株式会社ミライノベート 四半期報告書 第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライノベート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライノベート(E00568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
第122期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ミライノベート
Mirainovate Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目17番７号
03（3470）8411（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 竹谷 治郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目17番７号
03（3470）8411（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 竹谷 治郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,833,222 3,426,072 7,243,912
売上高 （千円）
540,076 675,384 106,049
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,097,234 993,502 1,415,753
（千円）
期）純利益
1,504,725 847,937 1,447,201
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,043,511 20,518,486 19,821,700
純資産額 （千円）
29,900,322 32,015,718 29,013,302
総資産額 （千円）
22.03 20.15 28.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.2 62.5 66.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,434,032 △ 223,580 △ 2,367,038
1,361,148 412,270
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 465,433
336,593 2,803,202
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 383,442
現金及び現金同等物の四半期末（期
6,853,114 11,070,360 7,092,308
（千円）
末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
11.56 18.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、主な
事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜不動産事業＞
2022年９月に当社の連結子会社である株式会社ササキハウスの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である株式
会社ササキ住器を連結の範囲から除外しております。
これに伴い、当社グループは不動産事業における注文住宅から撤退することとなりました。
＜再生可能エネルギー事業＞
2022年９月に当社の持分法適用関連会社であるRFP Wood Pellets, LLC（以下、「RFP WP」といいます。）の出資
持分を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。
これに伴い、当社グループは再生可能エネルギー事業におけるロシアでのバイオマス発電関連から撤退することと
なりました。
＜投資事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が進展し、社会経
済活動の正常化に向けて各規制が緩和され、緩やかに景気が持ち直す動きがみられました。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の再拡大のリスクやロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、急激な円安進
行などによる世界経済の動向等に鑑みると、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては、前連結会計年度に引続き、グループ各社がそれぞれの事業活動を推
進しながら課題やリスクに対して柔軟かつ適切に対応し、健全堅実な経営を行うことで、外部環境の変化にも負
けない財務体質を維持し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
株式会社グローベルスにおいて推進する不動産事業では、自社ブランドのグローベルシリーズの不動産開発を
主軸に据え、首都圏及び関西圏において高品質の住宅を開発・販売しております。当連結会計年度では、分譲マ
ンション及び分譲戸建ての開発・販売、一棟販売マンション、宅地販売など、前連結会計年度を上回る量の販売
用不動産を整えており、工程管理を徹底するとともに、販売促進により売上拡大を目指しております。当第２四
半期連結累計期間においては、首都圏で販売しておりました分譲マンション合計４棟と東京都墨田区の一棟販売
マンション１棟が成約、東京都府中市及び東京都国立市で合計３件のマンション開発用地を取得、東京都品川区
で新規の分譲マンションと東京都江東区で新規の一棟販売マンションの合計２件の開発プロジェクトが進行して
おります。また、新たな資金調達方法として運営している不動産投資型クラウドファンディング「大家どっとこ
む」においては、募集案件を充実させ、資金調達方法の多様化を図っております。さらに、不動産投資型クラウ
ドファンディング専用のポータルサイト「ＣＲＡＭＯ」を運営し、掲載事業者及び募集ファンドを増やすこと
で、不動産投資市場の拡大と潜在顧客の発掘をより一層推進してまいります。
同じく不動産事業を推進する株式会社ササキハウスでは、自社の強みである高気密・高断熱の注文住宅の受注
強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発や既存顧客への二次営業、アフターサービスの充実
などにより収益力が向上しました。なお、同社及び同社の子会社は2022年９月30日をもって当社の連結の範囲か
ら除外しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
