協立情報通信株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 協立情報通信株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年4月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 2,418,834 2,268,282 5,344,731
経常利益 (千円) 84,959 78,035 192,497
親会社株主に帰属する
(千円) 54,733 47,668 115,390
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 55,286 47,532 115,633
純資産額 (千円) 1,756,005 1,815,646 1,816,352
総資産額 (千円) 2,714,268 2,784,928 2,924,811
1株当たり四半期
(円) 45.72 39.82 96.39
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 45.72 39.81 96.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.7 65.2 62.1
営業活動による
(千円) 111,382 100,347 141,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,202 △ 14,090 △ 56,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 72,176 △ 71,747 △ 80,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 884,378 913,302 898,792
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
第2四半期連結 第2四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2021年6月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 13.34 17.17
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第57期は決算期変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月となっております。そのた
め、第2四半期連結累計期間は、第57期(2021年3月1日から2021年8月31日まで)と第58期(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)で対象期間が異なっております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、第58期第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループは、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を2月末日から3月31日に変更しておりま
す。 これにより、当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、比較対象とな
る前第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)と対象期間が異なるため、前年同
四半期との比較は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症第7波による急激な感染再拡大が見られたものの、ワクチン接種や社会経済活動を維持する対策等により、
緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、一方では世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内
における急激な円安の進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるICT(情報通信技術)関連業界においては、DX(デジタルトランスフォー
メーション)(*1)やクラウドサービスへの関心が一段と高まり、電子化・ペーパレス化等のより効率的な利活用
方法を求めるニーズに取り組んでまいりました。
携帯電話業界では、5G環境への移行が進み、その通信能力が十分に享受できるスタンドアロン5Gのサービス
拡充が期待されます。その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリア
ショップの統廃合方針が掲げられるなど、活動環境に大きな変化が起こっております。
こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリ
オの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を着実に進め、法人向けの販売を強化、顧客の働き方改革やDX化の
支援を行ってまいりました。営業活動においては、主要パートナー企業5社(*2)の製品・サービスを融合させた
経営情報ソリューション(*3)の提供と保守サポートに加えて、オンライセミナーの開催や、十分な感染対策のも
と、協立情報コミュニティー(*4)でのイベントや個別相談会の開催などを展開いたしました。
また、モバイル事業では、店頭への来客数が減少する中、スタッフの提案力とお客様の満足度向上のための対応
力強化に注力するとともに、ソリューションとの融合による法人向けサービスの充実化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高 2,268,282千円 、営業利益 73,077千円 、経常利益 78,035千
円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 47,668千円 となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業
がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風
土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
(*4) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
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ソリューション事業においては、BCP対策強化の一環としてコミュニケーションツールの提案や、法令改
正、電子化に対応したDXを実現するための各種ソリューション・機器の導入及び環境整備に関する提案等に注
力 してまいりました。また、DX化を推進する「経営情報ソリューションフェア」、「インボイス制度対策セミ
ナー」等のイベントを実施して需要開拓を強化いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 723,397千円 、セグメント利益(営業利益) 162,948千円 となりま
した。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、モバイル活用のサポートとサービスの拡充により情報格差を解消し、お客様の価値増大
に貢献することで求められるショップを目指しております。商業施設や公共施設での出張サポートに注力し、店
舗外のお客様への販売・サービス提供の機会を拡大して活動を強化いたしました。また、スタッフのサポート力
を強化してお客様のニーズにマッチしたサポートを行うことで満足度向上に努めております。
法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を発掘するとともに、法人顧客開拓のため
店舗法人専用窓口との連携を強化しました。また、法人向け端末サポートサービスを拡充して提案活動を積極的
に展開いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高 1,544,884千円 、セグメント利益(営業利益) 120,882千円 となりまし
た。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 2,784,928千円 となり、前連結会計年度末と比べ 139,882
千円の減少 となりました。主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前期は受取手形及び売掛金)が
139,263千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、 969,282千円 となり、前連結会計年度末と比べ 139,176
千円の減少 となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が110,544千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、 1,815,646千円 となり、前連結会計年度末と比べ 706
