株式会社ナンシン 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 兼 管理本部長 兼 経営企画室長 諏 訪 隆 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 兼 管理本部長 兼 経営企画室長 諏 訪 隆 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目9番23号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 4,289,466 4,608,064 9,203,042
経常利益又は経常損失(△) (千円) 137,162 △ 21,309 182,503
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 75,788 △ 89,025 178,500
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 138,870 158,249 260,185
純資産額 (千円) 10,984,812 11,129,056 11,106,127
総資産額 (千円) 15,503,242 15,827,649 15,805,250
1株当たり四半期(当期)純利益
または1株当たり四半期純損失 (円) 11.20 △ 13.16 26.38
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 70.9 70.3 70.3
営業活動による
(千円) 726,674 33,930 390,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,753 14,981 △ 112,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 627,234 △ 177,093 △ 570,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,872,060 4,535,684 4,575,838
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1
(円) 3.52 △ 13.24
株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念に、ウクライナ侵攻等
の地政学的リスクも加わる不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとっても、需要の伸び悩
む中でサプライチェーンの停滞が長期化し、更に円安が急激に進むなど、厳しい事業環境となりました。
こうした状況下、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続し
ながら、できる限りの生産と営業活動を行いました。また、適正なマージン確保に向けた価格改定を打ち出すと共
に、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりにも取り組みま
した。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,608,064千円(前年同四半期比7.4%増)、営業損失は40,891
千円(前年同四半期は営業利益102,084千円)、経常損失は21,309千円(前年同四半期は経常利益137,162千円)、親
会社株主に帰属する四半期純損失は89,025千円(前年同四半期は四半期純利益75,788千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〇日本
売上高は4,247,855千円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)は124,228千円(前年同四半期比
1,146.9%増)となりました。
〇マレーシア
売上高は1,606,708千円(前年同四半期比29.5%増)、セグメント損失(営業損失)は163,522千円(前年同四半期
はセグメント損失(営業損失)69,026千円)となりました。
〇中国
売上高は795,849千円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は39,252千円(前年同四半期比
44.0%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、10,990,209千円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が392,149千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、4,837,440千円となりました。これは主に、投資その他の資
産のその他が68,182千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、15,827,649千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、3,457,384千円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が128,959千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.2%減少し、1,241,207千円となりました。これは主に、役員退職慰労引
当金が135,825千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、4,698,592千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、11,129,056千円となりました。これは主に、為替換算調整
勘定が212,037千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて40,153千円減少し、
4,535,684千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、33,930千円(前年同四半期は726,674千円の増
加)となりました。これは主に、売上債権の減少432,939千円による収入と、棚卸資産の増加377,210千円の支出によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、14,981千円(前年同四半期は47,753千円の減
少)となりました。これは主に、定期預金の純減額90,011千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、177,093千円(前年同四半期は627,234千円の減
少)となりました。これは主に、配当金の支払額134,584千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29,519千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 7,708,000 7,708,000
スタンダード市場 100株であります。
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
齋 藤 邦 彦 東京都武蔵野市 902 13.33
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 506 7.48
田 中 園 枝 東京都杉並区 401 5.93
PETERBOROUGH COURT 133 F
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LEET STREET LONDON EC4A
283 4.19
AC ISG(FE-AC)
2BB UNITED KINGDOM
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINS
246 3.64
U.S.A
IC OPPORTUNITIES FUND
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
225 3.32
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 168 2.49
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
INTERACIVE BROKERS LLC
168 2.48
06830 U.S.A.
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 163 2.41
有限会社フジシゲ 東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目16番9号 159 2.34
計 - 3,224 47.65
(注) 千株未満は切捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,647 ―
6,764,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,647 ―
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形
941,900 ― 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番4号
計 ― 941,900 ― 941,900 12.22
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,423,488 5,317,849
受取手形及び売掛金 2,804,699 2,412,550
商品及び製品 1,325,810 1,702,706
仕掛品 504,188 545,145
原材料及び貯蔵品 863,939 911,879
その他 91,714 104,099
△ 4,641 △ 4,020
貸倒引当金
流動資産合計 11,009,199 10,990,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,347,429 1,308,031
土地 2,129,279 2,129,279
388,743 431,254
その他(純額)
有形固定資産合計 3,865,452 3,868,564
無形固定資産
330,185 300,280
投資その他の資産
その他 616,642 684,824
△ 16,229 △ 16,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 600,413 668,595
固定資産合計 4,796,051 4,837,440
資産合計 15,805,250 15,827,649
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,175,248 1,304,207
短期借入金 1,650,000 1,650,000
未払法人税等 99,122 27,522
賞与引当金 92,973 69,491
役員賞与引当金 5,900 -
事業整理損失引当金 24,737 20,112
298,360 386,050
その他
流動負債合計 3,346,341 3,457,384
固定負債
役員退職慰労引当金 284,638 148,813
リース債務 248,801 211,470
退職給付に係る負債 412,557 413,236
資産除去債務 14,618 14,714
392,165 452,973
その他
固定負債合計 1,352,781 1,241,207
負債合計 4,699,122 4,698,592
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,452,482 8,228,136
