ユナイテッド株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ユナイテッド株式会社
【英訳名】 UNITED, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 川 与 規
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,100,468 6,637,534 12,714,596
経常利益 (千円) 4,553,072 3,146,529 5,757,571
親会社株主に帰属する
(千円) 3,146,611 2,374,610 3,825,590
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,771,877 △ 2,299,715 △ 1,973,131
純資産額 (千円) 38,411,781 26,757,748 30,288,524
総資産額 (千円) 50,294,126 33,235,546 38,701,056
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 145.89 118.88 181.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 145.84 118.79 181.04
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.8 79.8 77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,905,260 2,490,455 2,718,903
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 377,196 △ 581,008 △ 477,735
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,951,715 △ 1,479,767 △ 3,849,870
現金及び現金同等物の
(千円) 14,350,490 12,595,206 12,165,526
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 50.78 △ 1.24
四半期純損失金額(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（DXプラットフォーム事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社が㈱ココドル及びイノープ㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
この結果、2022年９月30日現在で、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動
の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世
界的なインフレの加速や、急激な円安の進行により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、2023年３月期より「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを制定し
ました。今後は、パーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の「教育事業」、「人材マッチング事業」、及び
「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定いたしました。コア事業間での連携を強化し、シナ
ジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。
具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成
したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップ
を図ってまいりました。
また、㈱ココドル及びイノープ㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業のポートフォリオ及び提供価値の
拡大を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,465,509千円減少し、33,235,546千
円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、投資先株式の売却等により、前連結会計年度末に比べ429,679千円増加しております。
・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ6,372,579千円減少しておりま
す。
・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結
会計年度末に比べ流動資産は666,299千円増加し、投資その他の資産は808,193千円減少しております。
・のれんは、㈱ココドル及びイノープ㈱の株式取得等により、前連結会計年度末に比べ630,433千円増加しており
ます。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,934,733千円減少し、6,477,797千円となりました。
主な増減理由は、投資先株式の時価評価等により、繰延税金負債が前連結会計年度末に比べ2,074,206千円減少し
たことによるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,530,776千円減少し、26,757,748千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ1,971,227千円増加しております。
・親会社株主に帰属する四半期純利益2,374,610千円の計上
・剰余金の配当による403,382千円減少
・自己株式は、取得等により前連結会計年度末に比べ826,052千円増加しております。
・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ4,575,879千円減少し
ております。
・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ98,446千円減少しております。
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② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,637,534千円(前年同期比18.1％減)となり、営業利益は
3,136,708千円(前年同期比31.2％減)、経常利益は3,146,529千円(前年同期比30.9％減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,374,610千円(前年同期比24.5％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
a. DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システ
ム開発事業を運営する㈱ブリューアス、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス、
複業人材サービスを運営する㈱ココドル、採用支援事業等を運営するイノープ㈱及びユナイテッド㈱のDXコンサ
ルティング事業等により構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、㈱ココドル及びイノープ㈱の連結子会社化に伴う人材マッチング事業の拡大に
より、売上高は1,146,508千円(前年同期比3.7％増)となりました。また、キラメックス㈱で受講者の獲得効率が
改善したことにより、セグメント損失は69,200千円(前年同期はセグメント損失290,215千円)となりました。
b. インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券の売却等を行ったものの、前第２四半期連結累計期
間における売却量を下回ったこと等の影響により、売上高は3,520,368千円(前年同期比30.2％減)、セグメント利
益は3,292,408千円(前年同期比31.1％減)となりました。
c. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク
『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、特定業種での出稿量増加に伴い、売上高は578,769千円(前年同期比9.2％増)、
セグメント利益は326,618千円(前年同期比8.9％増)となりました。
d. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、
フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されてい
ます。
当第２四半期連結累計期間は、『クラッシュフィーバー』の共同運営権持分の譲渡及びフォッグ㈱における販