株式会社日本エネライズにおいて推進する再生可能エネルギー事業では、国内の太陽光発電所の開発及び発
電、並びにその管理を主軸事業としております。新規開発案件の仕入が縮小しつつあるものの、そのような環境
の中でも採算の見込める新規案件やセカンダリー・マーケットからの案件の獲得に注力しております。当第２四
半期連結累計期間においては、台風などの天候不順がみられる時期であるものの、災害等の大きなトラブルはな
く全ての太陽光発電所で発電・売電が堅調に推移し、売電収入が計画を上回りました。今後も太陽光を中心に、
国内のバイオマスや風力、地熱等の各分野への参入についても検討してまいります。また、ロシアで展開してお
りますバイオマス発電関連事業については、2022年６月、RFP WPへの貸付債権を譲渡し、2022年９月、RFP WPへ
の出資持分も譲渡したことにより同事業から撤退いたしました。なお、出資持分の譲渡についての詳細は、「第
２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
株式会社オータスにおいて推進する投資事業では、国内の中小銘柄を主な投資対象として、短期・中期での
キャピタルゲイン獲得を目的とした有価証券の保有・売買を行っております。当第２四半期連結累計期間におい
ては、保有有価証券の売却益及び評価益を計上しております。今後も投資対象の選定をより一層吟味し、リスク
とのバランスを精査したうえで株式投資を実行してまいります。
以上の結果、当社グループの2023年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は3,426,072千円（前年同四
半期は3,833,222千円）、営業利益は526,438千円（前年同四半期は374,225千円）、経常利益は675,384千円（前
年同四半期は540,076千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は993,502千円（前年同四半期は1,097,234千
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業
（マンション分譲）
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
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当第２四半期連結累計期間において86戸、2,746,127千円の新規契約（前年同四半期は43戸、1,917,859千円）
を行うとともに、前期契約分を含め７戸を引渡し、売上高は226,802千円を計上しております（前年同四半期は
32 戸、1,532,041千円の売上高）。
（注文住宅）
山形県を主な事業エリアとして、注文住宅の建築請負等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において22棟、621,538千円の新規契約（前年同四半期は38棟、959,602千円）を行
うとともに、前期契約分を含め16棟を引渡しました。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、売
上高は569,451千円を計上しております（前年同四半期は16棟、781,553千円の売上高）。なお、2022年９月に株
式会社ササキハウスの全株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益220,710千円を特別利益に計上してお
ります。
（戸建分譲）
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において１棟、44,880千円の新規契約（前年同四半期は１棟、66,510千円）を行う
とともに、１棟を引渡し、売上高は51,110千円を計上しております（前年同四半期は２棟、112,414千円の売上
高）。（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）
（商業用施設建築）
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第２四半期連結累計期間において契約及び販売実績はありません（前年四半期は契約実績はなし、44,164千
円の売上高）。
（その他）
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において1,602,226千円の売上高を計上しております（前年同四半期は1,007,990千
円の売上高）。
以上により、不動産事業合計の売上高は2,449,591千円、セグメント損失は12,838千円を計上しております
（前年同四半期は3,478,164千円の売上高、598,305千円のセグメント利益）。
再生可能エネルギー事業
（太陽光発電）
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、７ヵ所（合計パネル出力25.63ＭＷ）の発電所が稼働しております。
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（バイオマス発電）
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っておりましたが、2022年９月にRFP WP
の出資持分を譲渡したことに伴い、ロシアで展開しているバイオマス発電事業から撤退いたしました。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は196,538千円、セグメント利益は53,144千円を計上して
おります（前年同四半期は603,266千円の売上高、319,837千円のセグメント利益）。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては779,942千円の売上高、セグメント利益は774,944千円を計上しておりま
す（前年同四半期は△248,208千円の売上高、249,128千円セグメント損失）。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,002,415千円増加して32,015,718千
円となりました。これは、不動産事業における開発用地等の仕入れに伴い開発用不動産等の棚卸資産が増加した
こと、RFP WPへの貸付債権を譲渡したことにより長期貸付金が減少し、現金及び預金が増加したこと等によるも
のであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,305,629千円増加して11,497,231千円
となりました。これは、不動産事業におけるプロジェクト資金の借入れにより短期借入金及び長期借入金が増加
したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ696,786千円増加して20,518,486千円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるも
のであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11,070,360千円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、223,580千円の減少となりました（前年同四半期は2,434,032千円の減少）。これは、
税金等調整前四半期純利益の計上や、営業投資有価証券を売却した一方、不動産事業における開発用地等の新規
仕入れやマンション新築工事の進捗に伴い、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,361,148千円の増加となりました（前年同四半期は465,433千円の減少）。これは、
再生可能エネルギー事業において貸付金を回収したことや、保有する株式等の有価証券の売却を行ったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,803,202千円の増加となりました（前年同四半期は336,593千円の増加）。これは、
不動産事業におけるプロジェクト資金の借入れにより短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるもので
あります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が35人減少しております。これは主として連結子会社である株
式会社ササキハウスの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である株式会社ササキ住器を連結の範囲から除外
したことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、アルバイト、嘱託社員及び契約社員の臨時従業
員を含んでおりません。
②提出会社の状況
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当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
１．当社持分法適用関連会社の持分譲渡
当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、ロシアにおいて木質ペレット製造事業を展開する当社の持分
法適用関連会社であるRFP Wood Pellets, LLC（以下、「RFP WP」といいます。）の出資持分（以下、「本持分」と
いいます。）をRFP WPに自社持分取得スキームを使って譲渡すること（以下、総称して「本持分譲渡」といいま
す。）を決議し、同日、本持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本持分譲渡に伴い、RFP WPは当社の持分法適
用関連会社から除外され、当社グループはロシアで展開しているバイオマス発電関連事業から撤退いたしました。
（1）本持分譲渡の理由
当社は、ロシアのアムールスクにおいて、木質ペレットの製造工場建設プロジェクトへの投融資を実行する
ため、ロシアで設立したRFP WPに49％の出資をしておりました。しかしながら、直近のロシア情勢や当社グ
ループの事業ポートフォリオの再構築等を総合的に勘案した結果、当社連結子会社である株式会社日本エネラ
イズが保有していた工場建設に係る貸付債権を譲渡し、「本持分」についても国内外にて譲渡先を探しており
ましたが、この度、RFP WPによる自社持分の取得スキームで譲渡することを合意いたしました。
（2）異動する持分法適用会社及び譲渡先の概要
RFP Wood Pellets, LLC
（１） 名 称
6 А Mashinostroiteley shosse, Amursk, Khabarovsk Krai,
（２） 所 在 地
682640, Russian Federation
Roman Viktorovich Romanovsliy
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事 業 内 容 木質ペレットの製造・販売
245,108千ロシアルーブル
（５） 資 本 金 の 額
(546,590千円)( ※ 1)
（６） 設 立 年 月 日 2016年12月30日
Dallesprom JSC 51.00％
（７） 大株主及び持株比率
当社 49.00％
当社の持分法適用会社です 。
資 本 関 係
当 社 と 当 該 会 社 当社の取締役が当該会社の取締役を兼任してお
（８）
人 的 関 係
と の 関 係 等 ります 。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（単位：上段 千ロシアルーブル）
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
（単位：下段 千円）
2019年12月期( ※ 2) 2020年12月期( ※ 3) 2021年12月期( ※ 4)
決 算 期
247,535 △226,549 △314,810
純 資 産
(438,136) (△319,434) (△494,251)
2,663,113 2,874,742 2,710,681
総 資 産
(4,713,710) (4,053,386) (4,255,769)
14,333 524,423
売 上 高 －
(20,209) (823,344)
△17,144 △89,052
営 業 利 益 －
(△24,173) (△139,811)
51,556 △451,117 △90,838
経 常 利 益
(91,254) (△636,074) (△142,615)
25,970 △474,083 △88,260
当 期 純 利 益
(45,966) (△668,457) (△138,568)
配 当 金 － － －
※1：2022年８月末のTTMレート 2.23円／ロシアルーブルで計算しております。
※2：2019年12月期末のTTMレート 1.77円／ロシアルーブルで計算しております。
※3：2020年12月期末のTTMレート 1.41円／ロシアルーブルで計算しております。
※4：2021年12月期末のTTMレート 1.57円／ロシアルーブルで計算しております。
（3）本持分譲渡の概要
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異 動 前 の
（１） 登録資本の49.00％の持分
所 有 持 分 割 合
（２） 譲 渡 持 分 割 合 登録資本の49.00％の持分（全部）
（３） 譲 渡 価 額 ０円
