株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
【電話番号】 075(312)1211
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目7番13号
【電話番号】 03(5402)5800
【事務連絡者氏名】
株式会社 GSユアサ
東京支社担当課長 寺島 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目7番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
(百万円)
195,124 235,224 432,133
売上高
(百万円)
6,569 6,015 24,684
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円)
2,207 1,713 8,468
期)純利益
(百万円)
6,504 15,324 25,047
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
232,689 262,303 249,938
純資産額
(百万円)
439,377 523,636 480,763
総資産額
(円)
27.42 21.30 105.23
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - -
四半期(当期)純利益
(%)
45.9 43.1 44.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円)
6,112 1,939 12,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 16,850 △ 15,656 △ 30,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
1,809 11,860 5,203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
27,118 25,727 25,845
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月 1日 自 2022年7月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円)
13.68
△ 5.89
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、自動車電池海外セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったInci GS
Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第2四半期連結会計期間より、自動車電池海外セグメントにおいて、YTTL International Holding Ltd.の
清算に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(市場環境について)
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市場環境
や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、トルコ共和国で
は、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トルコ・リラ安が進行し
た場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の為替差損が発生し、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本部と拠
点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和されつつ
あり、緩やかに持ち直しの動きが見られました。但し、部材不足や中国のゼロコロナ政策継続、ウクライナ情勢等に
起因する原材料価格上昇、エネルギーコスト増加など、先行きは引き続き不透明な状況です。また、インフレ抑制の
ため、米国は金融引き締めのペースを早め、日米金利差拡大により、円安が進みました。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加し
ていることや、トルコ共和国のInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを連結化した影響に加え為替
の円安影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,352億24百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて
400億99百万円増加(20.6%)しました。これに伴い、営業利益は82億24百万円(のれん等償却前営業利益は87億62
百万円)と前第2四半期連結累計期間に比べて29億97百万円増加(57.3%)しました。経常利益は持分法による投資
損益の悪化や為替差損の計上等により、60億15百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて5億53百万円減少(△
8.4%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億13百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べて4
億93百万円減少(△22.4%)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車販売台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回りましたが、販売価
格是正の取組みを進め、376億69百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ24億41百万円増加(6.9%)しました。セ
グメント損益(のれん等償却前)は、販売数量の減少により、17億57百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて22
百万円減少(△1.2%)しました。
海外における売上高は、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを連結化した影響に加え為替の円
安影響もあり、1,218億39百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて342億67百万円増加(39.1%)しました。セグ
メント損益は、物流費等のコスト増の影響を受けましたが、売上高増加の影響により、60億87百万円と前第2四半期
連結累計期間に比べて17億57百万円増加(40.6%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、1,595億9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて367億9百
万円増加(29.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、78億44百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べて17億35百万円増加(28.4%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了した影響により、403億87百万円と前第2四
半期連結累計期間に比べて56億16百万円減少(△12.2%)しました。セグメント損益は、販売構成の変化により、7
億72百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて9億32百万円改善しました。
(車載用リチウムイオン電池)
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売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したことにより、273億36百万円と前第2四半
期連結累計期間に比べて89億34百万円増加(48.5%)しました。セグメント損益は、1億81百万円と前第2四半期連
結 累計期間に比べて6百万円増加(3.8%)しました。
(その他)
売上高は、79億91百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて72百万円増加(0.9%)しました。全社費用等調整
後のセグメント損益は36百万円の損失と前第2四半期連結累計期間に比べて2億68百万円悪化しました。
(2)財政状態の分析
総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、棚卸資産の増加やInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret
Anonim Sirketiの新規連結により、5,236億36百万円と前連結会計年度末に比べて428億73百万円増加しました。
負債は、借入金の増加やInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの新規連結により、2,613億33百
万円と前連結会計年度末に比べて305億9百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や為替レートの変動によ
る為替換算調整勘定の増加などにより、2,623億3百万円と前連結会計年度末に比べて123億64百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は257億27百万円と前連結会計年度末に比べて1億17百万円減少
(△0.5%)しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払がありましたが、税金
等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の回収などにより、19億39百万円のプラス(前年同期は61億12百万円
のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、156億56百万円のマイナス(前
