株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 10,871 12,895 24,609
経常損失（△） （百万円） △ 1,656 △ 577 △ 1,615
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,457 △ 696 △ 3,544
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,321 △ 456 △ 2,389
純資産額 （百万円） 8,769 7,279 7,713
総資産額 （百万円） 33,120 32,011 31,798
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 44.57 △ 21.24 △ 108.37
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 24.0 20.1 21.6
営業活動による
（百万円） △ 963 △ 702 △ 481
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 14 830 132
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,592 △ 897 △ 2,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,254 4,878 5,468
四半期末（期末）残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.91 △ 13.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第２四半期連結累計期間もこれらの影響を大き
く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコ
マースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の
両立により徐々に回復の動きが見られましたが、新型コロナウィルス感染症の再拡大に加え、不安定な国際情勢に
伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症再拡大の影響はありましたが、国内においては期間を通
して行動制限や外出自粛に繋がる規制が緩和されていたことで、徐々に需要の回復が見られました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化
と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業においては、製造部門では受注量が回復し、国内小売部門では来店客数の回復が見られ、売上高が前年
同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の増加や、オフィス賃貸の効率化などにより、売上高が前年同
四半期比で増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ 1,012百万円増加 いたし
ました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や歩合家賃の増加がありましたが、売上総利益の増加により、
前年同四半期に比べ 927百万円減少 いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少に加え、補助金収入や為替差益の増加 等により、前年
同四半期に比べ 1,078百万円減少 いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益の減少がありましたが、経
常損失の減少により、前年同四半期に比べ 760百万円減少 いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は12,895百万円 （ 前年同四半期比18.6％増 ）、 営業損失
は850百万円 （ 前年同四半期は営業損失1,777百万円 ）、 経常損失は577百万円 （ 前年同四半期は経常損失1,656百万
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円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は696百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,457
百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して1,967百万円増加 し、 11,509百万円 （ 前
年同四半期比20.6％増 ）、セグメント損失は、 前年同四半期と比較して891百万円減少 し、 650百万円 （ 前年同四
半期はセグメント損失1,542百万円 ）となりました。
②不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して55百万円増加 し、 1,385百万円 （ 前年同
四半期比4.2％増 ）、セグメント利益は、 前年同四半期と比較して16百万円減少 し、 270百万円 （ 前年同四半期比
5.8％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して213百万円増加し 、 32,011百万円
（ 前連結会計年度末比0.7％増 ）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、棚卸資産の増加等でありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比較して434百万円減少 して 7,279百万円
（ 前連結会計年度末比5.6％減 ）となり、 自己資本比率は20.1％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ590百万円減少 し 4,878百
万円 （ 前年同四半期比376百万円の減少 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失 609百万円 に、減価償却費 557百万円 、棚卸
資産の増加額 680百万円 等 により、 702百万円の支出超過 （ 前年同四半期は963百万円の支出超過 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 284百万円 、有形固定資産の売却に係る
手付金収入 1,135百万円 等により、 830百万円の収入超過 （ 前年同四半期は14百万円の収入超過 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額 252百万円 、長期借入金の返済による支出 566百万
円 等により、 897百万円の支出超過 （ 前年同四半期は1,592百万円の支出超過 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードが所有
する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
１. 譲渡の理由
当社は、当社本社ビルの老朽化に伴い、再開発や売却等の可能性について検討しておりましたが、経営資源の
有効活用と財務体質の強化を図るため、以下の物件（以下、本物件）を売却することを決議いたしました。
本物件は当社および子会社が本社として利用しておりますが、譲渡先との間で賃貸借契約を締結して本物件の
使用を継続する予定であり、本社所在地に変更はありません。
２. 譲渡資産の内容
資産の名称 所在地および資産の内容 現況
ダイドーリミテッドビル 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
土地面積：1,746,65 ㎡
千代田区
事務所および店舗
建物延床面積 ：10,189.01 ㎡
土地・建物
※譲渡価額および帳簿価額につきましては譲渡先との機密保持契約により開示を控えさせていただきますが、不
動産鑑定評価を踏まえ適正な価格であると判断しております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に
係る諸費用の見積額を控除した概算で約100億円となる見込みです。
３. 譲渡先の概要
譲渡先は国内の第三者法人であり、譲渡先との機密保持契約により開示を控えさせていただきますが、譲渡先
と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４. 連結子会社の概要
（1）名称 株式会社ダイドーフォワード
（2）所在地 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 萩原 秀敏
（4）事業内容 衣料服飾製品の製造・販売、不動産賃貸、商業施設の運営
（5）資本金 100百万円
５. 譲渡の日程
（1）取締役会決議日 2022年７月７日
（2）契約締結日 2022年７月７日