異 動 後 の
（４） 持分なし
所 有 持 分 割 合
（4）本持分譲渡に関する日程
取締役会決議日 2022年９月14日
本持分譲渡日 2022年９月14日
２．当社連結子会社の株式譲渡
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ササキハウス（以下、「サ
サキハウス」といいます。）の全株式を、株式会社Ｙａｍａｇａｔａクラス（以下、「Ｙａｍａｇａｔａクラス」
といいます。）へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日、本株式譲渡契約を締結い
たしました。なお、本株式譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期末をもって、ササキハウス及びササキハウスの子
会社である株式会社ササキ住器を当社の連結子会社から除外いたしました。
（1）本株式譲渡の理由
当社は、2012年11月29日付でササキハウスの発行済全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。ササキ
ハウスは、山形県内において高気密・高断熱の二世帯注文住宅の建築請負を主力事業とし、建売住宅の販売や
リフォーム工事の請負など、子会社化以後、当社グループの企業価値増大に大きく貢献してまいりました。今
般、ササキハウスの取締役である小林剛氏のほか、数名のササキハウス従業員が共同出資し、ササキハウスの
持株会社として設立したＹａｍａｇａｔａクラスにおいて、当社の保有するササキハウス株式の全てを買い取
りたい旨の申し入れがありました。その趣旨は、従前からササキハウス役職員の意思として、なるべく早期に
資本的に独立したうえで若い世代へ経営を継承するとともに、創業時の家族的社風の復活と迅速な意思決定が
できる体制に戻して結束を固めたいという強い思いを持っていたところ、必要な資金調達を含めて、その環境
が整ったことから、今般の独立を目的とした本株式譲渡の申し入れを行うに至ったとのことであります。ササ
キハウスの子会社化から約10年の間に、ササキハウスは安定した収益力の改善を着実に図ってまいったところ
ですが、今後は更なる発展のためのモチベーションを高め、より企業価値増大を期することに当社は賛同いた
しました。また、当社においては、今般の株式譲渡により回収する代金を他のＭ＆Ａ先や、第三者割当発行増
資などに再投資することにより、将来の更なる発展を期することができることから、本株式譲渡は発展的解消
ともいえる有意義な取り組みであると考えております。
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（2）異動する子会社等の概要
（１） 名 称 株式会社ササキハウス
（２） 所 在 地 山形県山形市流通センター１丁目８番地の１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 遠藤 一也
（４） 事 業 内 容 注文住宅の建築請負及びリフォーム工事等
（５） 資 本 金 の 額 80,000千円
（６） 設 立 年 月 日 1967年８月10日
（７） 大株主及び持株比率 当社 100％
資 本 関 係 当社100％連結子会社であります。
当 社 と 当 該 会 社 当社の取締役が当該会社の取締役を兼任してお
人 的 関 係
（８）
と の 関 係 等 ります。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 当 該 会 社 の 最 近 ３ 年 間 の 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 （単位：千円）
決 算 期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
純 資 産 323,150 355,336 409,201
総 資 産 883,237 1,226,196 1,135,097
１ 株 当 た り 純 資 産 4,432円 4,874円 5,613円
売 上 高 1,889,320 1,671,359 1,754,759
営 業 利 益 64,436 31,543 66,920
経 常 利 益 85,561 63,515 72,416
当 期 純 利 益 64,702 47,203 45,844
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 887円 647円 628円
１ 株 当 た り 配 当 金 412円 206円 －
（１） 名 称 株式会社ササキ住器
（２） 所 在 地 山形県山形市流通センター１丁目８番地の１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 遠藤 一也
（４） 事 業 内 容 建築用資材の販売
（５） 資 本 金 の 額 10,000千円
（６） 設 立 年 月 日 1976年８月20日
（７） 大株主及び持株比率 株式会社ササキハウス 100％
ササキハウスの100％子会社であり 、 当社の関係
資 本 関 係
会社であります 。
当 社 と 当 該 会 社
（８）
当社の取締役が当該会社の取締役を兼任してお
と の 関 係 等
人 的 関 係
ります 。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 当 該 会 社 の 最 近 ３ 年 間 の 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 （単位：千円）
決 算 期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
純 資 産 113,663 118,862 123,528
総 資 産 154,551 151,455 159,523
１ 株 当 た り 純 資 産 5,683円 5,943円 6,176円
売 上 高 274,151 291,849 317,622
営 業 利 益 2,380 4,501 4,580
経 常 利 益 4,360 6,191 6,338
当 期 純 利 益 3,576 5,199 4,665
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 178円 259円 233円
１ 株 当 た り 配 当 金 － － －
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（3）本株式譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社Ｙａｍａｇａｔａクラス
（２） 所 在 地 山形県山形市流通センター１丁目８番地の１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 小林 剛