年同期は168億50百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加などにより、118億60百万円
のプラス(前年同期は18億9百万円のマイナス)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は64億44百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第2四半期連結累計期
間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」
をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略
的な企業活動を行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持
続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財
務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月8日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
80,599,442 80,599,442
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
80,599,442 80,599,442
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2022年9月30日 - 80,599 - 33,021 - 79,336
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 14,437 17.93
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 5,642 7.01
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 2,800 3.48
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1 2,236 2.78
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,865 2.32
㈱三菱UFJ銀行
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 1,789 2.22
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 1,548 1.92
㈱京都銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,470 1.83
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,421 1.77
㈱三井住友銀行
BBH FOR GLOBAL
FLOOR 20, 600 LEXIN
X LITHIUM AND B
GTON AVE, NEW YOR
1,384 1.72
ATTERY TECH ETF K, NY,10022, (USA)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
34,595 42.97
計 -
(注)1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託
業務に係る株式数はそれぞれ7,824千株、4,495千株であります。
3.㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有する5,642千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかか
る当社株式53千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示
しております。
4.2022年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友信託銀行㈱
及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が
2022年4月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づ
いて記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,470 1.82
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 2,534 3.14
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 1,960 2.43
計 - 5,965 7.40
5.2022年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において野村證券㈱及びその
共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2022年8月1日現在で以下のとおり株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-13-1 229 0.29
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 7,052 8.75
計 - 7,282 9.03
6.2022年8月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において㈱三菱UFJ銀行及
びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ国際投信㈱が2022年8月22日現在で以下のとお
り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,865 2.31
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 3,004 3.73
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1-12-1 1,121 1.39
計 - 5,991 7.43
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
92,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - となる株式であり、単
(相互保有株式)
元株式数は100株であ
ります。
24,100
普通株式
80,336,000 803,360
完全議決権株式(その他)(注1) 普通株式 同上
146,742
単元未満株式(注2) 普通株式 - -
80,599,442
発行済株式総数 - -
803,360
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当
社株式53,300株(議決権533個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が86株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ
ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式41株および2株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱ ジーエス・ユアサ 京都市南区吉祥院西ノ
92,600 92,600 0.11
-
庄猪之馬場町1
コーポレーション
(相互保有株式)
青森ユアサ電池販売
青森市石江江渡11-5 18,400 4,600 23,000 0.03
㈱
(相互保有株式)
山陰ジーエス・ユア 鳥取県米子市夜見町
1,100 1,100 0.00
-
サ㈱ 2923-37
111,000 5,700 116,700 0.14
計 -
(注)1.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・ユ
アサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1)に加入しており、同持株会名義で前者は4,600株、
後者は1,100株を所有しております。
2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式53,300株があります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
2022年3月31日 2022年9月30日
資産の部
流動資産
25,855 25,966
現金及び預金
85,399 85,940
受取手形、売掛金及び契約資産
7,163 5,786
電子記録債権
54,986 67,683
商品及び製品
19,236 24,140
仕掛品
18,828 26,341
原材料及び貯蔵品
15,249 13,861
その他
△ 418 △ 337
貸倒引当金
226,300 249,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,279 60,917
建物及び構築物(純額)
37,108 42,897
機械装置及び運搬具(純額)
23,335 24,535
土地
284 251
リース資産(純額)
5,398 5,323
使用権資産(純額)
15,315 17,318
建設仮勘定
5,284 5,972
その他(純額)
143,007 157,216
有形固定資産合計
無形固定資産
4,305
のれん -
825 701
リース資産
2,069 2,091
その他
2,894 7,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,319 65,498
投資有価証券
32,954 33,440
退職給付に係る資産
2,338 3,815
繰延税金資産
2,635 2,648
リース債権
4,595 4,824
その他
△ 322 △ 321
貸倒引当金
108,520 109,906
投資その他の資産合計
254,423 274,221
固定資産合計
