した製品の開発・拡販、リサイクル材の活用促進などサーキュ
ラーエコノミーに貢献する事業を推進しながら、環境問題で当社グループが担う役割を積極的に
果たしてまいります。
（単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
10,008 10,157 148 1.5%
売上高
438 127 △311 △71.0%
セグメント利益
5/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（加工品事業）
ネトロン®（注）は、工材の水処理用資材の輸出需要が堅調に推移し、農水産物向け包材も既存
領域での底堅い需要に支えられたこと、また価格改定が一定程度進捗したことから、前年同四半期
に比べ売上高は増加いたしましたが、原材料高の影響により、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、社会経済活動の正常化に伴い包材需要が回復したことに加え、工業用途の
輸出案件や開発アイテムの新規受注が奏功し、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。ま
た、生産性向上の取り組みと原料高に対応した価格転嫁の進捗により採算性が向上したため、利益
も前年同四半期に比べ増加いたしました。
土木資材は、昨年来の災害需要が一服したなかで受注確保に努めましたが、前年同四半期に比べ
売上高および利益は共に減少いたしました。
農業資材は、一般農材の販売が低調に推移いたしましたが、高機能農材の顧客開発が一定程度進
んだため、売上高および利益は共に前年同四半期並みとなりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同
四半期に比べ減収減益となりました。
今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、ネトロン®は水処理用資材とし
て需要が伸長、土木災害復興関連の土木資材は年度内の需要回復、一軸延伸フィルムは新規用途開
発により需要増、農業資材では国内耕作面積の減少に沿った需要減をそれぞれ見込んでおります。
中長期的にはネトロン®の水処理資材用途の伸長、土木資材は国が進める「国土強靭化計画」に
沿った防災・減災用途の需要拡大が期待できることから、生産能力の増強や新製品開発・拡販を推
し進めてまいります。また、包装資材につきましてはプラスチック製品に係る環境問題への関心、
農業資材につきましては燃料価格の高騰に伴う生産コスト削減ニーズの高まりを機会と捉え、環境
に配慮した製品や高機能遮熱農材の開発・拡販を進めてまいります。
（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。
(単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
3,913 3,894 △18 △0.5%
売上高
183 176 △6 △3.5%
セグメント利益
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼
働がほぼ順調に推移いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前
年同四半期並みとなりました。
(単位：百万円）
22年３月期 23年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
44 39 △4 △11.2%
売上高
28 21 △6 △24.3%
セグメント利益
当社グループでは、新たに策定した３カ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」の取り組みを本年
４月より開始しましたが、原材料の高騰や円安による輸入物価の高騰等が大きく影響し、予想以
上に厳しい進捗となっております。
このような外部環境の変化に左右されない強い企業へと体質転換できるよう、「TOKYOink
2024」で掲げました経営方針「市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢献する製品・
サービスの提供」「低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現」に向けた取り組みを確実
に推し進め、中長期的な企業価値向上のため、より一層努めてまいります。
(2）財政状態の分析
（単位：百万円）
6/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
2023年３月期
区分 2022年３月期 増減額 増減率
第２四半期
47,309 48,199 890 1.9%
資産
21,619 22,374 755 3.5%
負債
25,690 25,825 135 0.5%
純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は481億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８
億９千万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加６億５百万円、受取手形の減少
１億５千６百万円、電子記録債権の増加１億２千５百万円、売掛金の減少１億３千１百万円、棚
卸資産の増加６億４千８百万円、有形固定資産の増加３千万円及び投資有価証券の時価下落等に
伴う減少３億９千３百万円等によるものです。
負債合計は223億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千５百万円増加いたしま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加２億３千３百万円、短期借入金の増加16億７千万
円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億８千万円、未払法人税等の減少５千８百万円、未払
消費税等の減少４千９百万円および長期借入金の減少５億９千４百万円等によるものです。
純資産の部は258億２千５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加いたしま
した。主な要因は、利益剰余金の増加９百万円及びその他の包括利益累計額の増加１億１千７百
万円等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
区分 増減額
第２四半期 第２四半期
1,239 117 △1,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
△411 △489 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー
827 △372 △1,199
フリー・キャッシュ・フロー
△833 743 1,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,161 3,622 460
現金及び現金同等物の期首残高
3,175 4,227 1,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42億２千７百万円で、前連
結会計年度末に比べ６億４百万円の増加（16.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億１千７百万円の収入となりました（前年同四半期
は、12億３千９百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億６千１百万円、減
価償却費７億４千６百万円が計上され、売上債権の減少１億９千２百万円、仕入債務の増加２億
２千万円、棚卸資産の増加６億２千３百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千９百万円の支出となりました（前年同四半期
は、４億１千１百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億９千万円、無
形固定資産の取得による支出２千６百万円、投資有価証券の売却による収入８千９百万円等によ
るものです。
7/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４千３百万円の収入となりました（前年同四半期
は、８億３千３百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額16億７千万円、長期借入金の
返済による支出７億７千４百万円、配当金の支払額１億５百万円等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億８千５百万円
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,725,758 2,725,758
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,725,758 2,725,758
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 2,725,758 － 3,246 － 2,511
2022年９月30日
9/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