（４） 事 業 内 容 グループ会社の経営管理
（５） 資 本 金 の 額 10,000千円
（６） 設 立 年 月 日 2022年９月12日
小林 剛 70％
（７） 大株主及び持比率株
ほか個人３名 30％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当 社 と 当 該 会 社
取 引 関 係 該当事項はありません。
（８）
と の 関 係 等
関 連 当 事 者 へ ササキハウス取締役が当該会社の取締役を兼任
の 該 当 状 況 しております。
当該会社の最近３年間の
会社設立間もないため 、 財務諸表を作成しておりません 。
（９）
経営成績及び財政状態
（4）本株式譲渡の概要
（１） 異動前の所有割合 発行済株式の100％
（２） 譲 渡 割 合 発行済株式の100％（全部）
（３） 譲 渡 価 額 666,014千円
（４） 異動後の所有割合 持分なし
（5）本株式譲渡に関する日程
取締役会決議日 2022年９月27日
本株式譲渡契約日 2022年９月27日
本株式譲渡実行日 2022年９月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月９日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
50,081,098 50,081,098
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
50,081,098 50,081,098
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 50,081,098 － 100,000 － 5,316,463
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区南麻布四丁目５番48号
7,891 16.01
ＮＬＨＤ株式会社
フォーサイト南麻布２階
2,138 4.34
西村 浩 奈良県奈良市
2,032 4.12
泉 信彦 京都府京都市
大阪府大阪市淀川区西中島五丁目７番11号
1,879 3.81
ジャパンポケット株式会社
第８新大阪ビル２Ｆ
650 1.32
国本 碩彬 埼玉県越谷市
484 0.98
中嶋 伸介 東京都豊島区
405 0.82
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
400 0.81
堤 政夫 埼玉県新座市
大阪府大阪市天王寺区玉造元町二丁目32番
385 0.78
伸和工業株式会社
203号
381 0.77
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
16,649 33.77
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
788,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,105,600 491,056
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
187,298
単元未満株式 普通株式 － －
50,081,098
発行済株式総数 － －
491,056
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保
有していない株式が100株（議決権１個）及び証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西五反田七丁
788,200 788,200 1.57
株式会社ミライノベート －
目17番７号
788,200 788,200 1.57
計 － －
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めてお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
西村 浩 2022年10月17日
再生可能エネルギー事業本部長
取締役（監査等委員）
浅野 樹美 2022年10月25日
指名・報酬委員会委員長
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,312,161 13,053,728
現金及び預金
116,375 75,074
受取手形、売掛金及び契約資産
2,678,565 342,317
有価証券
6,426,681 6,240,343
販売用不動産
2,957,969 3,570,886
仕掛販売用不動産
211,400 1,832,634
開発用不動産
5,421 3,489
原材料及び貯蔵品
1,514,142 1,788,656
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
21,221,817 26,906,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,818 19,063
建物（純額）
1,673,575 1,605,399
機械装置及び運搬具（純額）
5,437 4,142
工具、器具及び備品（純額）
151,689 73,234
土地
1,328
－
リース資産（純額）
1,891,847 1,701,840
有形固定資産合計
無形固定資産
322,032 309,646
のれん
246,251 228,766
その他
568,283 538,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,534,300 922,553
投資有価証券
1,500,830 1,705,249
出資金
220,302 260,658
長期貸付金
2,121,627
関係会社長期貸付金 －
61,398 14,748
繰延税金資産
151,852 227,574
その他
△ 258,958 △ 261,550
貸倒引当金
5,331,353 2,869,234
投資その他の資産合計
7,791,485 5,109,488
固定資産合計
29,013,302 32,015,718
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
40,415
支払手形及び買掛金 －
275,738 200,375
工事未払金
8,000 1,302,000
短期借入金
55,000 40,000
１年内償還予定の社債
705,586 720,614
１年内返済予定の長期借入金
102,922 14,879
未払法人税等
114,321 188,834
契約負債
16,260
賞与引当金 －
1,719
完成工事補償引当金 －
301,953 202,493
その他
1,621,917 2,669,198
流動負債合計
固定負債