39 33
繰延資産
480,763 523,636
資産合計
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
2022年3月31日 2022年9月30日
負債の部
流動負債
44,174 53,211
支払手形及び買掛金
19,861 19,687
電子記録債務
18,782 40,849
短期借入金
2,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
12,041 10,542
未払金
2,857 2,931
未払法人税等
274 444
設備関係支払手形
6,821 6,813
設備関係電子記録債務
120
役員賞与引当金 -
22,444 22,270
その他
129,376 162,750
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
41,696 37,978
長期借入金
6,100 5,800
リース債務
19,910 19,588
繰延税金負債
928 928
再評価に係る繰延税金負債
67 71
役員退職慰労引当金
4,892 5,758
退職給付に係る負債
7,852 8,457
その他
101,447 98,582
固定負債合計
230,824 261,333
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
55,292 55,292
資本剰余金
93,661 92,155
利益剰余金
△ 351 △ 320
自己株式
181,623 180,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,180 14,193
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 794 △ 441
2,137 2,137
土地再評価差額金
7,163 20,915
為替換算調整勘定
8,922 8,663
退職給付に係る調整累計額
33,609 45,467
その他の包括利益累計額合計
34,705 36,687
非支配株主持分
249,938 262,303
純資産合計
480,763 523,636
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
195,124 235,224
売上高
152,788 186,049
売上原価
42,335 49,175
売上総利益
※1 37,108 ※1 40,951
販売費及び一般管理費
5,226 8,224
営業利益
営業外収益
421 652
受取利息及び配当金
1,528
持分法による投資利益 -
971
正味貨幣持高による利得 -
320 263
その他
2,270 1,887
営業外収益合計
営業外費用
441 1,291
支払利息
466
持分法による投資損失 -
138 1,830
為替差損
347 508
その他
928 4,096
営業外費用合計
6,569 6,015
経常利益
特別利益
498 14
固定資産売却益
34 7
投資有価証券売却益
1,010
段階取得に係る差益 -
473
子会社清算益 -
989
-
負ののれん発生益
1,523 1,505
特別利益合計
特別損失
153 303
固定資産除却損
24 3
固定資産売却損
※2 518
減損損失 -
964
-
工場移転費用
1,661 306
特別損失合計
6,430 7,214
税金等調整前四半期純利益
2,059 3,202
法人税等
4,371 4,012
四半期純利益
2,164 2,299
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,207 1,713
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
4,371 4,012
四半期純利益
その他の包括利益
1,076
その他有価証券評価差額金 △ 1,943
22 17
繰延ヘッジ損益
10,147
為替換算調整勘定 △ 287
167
退職給付に係る調整額 △ 257
1,153 3,348
持分法適用会社に対する持分相当額
2,133 11,312
その他の包括利益合計
6,504 15,324
四半期包括利益
(内訳)
4,765 11,551
親会社株主に係る四半期包括利益
1,738 3,772
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,430 7,214
税金等調整前四半期純利益
9,277 9,818
減価償却費
518
減損損失 -
659 478
のれん償却額
投資有価証券売却損益(△は益) △ 34 △ 7
子会社清算損益(△は益) - △ 473
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 71 △ 102
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 327 △ 604
受取利息及び受取配当金 △ 421 △ 652
441 1,291
支払利息
644
為替差損益(△は益) △ 301
固定資産売却損益(△は益) △ 474 △ 10
153 303
固定資産除却損
負ののれん発生益 △ 989 -
964
工場移転費用 -
466
持分法による投資損益(△は益) △ 1,528
正味貨幣持高による利得 - △ 971
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 1,010
8,539 8,645
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
128 186
契約負債の増減額(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 11,935 △ 17,534
仕入債務の増減額(△は減少) △ 246 △ 2,759
169
△ 1,260
その他
10,952 3,661
小計
1,241 1,542
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 441 △ 1,291
工場移転費用の支払額 △ 428 -
△ 5,211 △ 1,973
法人税等の支払額
6,112 1,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,302 △ 14,532
536 18
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 196
投資有価証券の取得による支出 △ 152 -
44 9
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,825 △ 447
支出
貸付けによる支出 △ 5 △ 0
49 32
貸付金の回収による収入
△ 118 △ 539
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,850 △ 15,656
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
1,517 21,188
(△は減少)
11,596 42
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,727 △ 1,759
自己株式の取得による支出 △ 502 △ 1
6 32
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 4,033 △ 2,817
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,248 △ 4,195
△ 798 △ 629
その他
1,809 11,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 239 1,589
149
-
超インフレの調整
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,688 △ 117
35,807 25,845
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,118 ※ 25,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し子
会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったYTTL International Holding Ltd.は、清算に伴
い、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計
上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要
な変更はありません。
(超インフレ経済下における会計処理)
第1四半期連結会計期間より、トルコ共和国にある連結子会社であるInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret
Anonim Sirketiの四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実
施しております。
これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、第1四半期連結会計期間の期首利益剰余
金が401百万円減少し、期首為替換算調整勘定が2,019百万円増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
2022年3月31日 2022年9月30日
天津東邦鉛資源再生有限公司 1,014百万円 天津東邦鉛資源再生有限公司 924百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
荷造運送費 5,410 百万円 5,726 百万円
10,947 12,134
従業員給与及び賞与
1,782 1,953
福利厚生費
485 236
退職給付費用
541 619
不動産賃借料
1,684 1,365
減価償却費
4,745 5,105
研究開発費
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県小田原市 生産設備等 建物及び構築物、土地等