千円の減少 となりました。主たる要因は、会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が16,555千円及び親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により47,668千円増加しましたが、配当による剰余金処分により
65,844千円減少した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、 913,302
千円 となり、前連結会計年度末と比べ 14,509千円増加 しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は、 100,347千円 となりました。これは主に、仕入債務の減少額110,544千円、
未払消費税等の減少額34,331千円により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益78,035千円、減価償却費
31,220千円及び売上債権及び契約資産の減少額188,977千円により増加した結果によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は、 14,090千円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
14,178千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は、 71,747千円 となりました。これは主に、配当金の支払額65,819千円による
ものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月9日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 1,205,600 1,205,600
スタンダード市場 利内容に何ら限定のない当
社における標準の株式
計 1,205,600 1,205,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日~
700 1,205,600 525 204,200 525 4,200
2022年9月30日(注1)
(注1) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株
式数の割合
(%)
日茂株式会社 東京都港区浜松町一丁目2番15号 370,488 30.9
佐々木茂則 神奈川県横浜市旭区 360,773 30.1
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,
エルジーティー バンク リミテッド
FURSTENTUM LIECHTENSTEIN 32,800 2.7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
佐々木綾子 神奈川県横浜市旭区 32,109 2.7
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 14,500 1.2
木村俊一 埼玉県加須市 13,100 1.1
谷川崇 宮崎県都城市 12,700 1.1
大久保英樹 愛知県田原市 12,000 1.0
協立情報通信従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目9番10号 11,900 1.0
織田敏昭 岡山県岡山市南区 11,400 1.0
計 ― 871,770 72.8
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,970 ―
1,197,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,205,600 ― ―
総株主の議決権 ― 11,970 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
7,700 - 7,700 0.64
協立情報通信株式会社
一丁目9番10号
計 ― 7,700 - 7,700 0.64
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 946,921 961,431
受取手形及び売掛金 619,602 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 480,338
商品 140,701 139,149
仕掛品 55,672 70,041
原材料及び貯蔵品 8,565 3,699
その他 91,229 96,942
△ 166 △ 164
貸倒引当金
流動資産合計 1,862,526 1,751,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 230,030 219,308
工具、器具及び備品(純額) 69,680 65,190
土地 285,833 285,833
48,011 41,039
その他(純額)
有形固定資産合計 633,556 611,371
無形固定資産
18,525 15,202
投資その他の資産
敷金及び保証金 262,493 262,470
その他 154,153 150,936
△ 6,445 △ 6,492
貸倒引当金
投資その他の資産合計 410,202 406,914
固定資産合計 1,062,284 1,033,488
資産合計 2,924,811 2,784,928
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 418,885 308,341
未払法人税等 38,773 38,200
賞与引当金 47,000 40,000
234,196 231,739
その他
流動負債合計 738,856 618,281
固定負債
退職給付に係る負債 249,208 242,973
資産除去債務 55,328 55,565
65,066 52,461
その他
固定負債合計 369,602 351,000
負債合計 1,108,458 969,282
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,675 204,200
資本剰余金 148,125 148,650
利益剰余金 1,467,621 1,466,001
△ 5,408 △ 5,408
自己株式
株主資本合計 1,814,013 1,813,443
その他の包括利益累計額
2,338 2,202
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,338 2,202
純資産合計 1,816,352 1,815,646
負債純資産合計 2,924,811 2,784,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年9月30日)
売上高 2,418,834 2,268,282
1,514,842 1,386,101
売上原価
売上総利益 903,992 882,181
※1 821,937 ※1 809,103
販売費及び一般管理費
営業利益 82,054 73,077
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 85 75
受取家賃 2,410 1,809
助成金収入 - 1,500
2,061 2,035
その他
営業外収益合計 4,560 5,424
営業外費用
支払利息 324 240
ゴルフ会員権退会損 460 -
871 225
その他
営業外費用合計 1,655 466
経常利益 84,959 78,035
税金等調整前四半期純利益 84,959 78,035
法人税、住民税及び事業税
20,218 28,609
10,008 1,757
法人税等調整額
法人税等合計 30,226 30,366
四半期純利益 54,733 47,668
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,733 47,668
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 54,733 47,668
その他の包括利益
552 △ 135
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 552 △ 135
四半期包括利益 55,286 47,532
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 55,286 47,532
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 84,959 78,035
減価償却費 32,437 31,220
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 45
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19,036 △ 7,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,631 △ 6,234