135,000 20,000
社債
6,090,682 7,742,204
長期借入金
191,336 207,949
退職給付に係る負債
67,821 59,417
資産除去債務
102,528 95,878
繰延税金負債
982,314 702,582
その他
7,569,684 8,828,033
固定負債合計
9,191,602 11,497,231
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
15,900,640 15,900,640
資本剰余金
3,602,738 4,448,354
利益剰余金
△ 261,467 △ 261,871
自己株式
19,341,911 20,187,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,780 △ 252,081
21,406 81,142
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 25,373 △ 170,938
505,163 502,301
新株予約権
19,821,700 20,518,486
純資産合計
29,013,302 32,015,718
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,833,222 3,426,072
売上高
2,516,288 2,017,309
売上原価
1,316,933 1,408,762
売上総利益
※１ 942,708 ※１ 882,324
販売費及び一般管理費
374,225 526,438
営業利益
営業外収益
107,335 5,236
受取利息
5,507 11,430
受取配当金
7,504
持分法による投資利益 －
88,790 172,954
匿名組合投資利益
6,156 110,946
為替差益
58,976 21,749
その他
274,270 322,317
営業外収益合計
営業外費用
93,750 112,747
支払利息
2,178 40,356
貸倒引当金繰入額
12,491 20,268
その他
108,419 173,371
営業外費用合計
540,076 675,384
経常利益
特別利益
1,472
固定資産売却益 －
30,406
投資有価証券売却益 －
220,710
関係会社株式売却益 －
645,612
関係会社出資金売却益 －
5,148 2,862
新株予約権戻入益
681,167 225,045
特別利益合計
特別損失
7,447
固定資産売却損 －
272
固定資産除却損 －
16,947
－
投資有価証券売却損
7,719 16,947
特別損失合計
1,213,524 883,482
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
20,820 3,971
匿名組合損益分配額
1,192,704 879,511
税金等調整前四半期純利益
95,469 11,294
法人税、住民税及び事業税
※２ △ 125,285
－
過年度法人税等戻入額
95,469
法人税等合計 △ 113,990
1,097,234 993,502
四半期純利益
1,097,234 993,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,097,234 993,502
四半期純利益
その他の包括利益
399,731
その他有価証券評価差額金 △ 205,301
19,822 59,736
為替換算調整勘定
△ 12,062 －
持分法適用会社に対する持分相当額
407,490
その他の包括利益合計 △ 145,564
1,504,725 847,937
四半期包括利益
（内訳）
1,504,725 847,937
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,192,704 879,511
税金等調整前四半期純利益
181,486 107,377
減価償却費
12,385 12,385
のれん償却額
2,178 40,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,240
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 353 △ 1,002
4,639 19,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 112,842 △ 16,666
93,750 112,747
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,504 －
匿名組合投資損益（△は益） △ 88,790 △ 172,954
為替差損益（△は益） △ 6,156 △ 110,946
7,447
固定資産売却損益（△は益） △ 1,472
16,947
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,406
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 645,612 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 220,710
新株予約権戻入益 △ 5,148 △ 2,862
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 109,353 △ 89,383
2,336,248
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 481,817
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 809,678 △ 2,924,362
未収入金の増減額（△は増加） △ 20,375 △ 152,259
前払費用の増減額（△は増加） △ 151,087 △ 84,361
60,056
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,634
未払金の増減額（△は減少） △ 65,864 △ 77,746
74,513
契約負債の増減額（△は減少） △ 95,544
155,904 1,525
匿名組合損益分配額
56,418
△ 1,192,038
その他
小計 △ 2,227,953 △ 135,889
利息及び配当金の受取額 5,752 13,963
利息の支払額 △ 77,210 △ 137,967
125,285
法人税等の還付額 －
△ 134,621 △ 88,972
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,434,032 △ 223,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,484 △ 57,209