(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
小田原事業所撤収の意思決定に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失518百万円を特別損失に計上しております。
(減損損失の金額及び内訳)
建物及び構築物484百万円、土地29百万円及びその他4百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価に基づき評価した額から処分費
用見込額を控除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
現金及び預金勘定 27,376百万円 25,966百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △257 △238
現金及び現金同等物 27,118 25,727
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) 配当額
2021年6月29日
普通株式 4,033百万円 利益剰余金 50円 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) 配当額
2021年11月5日
普通株式 1,207百万円 利益剰余金 15円 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2021年3月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含
む自己株式の取得及び処分の結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が495百万円増加し、当第2
四半期連結会計期間末において自己株式が5,150百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) 配当額
2022年6月29日
普通株式 2,817百万円 利益剰余金 35円 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) 配当額
2022年11月8日
普通株式 1,207百万円 利益剰余金 15円 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 車載用 合計
(注)
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
売上高
35,228 87,571 122,800 46,003 18,402 187,205 7,919 195,124
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
619 1,566 2,185 6,833 7,440 16,459
△ 16,459 -
売上高又は振替高
35,847 89,137 124,985 52,836 25,842 203,665 195,124
計 △ 8,540
セグメント利益又は損失
1,779 4,330 6,109 174 6,124 232 6,356
△ 160
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又
は損失(△)の調整額は△515百万円であり、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書上の営業利益5,226百万円との差は、のれ
ん等の償却費1,129百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた
無形固定資産を含んでおります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車電池国内」セグメント、「産業電池電源」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、小
田原事業所撤収の意思決定に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「自動車電池国内」セグメント104
百万円、「産業電池電源」セグメント10百万円及び「その他」セグメント403百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱(2021年5月1日付で㈱GSユアサ インフラシ
ステムズへ社名変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しておりま
す。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては989百万円であり
ます。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
(注)
産業電池
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
売上高
37,669 121,839 159,509 40,387 27,336 227,232 7,991 235,224
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
650 2,274 2,924 9,292 228 12,445
△ 12,445 -
売上高又は振替高
38,319 124,113 162,433 49,679 27,564 239,677 235,224
計 △ 4,453
セグメント利益又は損失
1,757 6,087 7,844 772 181 8,798 8,762
△ 36
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又
は損失(△)の調整額は△678百万円であり、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書上の営業利益8,224百万円との差は、のれ
ん等の償却費537百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無
形固定資産を含んでおります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株
式を取得し連結子会社としたことにより、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めており
ます。
これに伴うのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれ
んの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
(注)
産業電池
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
主たる地域市場
日本 34,973 55 35,029 39,312 17,588 91,931 7,019 98,951
アジア 228 44,385 44,614 3,169 - 47,783 187 47,971
欧州 25 23,593 23,619 294 813 24,726 411 25,137
北米 - 4,312 4,312 2,589 - 6,902 173 7,076
その他 - 15,224 15,224 637 - 15,861 3 15,865
顧客との契約から生じる収
35,228 87,571 122,800 46,003 18,402 187,205 7,796 195,001
益
その他の収益 - - - - - - 122 122
外部顧客への売上高 35,228 87,571 122,800 46,003 18,402 187,205 7,919 195,124
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれな
い事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
(注)
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
主たる地域市場
日本 37,476 36 37,512 31,298 25,275 94,085 6,847 100,933
アジア 193 66,548 66,741 3,964 - 70,706 58 70,764
欧州 - 29,223 29,223 421 2,060 31,706 672 32,378
北米 - 6,166 6,166 4,234 - 10,400 283 10,684
その他 - 19,864 19,864 468 - 20,332 - 20,332
顧客との契約から生じる収
37,669 121,839 159,509 40,387 27,336 227,232 7,861 235,093
益
その他の収益 - - - - - - 130 130
外部顧客への売上高 37,669 121,839 159,509 40,387 27,336 227,232 7,991 235,224
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれな
い事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 27円42銭 21円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,207 1,713
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,207 1,713
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,510 80,442
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額…………………………………………1,207百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエ
ス・ユアサ コーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2022
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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