240 9.18
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子
203 7.75
東京インキ取引先持株会
ビル
東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子
120 4.61
東京インキ従業員持株会
ビル
110 4.19
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
95 3.65
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
94 3.62
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
62 2.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
61 2.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
57 2.18
大橋 淳男 東京都文京区
45 1.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,091 41.64
計 －
（注）当社は、自己株式を103,454株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
10/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
103,400
普通株式
2,604,600 26,046
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,758
単元未満株式 普通株式 － －
2,725,758
発行済株式総数 － －
26,046
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都北区王子一丁目
103,400 103,400 3.8
－
東京インキ株式会社 12番４号TIC王子ビル
103,400 103,400 3.8
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）
あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
12/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,624 4,229
現金及び預金
1,667 1,510
受取手形
3,658 3,784
電子記録債権
9,441 9,310
売掛金
4,440 4,719
商品及び製品
1,808 1,924
仕掛品
2,526 2,780
原材料及び貯蔵品
357 368
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
27,516 28,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,492 6,380
建物及び構築物（純額）
3,041 2,952
機械装置及び運搬具（純額）
435 414
工具、器具及び備品（純額）
3,622 3,636
土地
180 174
リース資産（純額）
286 531
建設仮勘定
14,060 14,090
有形固定資産合計
無形固定資産
580 551
その他
580 551
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,065 3,671
投資有価証券
22 17
繰延税金資産
574 737
退職給付に係る資産
539 559
その他
△ 48 △ 46
貸倒引当金
5,153 4,939
投資その他の資産合計
19,793 19,582
固定資産合計
47,309 48,199
資産合計
13/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
9,051 9,284
支払手形及び買掛金
3,620 5,290
短期借入金
1,549 1,369
１年内返済予定の長期借入金
82 79
リース債務
132 73
未払法人税等
454 445
賞与引当金
106 57
未払消費税等
862 831
未払費用
462 377
その他
16,322 17,809
流動負債合計
固定負債
3,824 3,229
長期借入金
118 116
リース債務
865 725
繰延税金負債
223 223
役員退職慰労引当金
81 84
退職給付に係る負債
183 186
その他
5,296 4,565
固定負債合計
21,619 22,374
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
19,193 19,202
利益剰余金
△ 262 △ 263
自己株式
24,703 24,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
481 233
その他有価証券評価差額金
50 444
為替換算調整勘定
307 278
退職給付に係る調整累計額
839 956
その他の包括利益累計額合計
147 156
非支配株主持分
25,690 25,825
純資産合計
47,309 48,199
負債純資産合計
14/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
20,213 20,745
売上高
16,780 18,027
売上原価
3,432 2,718
売上総利益
販売費及び一般管理費
830 735
給料及び手当
97 79
賞与
199 178
福利厚生費
155 155
減価償却費
192 192
賞与引当金繰入額
23 14
退職給付費用
83 86
通信交通費
594 584
荷造及び発送費
805 800
その他
2,983 2,827
販売費及び一般管理費合計
449
営業利益又は営業損失（△） △ 109
営業外収益
1 1
受取利息
65 74
受取配当金
49 103
出資分配益
48 109
その他
164 289
営業外収益合計
営業外費用
17 18
支払利息
44
為替差損 －
36 14
その他
98 32
営業外費用合計
515 147
経常利益
特別利益
49 50
投資有価証券売却益
49 50
特別利益合計
特別損失
28 13
固定資産除売却損
21
－
支払補償金
28 35
特別損失合計
537 161
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92 55
35
△ 13
法人税等調整額
127 41
法人税等合計
409 120
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
411 113
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
409 120
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 77 △ 247
151 396
為替換算調整勘定
△ 21 △ 29
退職給付に係る調整額
52 119
その他の包括利益合計
461 240
四半期包括利益
（内訳）
463 231
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
16/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
537 161
税金等調整前四半期純利益
732 746
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 157
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 127 △ 205
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 76
17 18
支払利息
28 13
有形固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49 △ 50
449 192
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 654 △ 623
171 220
仕入債務の増減額（△は減少）
294
△ 246
その他
1,169 145
小計
利息及び配当金の受取額 67 76
利息の支払額 △ 20 △ 21
22
△ 83
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,239 117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 922 △ 690
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 26
93 89
投資有価証券の売却による収入
446 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 411 △ 489
財務活動によるキャッシュ・フロー
103 1,670
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 777 △ 774