△ 507,406 △ 507,406
自己株式
株主資本合計 11,184,334 10,959,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,993 112,230
△ 155,200 56,837
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 78,206 169,068
純資産合計 11,106,127 11,129,056
負債純資産合計 15,805,250 15,827,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 4,289,466 4,608,064
3,137,801 3,703,330
売上原価
売上総利益 1,151,665 904,734
※1 1,049,581 ※1 945,625
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 102,084 △ 40,891
営業外収益
受取利息及び配当金 9,903 11,198
受取賃貸料 19,775 19,447
物品売却益 8,361 17,340
雇用調整助成金 10,233 2,758
11,801 8,875
その他
営業外収益合計 60,075 59,619
営業外費用
支払利息 2,118 2,098
為替差損 12,548 31,435
賃貸収入原価 5,800 5,966
売上割引 4,019 -
509 537
その他
営業外費用合計 24,996 40,037
経常利益又は経常損失(△) 137,162 △ 21,309
特別利益
132 -
固定資産売却益
特別利益合計 132 -
特別損失
79 289
固定資産除売却損
特別損失合計 79 289
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
137,214 △ 21,599
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
59,047 29,914
2,379 37,512
法人税等調整額
法人税等合計 61,426 67,426
四半期純利益又は四半期純損失(△) 75,788 △ 89,025
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
75,788 △ 89,025
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 75,788 △ 89,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,430 35,237
68,512 212,037
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 63,082 247,275
四半期包括利益 138,870 158,249
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 138,870 158,249
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
137,214 △ 21,599
半期純損失(△)
減価償却費 146,744 146,451
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,260 △ 620
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 958 △ 23,482
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,300 △ 5,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,829 679
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 82,750 9,775
受取利息及び受取配当金 △ 9,903 △ 11,198
支払利息 2,118 2,098
為替差損益(△は益) 23,058 △ 10,834
雇用調整助成金 △ 10,233 △ 2,758
有形固定資産売却益 △ 132 -
有形固定資産除売却損 79 289
売上債権の増減額(△は増加) 639,838 432,939
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 121,541 △ 377,210
仕入債務の増減額(△は減少) 41,209 65,670
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 45,968 △ 19,634
△ 43,721 89,491
その他
小計 846,827 274,157
利息及び配当金の受取額
11,096 11,935
利息の支払額 △ 2,114 △ 2,131
役員退職慰労金の支払額 △ 3,600 △ 145,600
雇用調整助成金の受取額 10,233 2,758
△ 135,767 △ 107,189
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 726,674 33,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 588,015 △ 659,353
定期預金の払戻による収入 584,225 749,365
有形固定資産の取得による支出 △ 38,233 △ 67,352
有形固定資産の売却による収入 132 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5,727 △ 245
△ 134 △ 7,432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,753 14,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 450,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 42,235 △ 42,508
△ 134,999 △ 134,584
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 627,234 △ 177,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,311 88,027
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 65,998 △ 40,153
現金及び現金同等物の期首残高 4,806,062 4,575,838
※1 4,872,060 ※1 4,535,684
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与手当 280,287 千円 259,723 千円
賞与引当金繰入額 45,508 千円 46,956 千円
退職給付費用 29,260 千円 17,912 千円
役員退職慰労引当金繰入額 82,750 千円 9,775 千円
減価償却費 53,381 千円 54,016 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 5,689,219千円 5,317,849千円
計 5,689,219千円 5,317,849千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △817,159千円 △782,164千円
現金及び現金同等物 4,872,060千円 4,535,684千円
2 重要な非資金取引の内容
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
7,554千円 3,840千円
資産及び債務の額
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月31日
普通株式 135,320 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 135,320 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 2,644,179 33,891 149,914 2,827,986
その他事業 1,331,190 - 130,290 1,461,480
顧客との契約から生じる収
3,975,369 33,891 280,205 4,289,466
益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,975,369 33,891 280,205 4,289,466
セグメント間の内部売上高
13,971 1,207,152 473,659 1,694,784
又は振替高
計 3,989,341 1,241,044 753,865 5,984,251
セグメント利益又はセグメン
9,963 △ 69,026 70,083 11,020
ト損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 11,020
セグメント間取引消去 91,063
四半期連結損益計算書の営業利益 102,084
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 2,851,453 97,561 117,683 3,066,698
その他事業 1,379,801 - 161,564 1,541,366
顧客との契約から生じる収
4,231,255 97,561 279,248 4,608,064
益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 4,231,255 97,561 279,248 4,608,064
セグメント間の内部売上高
16,600 1,509,147 516,601 2,042,348
又は振替高
計 4,247,855 1,606,708 795,849 6,650,413
セグメント利益又はセグメン
124,228 △ 163,522 39,252 △ 41
ト損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △41
セグメント間取引消去 △40,850
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△) △40,891
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり離反金純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
11円20銭 △13円16銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
75,788 △89,025
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 75,788 △89,025
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,766,034 6,766,034
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 川 裕 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシ
ンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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