促費拡大等の影響により、売上高は1,394,245千円(前年同期比1.9％減)、セグメント損失は4,626千円(前年同期
はセグメント利益251,314千円)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12,595,206千円と
なり、前連結会計年度末に比べ429,679千円増加しました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,490,455千円（前年同期は2,905,260千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上3,503,384千円、法人税等の支払額1,057,968千円があったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は581,008千円（前年同期は377,196千円の使用）となりました。これは主に、子
会社株式の取得による支出628,776千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,479,767千円（前年同期は1,951,715千円の使用）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出862,277千円、自己株式取得のための預託金の増加139,387千円及び配当金の支払
額402,658千円があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、イノープ㈱の株式を取得して同社を子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおり
であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,354,400
計 44,354,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2022年11月９日)
金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,756,345 20,756,345
グロース市場 100株であります。
計 20,756,345 20,756,345 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 20,756,345 ― 2,923,019 ― 1,143,850
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有
株式数の割合
（％）
デジタル・アドバタイジング・
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 10,217,775 52.0
コンソーシアム㈱
早川 与規 東京都港区 588,454 2.9
竹内 壮司 愛知県名古屋市千種区 400,000 2.0
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 370,651 1.8
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 366,827 1.8
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
㈱コーズベンチャーズ 東京都中央区銀座１丁目14－14
350,000 1.7
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVWNUE LONDON NWI 6AA
FOR THIRD PARTY 249,914 1.2
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人
香港上海銀行東京支店）
MLI FOR CLIENT GENERAL NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 212,226 1.0
（常任代理人 BOFA証券㈱） （東京都中央区日本橋１丁目４－１）
STATE STREET BANK CLIENT
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OMNIBUS OM04
AUSTRALIA 203,848 1.0
（常任代理人
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
香港上海銀行東京支店）
田中 龍平 福岡県北九州市小倉北区 186,000 0.9
計 ― 13,145,695 66.9
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,112,449株があります。
２．㈱コーズベンチャーズは、当社代表取締役社長早川与規の資産管理会社であります。
３．所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,112,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,271 ―
19,627,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,845
発行済株式総数 20,756,345 ― ―
総株主の議決権 ― 196,271 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷一丁目２
1,112,400 ― 1,112,400 5.3
ユナイテッド㈱ 番５号
計 ― 1,112,400 ― 1,112,400 5.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,165,526 12,595,206
受取手形及び売掛金 1,347,244 1,068,744
営業投資有価証券 18,789,981 12,417,401
※ 69,727 ※ 50,202
棚卸資産
デリバティブ債権 1,471,624 2,137,923
その他 340,835 364,906
△ 5,411 △ 6,508
貸倒引当金
流動資産合計 34,179,529 28,627,876
固定資産
有形固定資産 292,599 280,593
無形固定資産
のれん 327,664 958,098
234,613 265,448
その他
無形固定資産合計 562,278 1,223,546
投資その他の資産
デリバティブ債権 3,088,403 2,280,209
578,244 823,319
その他
投資その他の資産合計 3,666,648 3,103,529
固定資産合計 4,521,526 4,607,669
資産合計 38,701,056 33,235,546
負債の部
流動負債
買掛金 879,338 915,876
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 69,178 59,240
未払法人税等 1,103,564 1,199,835
660,077 677,785
その他
流動負債合計 2,812,158 2,952,737
固定負債
長期借入金 75,766 74,660
5,524,606 3,450,399
繰延税金負債
固定負債合計 5,600,372 3,525,059
負債合計 8,412,531 6,477,797
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金 379,270 377,844
利益剰余金 14,979,955 16,951,183
△ 983,344 △ 1,809,396
自己株式
株主資本合計 17,298,901 18,442,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,601,720 5,025,840
3,163,747 3,065,301
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 12,765,468 8,091,142
新株予約権
224,154 221,955
- 2,000
非支配株主持分
純資産合計 30,288,524 26,757,748
負債純資産合計 38,701,056 33,235,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,100,468 6,637,534
2,235,564 2,135,728
売上原価
売上総利益 5,864,904 4,501,806
※ 1,305,551 ※ 1,365,097
販売費及び一般管理費
営業利益 4,559,352 3,136,708
営業外収益
受取利息及び配当金 72 63
持分法による投資利益 257 10,389
未払配当金除斥益 278 2,307
554 7,858
その他
営業外収益合計 1,163 20,618
営業外費用
支払利息 1,154 1,079
支払手数料 101 86
為替差損 497 -
暗号資産評価損 3,134 5,686
譲渡制限付株式関連費用 - 3,044
2,555 900
その他
営業外費用合計 7,444 10,797
経常利益 4,553,072 3,146,529
特別利益
権利譲渡収入 - 350,000
- 9,522
その他
特別利益合計 - 359,522
特別損失
- 2,667