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 53 △ 46
配当金の支払額 △ 104 △ 105
△ 0 △ 0
その他
743
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 833
19 233
現金及び現金同等物に係る換算差額
13 604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,161 3,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,175 ※ 4,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループは、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しているため、当社グループ
の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 3,177百万円 4,229百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 3,175 4,227
18/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 104 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月８日
普通株式 104 40 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 104 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 209 80 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
19/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
6,247 10,008 3,913 44 20,213 20,213
外部顧客への売上高
37 37 37
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
6,247 10,045 3,913 44 20,251 20,251
計
438 183 28 566 566
セグメント利益又は損失（△） △ 83
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 566
全社費用（注） △115
その他の調整額 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 449
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
6,654 10,157 3,894 39 20,745 20,745
外部顧客への売上高
0 27 28 28
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
6,654 10,184 3,894 39 20,773 20,773
計
127 176 21 24 24
セグメント利益又は損失（△） △ 300
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 24
全社費用（注） △135
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △109
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適正に評価するため、従来、各
セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各セグメントに配
分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基
づき作成したものを開示しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
21/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 3,893 － － － 3,893 3,893
インキその他 2,354 － － － 2,354 2,354
マスターバッチおよび
－ 9,687 － － 9,687 9,687
樹脂コンパウンド
化成品その他 － 320 － － 320 320
ネトロン － － 854 － 854 854
土木資材および
－ － 1,828 － 1,828 1,828
農業資材
加工品その他 － － 1,231 － 1,231 1,231
顧客との契約から
6,247 10,008 3,913 － 20,169 20,169
生じる収益
その他の収益 － － － 44 44 44
外部顧客への売上高 6,247 10,008 3,913 44 20,213 20,213
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 4,237 － － － 4,237 4,237
インキその他 2,416 － － － 2,416 2,416
マスターバッチおよび
－ 9,816 － － 9,816 9,816
樹脂コンパウンド
化成品その他 － 340 － － 340 340
ネトロン － － 929 － 929 929
土木資材および
－ － 1,779 － 1,779 1,779
農業資材
加工品その他 － － 1,186 － 1,186 1,186
顧客との契約から
6,654 10,157 3,894 － 20,705 20,705
生じる収益
その他の収益 － － － 39 39 39
外部顧客への売上高 6,654 10,157 3,894 39 20,745 20,745
22/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 157円03銭 43円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 411 113
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
411 113
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,622 2,622
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社における出資分配に関する合意 ）
当社は 、 2022年９月30日開催の取締役会において 、 米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.（以下
TPIC 、 12月決算会社）と当該会社が出資している持株会社Polymer Modifier Partners,LP（以下PMP）
の出資先であるTechmer PM,LLC（以下TPM-LLC）が新たな出資先からの出資受け入れに対して合意し
たことを決議いたしました 。
１．取引の概要
当該会社が出資しているPMPの出資先であるTPM-LLCは 、 グローバル市場での競争力強化と更なる
事業成長の加速を目的としてプライベート・エクイティ・ファームであるGryphon Investorsから
の過半数の出資を受け入れることについて合意いたしました。
２．連結業績に与える影響
本合意により 、 TPIC のPMPに対する持分法に伴う出資分配益34 百万米ドルを2023 年３月期第３
四半期の営業外収益に計上する見込みであります。
本件に関する会計処理につきましては 、 米国での税金費用及び税効果会計等の影響額を確認中で
あります 。
なお 、 出資分配益の円換算額は今後の為替動向で変動する可能性があります 。
２【その他】
第151期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取
締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 209,784,320円
② １株当たりの金額 80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
23/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京インキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月30日開催の取締役会において、米国連
結子会社東京インキ株式会社U.S.A.（以下TPIC、12月決算会社）と当該会社が出資している持株会社
Polymer Modifier Partners,LP（以下PMP）の出資先であるTechmer PM,LLCが新たな出資先からの出資受
け入れに対して合意したことを決議している。本合意により、TPICのPMPに対する持分法に伴う出資分配
益34百万米ドルを2023年３月期第３四半期の営業外収益に計上する見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
25/26
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監
査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