（3）引渡予定日 2023年３月31日
本物件の引き渡しの時点で、当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益を計上する予定です。また、売却収入
は、不動産賃貸事業の安定化及び効率化を図るために、新たな収益物件の取得に充当する予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株で
普通株式 37,696,897 37,696,897
あります。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 37,696,897 37,696,897 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年７月１日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 925
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 92,500
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
2022年７月21日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年７月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 156円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 78円
組入額（円） ※
(注) ２
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注) ３
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月20日）における内容を記載しております。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含
む。）・監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から
１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に
限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得な
いと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が2051年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2051年７月１日から2052年７月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）
まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとする。
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３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決
定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 37,696 － 6,891 － 5,147
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オンワードホールディングス 東京都中央区日本橋３丁目10番５号 6,100 17.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,781 5.22
（信託口）
株式会社ソトー 愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号 1,595 4.68
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,052 3.09
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 646 1.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 642 1.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 628 1.84
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 465 1.37
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 350 1.03
株式会社コナカ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517－２ 330 0.97
計 ― 13,591 39.86
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 444千株
２．上記のほか、自己株式が4,873千株あります。なお、自己株式数については、2022年９月30日現在において
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 1,275千株を自己株式に含めております。所
有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 12,757
あります。
普通株式 4,873,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,806,100 328,061 同上
単元未満株式 普通株式 17,697 － 同上
発行済株式総数 37,696,897 － －
総株主の議決権 － 340,818 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,597,400株及び株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,275,700株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
3,597,400 1,275,700 4,873,100 12.93
株式会社ダイドーリミテッド
三丁目１番16号
計 － 3,597,400 1,275,700 4,873,100 12.93
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号
財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,468 4,878
受取手形及び売掛金 2,692 2,702
※１ 6,315 ※１ 7,273
棚卸資産
その他 1,211 1,214
△ 34 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 15,654 16,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,726 5,687
753 822
その他（純額）
有形固定資産合計 6,480 6,509
無形固定資産
1,649 1,684
その他
無形固定資産合計 1,649 1,684
投資その他の資産
投資有価証券 6,336 6,103
その他 2,025 2,039
△ 347 △ 355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,014 7,788
固定資産合計 16,143 15,982
資産合計 31,798 32,011
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,986 2,654
短期借入金 6,733 6,528
1年内返済予定の長期借入金 1,132 1,132
未払法人税等 118 162
賞与引当金 193 255
契約負債 451 475
4,385 5,083
その他
流動負債合計 15,000 16,290
固定負債
長期借入金 3,984 3,418
長期預り保証金 2,199 2,140
退職給付に係る負債 216 225
2,684 2,656
その他
固定負債合計 9,083 8,441
負債合計 24,084 24,732
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 7,823 7,759
利益剰余金 △ 5,220 △ 5,917
△ 3,904 △ 3,827
自己株式
株主資本合計 5,589 4,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 413
740 1,118
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,284 1,532
新株予約権
181 189
658 650
非支配株主持分
