株式会社髙松コンストラクショングループ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社髙松コンストラクショングループ
【英訳名】 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 浩孝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 不破 徳彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 不破 徳彦
【縦覧に供する場所】 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社
(東京都千代田区神田美土代町１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 125,980 128,807 263,907
経常利益 (百万円) 3,148 2,971 11,490
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,683 1,378 6,727
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,189 2,196 7,913
純資産額 (百万円) 116,547 122,274 121,471
総資産額 (百万円) 220,025 216,011 236,719
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.35 39.59 193.22
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 56.6 51.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,430 △ 4,698 2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,503 △ 3,767 △ 6,547
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,489 △ 18,674 △ 1,179
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 72,077 40,263 67,407
(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.02 37.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、2022年４月１日付けで、グループガバナンス体制およびグループ管理体制を強化することを目的に、より
効率的な経営形態の構築を目指し、みらい建設工業㈱・東興ジオテック㈱・タカマツハウス㈱を当社の子会社とす
るグループ内組織再編をおこないました。これまで当社・髙松建設㈱・青木あすなろ建設㈱を中核３社と位置付け
ておりましたが、本再編により当社・髙松建設㈱・青木あすなろ建設㈱・みらい建設工業㈱・東興ジオテック㈱・
タカマツハウス㈱の中核６社体制へと移行しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経
営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限
の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見られております。一方で、日米金利差拡大を背景とした
歴史的な円安に起因する原材料価格や資機材価格、エネルギー価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化に伴う経済
の不安定化などに影響されて景気が低迷する恐れがあります。
公共建設投資は、引き続き国土強靱化計画による政府投資をはじめとして底堅く推移するものと見込まれてお
りますが、民間建設投資は、需要は底堅さを維持しているものの、受注競争の激化や資機材価格高騰等の影響に
より厳しい事業環境が続いており、注視が必要な状況となっております。
また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が2022年５月以降月次ベースで対前年同月比３ヶ月連続の減少とな
り、弱含みに推移しました。更には資機材価格高騰や労務の逼迫の影響による建設コストの増加が懸念されるこ
とから、価格動向を注視する必要があります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は177,837百万円（前年同期比23.9％増）と前期に引き続き好調に推移し、
売上高は128,807百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益は2,830百万円（前
年同期比9.5％減）、経常利益は2,971百万円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期に比べて18.1％減の1,378百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の
調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,008百万円およびその他の調整額△348百万円であり
ます。
（建築事業）
受注高は99,476百万円（前年同期比23.2％増）、完成工事高は61,044百万円（前年同期比9.2％増）となり、セ
グメント利益は1,159百万円（前年同期は72百万円）となりました。
（土木事業）
受注高は53,912百万円（前年同期比31.3％増）、完成工事高は44,999百万円（前年同期比7.0％減）となり、セ
グメント利益は2,529百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は22,763百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は
1,499百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,708百万円減少し、216,011百万円となり
ました。
その主な要因は、販売用不動産が6,298百万円、建設仮勘定が3,122百万円増加した一方、現金預金が27,143百
万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,479百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ21,510百万円減少し、93,737百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が2,751百万円増加した一方、工事未払金が4,537百万円、短期借入金が
17,200百万円減少したことによるものです。
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（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し、122,274百万円となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定が858百万円増加したことによるものです。なお、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,378百万円を計上した一方、配当金の支払1,392百万円があったことにより利益剰余金は14百万円減
少しております。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は122,241百万円となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント増加し56.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ27,143百万円減少し40,263百万円（前年同四半期連結会計期間末残高72,077百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は4,698百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は3,430百万円の増加）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益2,970百万円、売上債権の減少5,479百万円、未成工事受入金の増加2,751百万
円等の収入があった一方、棚卸資産の増加6,880百万円、仕入債務の減少4,537百万円、未払又は未収消費税等の
増減額3,501百万円、法人税等の支払2,347百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は3,767百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は1,503百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得3,660百万円の支出等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は18,674百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は2,489百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払額1,391百万円、短期借入金の減少17,200百万円の支出等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は310百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
( 2022年９月30日 )
(2022年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,818,578 34,818,578
プライム市場 100株
計 34,818,578 34,818,578 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2022年７月１日～
－ 34,818,578 － 5,000 － 272
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
髙松 孝之 兵庫県宝塚市 8,219 23.6
㈱三孝社 大阪市北区茶屋町８番21－3001号 4,800 13.8
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,321 6.7
（信託口）
髙松 孝育 大阪府豊中市 2,130 6.1
㈱孝 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 1,226 3.5
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,080 3.1
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 824 2.4
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 680 2.0
合同会社孝兄社 兵庫県宝塚市御殿山二丁目６番15号 680 2.0
髙松コンストラクショングループ
大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 553 1.6
社員持株会
計 － 22,516 64.7
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 34,810,100
完全議決権株式(その他) 348,101 －
普通株式 8,478
単元未満株式 － －
発行済株式総数 34,818,578 － －
総株主の議決権 － 348,101 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) の割合 (％）
(株) (株)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)にかかる四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 67,899 40,755
受取手形・完成工事未収入金等 79,948 74,469
販売用不動産 13,759 20,058
未成工事支出金 1,422 1,470
不動産事業支出金 8,519 9,195
未収入金 3,741 2,915
その他 1,373 2,907
△ 82 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 176,582 151,693
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,118 6,223
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,361 1,536
船舶（純額） 696 674
土地 27,808 27,839
リース資産（純額） 151 128
5,438 8,560
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,573 44,963