固定資産除却損
特別損失合計 - 2,667
税金等調整前四半期純利益 4,553,072 3,503,384
法人税、住民税及び事業税
1,505,343 1,149,117
△ 98,882 △ 20,343
法人税等調整額
法人税等合計 1,406,460 1,128,774
四半期純利益 3,146,611 2,374,610
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,146,611 2,374,610
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,146,611 2,374,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 766,429 △ 4,575,879
繰延ヘッジ損益 △ 140,301 △ 98,446
為替換算調整勘定 △ 7 -
△ 855 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 625,266 △ 4,674,326
四半期包括利益 3,771,877 △ 2,299,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,771,877 △ 2,299,715
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,553,072 3,503,384
減価償却費 69,572 69,024
のれん償却額 19,274 69,548
株式報酬費用 28,406 25,672
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,646 1,097
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 63
支払利息 1,154 1,079
持分法による投資損益（△は益） △ 257 △ 10,389
固定資産除却損 - 2,667
権利譲渡収入 - △ 350,000
売上債権の増減額（△は増加） 42,849 302,633
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 260,640 △ 230,073
仕入債務の増減額（△は減少） 130,428 15,394
△ 247,173 149,454
その他
小計 4,334,966 3,549,432
利息及び配当金の受取額
72 63
利息の支払額 △ 1,162 △ 1,071
△ 1,428,616 △ 1,057,968
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,905,260 2,490,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,709 △ 6,528
無形固定資産の取得による支出 △ 49,221 △ 81,750
投資有価証券の取得による支出 △ 22,744 △ 217,308
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 329,036 △ 628,776
る支出
権利譲渡による収入 - 350,000
26,514 3,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 377,196 △ 581,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 36,652 △ 75,444
自己株式の取得による支出 △ 1,004,724 △ 862,277
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 495,220 △ 139,387
加）
△ 415,117 △ 402,658
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,951,715 △ 1,479,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 576,331 429,679
現金及び現金同等物の期首残高 13,774,158 12,165,526
※ 14,350,490 ※ 12,595,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱ココドル及びイノープ㈱を連結子会社にしておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、四半期連結財務諸表における会計上の
見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 12,241 千円 12,208 千円
仕掛品 37,289 千円 19,875 千円
貯蔵品 20,196 千円 18,119 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 461,776 千円 434,666 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,646 千円 1,097 千円
のれん償却額 19,274 千円 69,548 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 14,350,490 千円 12,595,206 千円
現金及び現金同等物 14,350,490 千円 12,595,206 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 415,126 19.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 360,749 17.0 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日までに自己株式652千株を取得するととも
に、2021年５月31日付で自己株式1,200千株を消却しました。また、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、
譲渡制限付株式報酬として自己株式24千株を処分しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,727,176千円減少、自己株式が758,466千円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が605,336千円、自己株式が1,879,880千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 403,382 20.0 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 392,877 20.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日までに自己株式543千株を取得しました。
また、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21千株を処分しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が826,052千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、自己株式が1,809,396千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
DXプラット インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)１
(注)２
フォーム 事業 メント 事業 ロジー 事業 事業
売上高
顧客との契約
1,104,776 ― 529,824 1,420,327 3,054,928 ― 3,054,928
から生じる収益
その他の収益 ― 5,045,540 ― ― 5,045,540 ― 5,045,540
外部顧客への
1,104,776 5,045,540 529,824 1,420,327 8,100,468 8,100,468
―
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,116 ― ― 1,259 2,375 △ 2,375 ―
又は振替高
計 1,105,892 5,045,540 529,824 1,421,587 8,102,844 △ 2,375 8,100,468
セグメント利益又は
△ 290,215 4,779,223 299,970 251,314 5,040,292 △ 480,940 4,559,352
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△480,940千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報
「DXプラットフォーム事業」において、第１四半期連結会計期間において㈱リベイス、当第２四半期連結会計
期間において㈱イケてるやつらの株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