純資産合計 7,713 7,279
負債純資産合計 31,798 32,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,871 12,895
5,485 6,496
売上原価
売上総利益 5,386 6,398
※１ 7,163 ※１ 7,248
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,777 △ 850
営業外収益
受取利息 94 48
受取配当金 66 66
為替差益 22 100
受取手数料 37 40
補助金収入 21 167
58 49
その他
営業外収益合計 300 474
営業外費用
支払利息 99 95
支払手数料 48 47
31 58
その他
営業外費用合計 179 201
経常損失（△） △ 1,656 △ 577
特別利益
221 0
固定資産売却益
特別利益合計 221 0
特別損失
固定資産除売却損 5 30
投資有価証券評価損 － 1
90 －
解約違約金
特別損失合計 95 32
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,529 △ 609
法人税、住民税及び事業税
17 119
△ 22 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4 96
四半期純損失（△） △ 1,525 △ 705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 68 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,457 △ 696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,525 △ 705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 130
182 380
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 203 249
四半期包括利益 △ 1,321 △ 456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,258 △ 448
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △ 1,529 △ 609
減価償却費 567 557
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 115
支払利息 99 95
固定資産除売却損益（△は益） △ 221 10
投資有価証券評価損益（△は益） － 1
売上債権の増減額（△は増加） 112 181
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 493 △ 680
仕入債務の増減額（△は減少） 800 401
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 180 △ 568
預り保証金の増減額（△は減少） 54 △ 44
△ 89 203
その他
小計 △ 1,041 △ 567
利息及び配当金の受取額
165 117
利息の支払額 △ 100 △ 95
事業構造改善費用の支払額 － △ 103
法人税等の還付額 93 45
△ 81 △ 98
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 963 △ 702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 292 △ 284
投資有価証券の売却による収入 － 1
有形固定資産の売却による収入 301 0
有形固定資産の売却に係る手付金収入 － 1,135
5 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 14 830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 290 △ 252
長期借入金の返済による支出 △ 969 △ 566
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 232 －
による支出
△ 96 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,592 △ 897
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,468 △ 590
現金及び現金同等物の期首残高 7,723 5,468
※１ 5,254 ※１ 4,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 4,605 百万円 5,023 百万円
仕掛品 1,306 百万円 1,747 百万円
原材料及び貯蔵品 403 百万円 502 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料及び手当 1,886 百万円 1,687 百万円
賞与引当金繰入額 124 百万円 110 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,254 百万円 4,878 百万円
現金及び現金同等物 5,254 百万円 4,878 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,541 1,329 10,871 － 10,871
セグメント間の内部売上高
－ 26 26 △ 26 －
又は振替高
計 9,541 1,356 10,898 △ 26 10,871
セグメント利益又は損失(△) △ 1,542 287 △ 1,254 △ 523 △ 1,777
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △523百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用 △523百万円 が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,509 1,385 12,895 － 12,895
セグメント間の内部売上高
－ 20 20 △ 20 －
又は振替高
計 11,509 1,405 12,915 △ 20 12,895
セグメント利益又は損失(△) △ 650 270 △ 380 △ 470 △ 850
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △470百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び
全社費用 △470百万円 が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 6,336 307 6,644
－ － －
卸売部門 341 434 1,934 38 149 2,897
顧客との契約から認識した収益 6,677 742 1,934 38 149 9,541
その他の収益 1,329 1,329
－ － － －
外部顧客への売上高 8,007 742 1,934 38 149 10,871
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 7,551 202 7,753
－ － －
卸売部門 362 590 2,136 483 182 3,756
顧客との契約から認識した収益 7,913 793 2,136 483 182 11,509
その他の収益 1,385 1,385
－ － － －
外部顧客への売上高 9,299 793 2,136 483 182 12,895
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △44円57銭 △21円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,457 △696
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,457 △696
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,695 32,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
1,395千株、当第２四半期連結累計期間1,309千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ドーリミテッドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥正と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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