無形固定資産
のれん 1,576 1,452
914 877
その他
無形固定資産合計 2,490 2,330
投資その他の資産
投資有価証券 9,442 10,193
繰延税金資産 3,900 4,050
その他 2,952 2,996
△ 221 △ 216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,073 17,023
固定資産合計 60,137 64,317
資産合計 236,719 216,011
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 28,561 24,024
短期借入金 17,200 －
未払法人税等 2,315 1,591
未成工事受入金 23,968 26,720
完成工事補償引当金 703 608
賞与引当金 3,785 4,397
9,930 7,304
その他
流動負債合計 86,465 64,646
固定負債
社債 15,000 15,000
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 501 487
船舶特別修繕引当金 71 62
退職給付に係る負債 10,627 10,960
2,325 2,323
その他
固定負債合計 28,782 29,090
負債合計 115,247 93,737
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 797 797
115,892 115,878
利益剰余金
株主資本合計 121,689 121,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 748 699
土地再評価差額金 △ 1,266 △ 1,266
為替換算調整勘定 60 919
201 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 256 565
非支配株主持分 38 33
純資産合計 121,471 122,274
負債純資産合計 236,719 216,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 104,267 106,043
21,712 22,763
不動産事業売上高
売上高合計 125,980 128,807
売上原価
完成工事原価 90,464 91,524
18,675 19,631
不動産事業売上原価
売上原価合計 109,139 111,156
売上総利益
完成工事総利益 13,803 14,519
3,036 3,132
不動産事業総利益
売上総利益合計 16,840 17,651
※ 13,711 ※ 14,820
販売費及び一般管理費
営業利益 3,128 2,830
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 69 70
出資金運用益 － 85
償却債権取立益 3 83
99 104
その他
営業外収益合計 176 347
営業外費用
支払利息 126 112
30 94
その他
営業外費用合計 156 206
経常利益 3,148 2,971
特別利益
固定資産売却益 3 0
6 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 0
特別損失
固定資産除却損 5 1
1 －
その他
特別損失合計 7 1
税金等調整前四半期純利益 3,150 2,970
法人税、住民税及び事業税
1,448 1,738
16 △ 141
法人税等調整額
法人税等合計 1,464 1,596
四半期純利益 1,685 1,374
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,683 1,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,685 1,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166 △ 49
為替換算調整勘定 160 513
退職給付に係る調整額 76 13
100 345
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 503 822
四半期包括利益 2,189 2,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,187 2,200
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,150 2,970
減価償却費 675 643
のれん償却額 123 123
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 128 △ 94
賞与引当金の増減額（△は減少） 567 611
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 133 359
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 73
支払利息 126 112
出資金運用損益（△は益） － △ 85
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,232 5,479
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,639 △ 6,880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,278 △ 4,537
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,249 2,751
未収入金の増減額（△は増加） △ 77 708
未払又は未収消費税等の増減額 596 △ 3,501
△ 1,343 △ 919
その他
小計 6,129 △ 2,333
利息及び配当金の受取額
73 74
利息の支払額 △ 127 △ 112
法人税等の支払額 △ 2,695 △ 2,347
50 20
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,430 △ 4,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,421 △ 3,660
無形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 94
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 108
投資有価証券の売却による収入 18 －
出資金の分配による収入 － 98
△ 1 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,503 △ 3,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 △ 17,200
リース債務の返済による支出 △ 93 △ 81
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,391 △ 1,391
△ 4 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,489 △ 18,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 547 △ 27,143
現金及び現金同等物の期首残高 72,625 67,407
※ 72,077 ※ 40,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 5,527 百万円 5,741 百万円
賞与引当金繰入額 1,634 1,849
退職給付費用 241 204
貸倒引当金繰入額 △ 23 △ 7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 72,824百万円 40,755百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △747 △492
現金及び現金同等物 72,077 40,263
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 1,392 40.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 800 23.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 1,392 40.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 800 23.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 55,884 48,382 21,712 125,980 － 125,980
セグメント間の
1,306 12 687 2,006 △ 2,006 －
内部売上高又は振替高
計 57,191 48,395 22,399 127,986 △ 2,006 125,980
セグメント利益 72 3,110 1,935 5,118 △ 1,989 3,128
（注）１．セグメント利益の調整額△1,989百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△1,885百万円およびその他の調整額△103百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 61,044 44,999 22,763 128,807 － 128,807
セグメント間の
3,209 31 697 3,938 △ 3,938 －
内部売上高又は振替高
計 64,253 45,030 23,461 132,745 △ 3,938 128,807
セグメント利益 1,159 2,529 1,499 5,188 △ 2,357 2,830
（注）１．セグメント利益の調整額△2,357百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,008百万円およびその他の調整額△348百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
建築事業 土木事業 不動産事業 計
一時点で移転される財およびサービス 2,333 765 13,110 16,209
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 53,551 47,617 1,628 102,797
顧客との契約から生じる収益 55,884 48,382 14,739 119,007
その他の収益 － － 6,973 6,973
外部顧客への売上高 55,884 48,382 21,712 125,980
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
おいて、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移
転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
建築事業 土木事業 不動産事業 計
一時点で移転される財およびサービス 1,556 944 13,354 15,855
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 59,487 44,054 1,704 105,246
顧客との契約から生じる収益 61,044 44,999 15,059 121,102
その他の収益 － － 7,704 7,704
外部顧客への売上高 61,044 44,999 22,763 128,807
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
おいて、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移
転される財およびサービス」に含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円35銭 39円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円） 1,683 1,378
普通株主に帰属しない金額 (百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円） 1,683 1,378
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株） 34,818 34,818
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
800百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃原 一也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 美樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コ
ンストラクショングループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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