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 79
支払利息 324 240
助成金収入 - △ 1,500
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,867 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 188,977
棚卸資産の増減額(△は増加) 92,657 △ 27,603
仕入債務の増減額(△は減少) △ 61,505 △ 110,544
未払金の増減額(△は減少) 37,472 2,264
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,325 △ 34,331
9,927 11,239
その他
小計 143,325 124,730
利息及び配当金の受取額
86 76
利息の支払額 △ 324 △ 240
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 31,705 △ 25,718
- 1,500
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,382 100,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,128 △ 8,000
定期預金の払戻による収入 10,128 8,000
有形固定資産の取得による支出 △ 36,556 △ 14,178
無形固定資産の取得による支出 △ 6,205 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,929 -
敷金及び保証金の回収による収入 2,099 24
△ 609 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,202 △ 14,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 450 1,050
配当金の支払額 △ 65,731 △ 65,819
△ 6,894 △ 6,978
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,176 △ 71,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,995 14,509
現金及び現金同等物の期首残高 893,373 898,792
※1 884,378 ※1 913,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソリューション事業では、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履
行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に
対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。また、本人・代理人取引の検討の結果、ソリュー
ション事業のライセンス及びクラウドサービスに関する売買取引については代理人に該当したため、純額で収
益を認識する方法に変更いたしました。
また、モバイル事業では、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部につきま
しては、売上から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示し、流動負債に表示して
いた「その他(前受金)」は、第1四半期連結会計期間より「その他(契約負債)」に含めて表示することと
いたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計
期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結
累計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が92,395千円減少し、売上原価が
100,761千円減少し、販売費及び一般管理費が9,439千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ17,805千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は16,555千円増加しています。
(時価の算定に関する会計基準及び適用指針等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。これによる当第2四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年9月30日 )
給料及び賞与 366,745 千円 352,652 千円
賞与引当金繰入額 38,499 〃 30,778 〃
退職給付費用 14,013 〃 12,977 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 932,507千円 961,431千円
△48,128 〃 △48,128 〃
預金期間3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 884,378千円 913,302千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 65,828 55 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 65,844 55 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,005,488 1,413,345 2,418,834 - 2,418,834
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,005,488 1,413,345 2,418,834 - 2,418,834
セグメント利益 243,716 76,883 320,600 △ 238,545 82,054
(注)1 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一
般管理費であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
法人系 723,397 438,336 1,161,733 - 1,161,733
コンシューマー系 - 1,106,548 1,106,548 - 1,106,548
顧客との契約から生じる収益 723,397 1,544,884 2,268,282 - 2,268,282
外部顧客への売上高 723,397 1,544,884 2,268,282 - 2,268,282
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 723,397 1,544,884 2,268,282 - 2,268,282
セグメント利益 162,948 120,882 283,830 △ 210,752 73,077
(注)1 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一
般管理費であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関す
る会計基準等」を適用しております。
この結果、従来と比べて、当第2四半期連結累計期間では、ソリューション事業については、売上高
が95,703千円減少し、セグメント利益が5,924千円増加しており、モバイル事業については、売上高が
3,308千円増加し、セグメント利益が11,881千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年8月31日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 45円72銭 39円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
54,733 47,668
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,733 47,668
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,197,055 1,197,236
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 45円72銭 39円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加額(株)
210 20
(うち新株予約権)
( 210 ) ( 20 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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