これらに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において366,213千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
DXプラット インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)１
(注)２
フォーム 事業 メント 事業 ロジー 事業 事業
売上高
顧客との契約
1,145,446 ― 578,769 1,392,950 3,117,166 ― 3,117,166
から生じる収益
その他の収益 ― 3,520,368 ― ― 3,520,368 ― 3,520,368
外部顧客への
1,145,446 3,520,368 578,769 1,392,950 6,637,534 ― 6,637,534
売上高
セグメント間
1,061 ― ― 1,295 2,356 △ 2,356 ―
の内部売上高
又は振替高
計 1,146,508 3,520,368 578,769 1,394,245 6,639,891 △ 2,356 6,637,534
セグメント利益又は
△ 69,200 3,292,408 326,618 △ 4,626 3,545,201 △ 408,492 3,136,708
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△408,492千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報
「DXプラットフォーム事業」において、当第２四半期連結会計期間において㈱ココドル及びイノープ㈱の株式
を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
これらに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において668,982千円であります。
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(金融商品関係)
時価で四半期連結貸借対照表に計上している営業投資有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
その他有価証券 14,119,408 ― ― 14,119,408
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
（単位：千円）
時価
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
その他有価証券 7,464,415 ― ― 7,464,415
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四半期報告書
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
営業投資有価証券に属する
もの
株式 3,311,343 17,054,948 13,743,604
その他 1,735,033 1,735,033 ―
投資有価証券に属するもの
株式 176,442 178,821 2,378
その他 22,744 24,878 2,134
合計 5,245,563 18,993,680 13,748,116
当第２四半期連結会計期間末（ 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
営業投資有価証券に属する
もの
株式 3,534,500 10,705,229 7,170,728
その他 1,712,172 1,712,172 ―
投資有価証券に属するもの
株式 393,751 396,053 2,301
その他 22,744 29,362 6,618
合計 5,663,169 12,842,817 7,179,647
（注）市場価格のない株式等につきましては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可
能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は62,021千円（営業投資有価証券（株式）及び営業投資有価証券（その
他））であります。
当第２四半期連結累計期間における減損処理額は42,680千円（営業投資有価証券（株式））であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．㈱ココドル
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、㈱ココドルの全株式を取得し、同社を子会社化することに
ついて決議し、2022年７月４日に取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ココドル
事業の内容 ：即戦力人材シェアリングサービス『即戦力くん』及びジョブ型複業人材マッ
チングサービス『#ME（ハッシュミー）』の開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年７月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,154千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
459,991千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによりま
す。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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２．イノープ㈱
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、イノープ㈱の株式を取得し、同社を子会社化することにつ
いて決議し、2022年８月３日に取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：イノープ㈱
事業の内容 ：ダイレクトリクルーティング媒体のスカウト代行サービス『offerBrain』の
運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年８月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2022年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239,990千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによりま
す。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
報告セグメントの売上高に関する情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及
びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報と
して十分であることから、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
145円89銭 118円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,146,611 2,374,610
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,146,611 2,374,610
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,567,699 19,975,568
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
145円84銭 118円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 8,689 14,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株式価値を向上するため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（2022年11月９日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.5％）
株式の取得価額の総額 130,000千円（上限）
取得期間 2022年11月10日～2022年12月23日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
第26期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 392,877千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 田 武 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監 査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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