222,580 1,472
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 750 △ 2,824
投資有価証券の取得による支出 △ 1,276,311 △ 1,134,373
181,514 1,522,886
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 315,415 △ 1,705,600
23,200 220,365
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出 － △ 3,100
30,808 15,664
出資金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
892,540
－
よる収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却によ
－ △ 7,355
る支出
貸付けによる支出 △ 222,850 △ 16,000
2,733 2,527,222
貸付金の回収による収入
1,361,148
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 465,433
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
178,200 2,150,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 113,200 △ 856,000
315,000 2,367,880
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 422,851 △ 397,987
社債の償還による支出 △ 45,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 5,300 △ 403
リース債務の返済による支出 △ 835 △ 864
配当金の支払額 △ 189 △ 146,901
555,670 481,460
匿名組合出資者からの払込による収入
△ 124,900 △ 763,980
匿名組合出資者への払戻による支出
336,593 2,803,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,267 37,282
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,978,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,557,604
9,410,718 7,092,308
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,853,114 ※１ 11,070,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ササキハウスの全株式を譲渡したため、同社及び同社の子
会社である株式会社ササキ住器を連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、RFP Wood Pellets, LLC（以下、「RFP WP」といいます。）の出資持
分の全てを譲渡したため、持分法適用会社から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び賃金 300,544 千円 285,670 千円
86,355 〃 39,480 〃
広告宣伝費
14,064 〃 14,536 〃
賞与引当金繰入額
10,292 〃 18,690 〃
退職給付費用
195,273 〃 219,624 〃
支払手数料
21,911 〃 15,623 〃
減価償却費
※２ 過年度法人税等戻入額
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
米国での税制改正により、過年度納付税額の一部が還付されたものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 7,129,132 千円 13,053,728 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,500 〃 △9,500 〃
預け金（流動資産その他） 199,362 〃 26,131 〃
取引保証による差入定期預金 △467,880 〃 △2,000,000 〃
現金及び現金同等物 6,853,114 〃 11,070,360 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2021年８月１日を効
力発生日として資本金11,986,958千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金17,303,422千円と
なっております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 147,885 3.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報、並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生可能
不動産事業 投資事業
エネルギー事業
売上高
マンション分譲 1,532,041 1,532,041
注文住宅 781,553 781,553
戸建住宅 112,414 112,414
商業用施設建築 44,164 44,164
再生可能エネルギー 603,266 603,266
その他 794,594 794,594
顧客との契約から生じ
3,264,768 603,266 － 3,868,034
る収益
その他の収益 213,396 － △248,208 △34,812
3,478,164 603,266 3,833,222
外部顧客への売上高 △ 248,208
セグメント間の内部売
－ － － －
上高又は振替高
3,478,164 603,266 3,833,222
計 △ 248,208
セグメント利益又はセグ
598,305 319,837 669,014
△ 249,128
メント損失（△）
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、「再生可能エネルギー事業」を構成していた合同会社プロスペクト成
田神崎の出資金をすべて売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「再
生可能エネルギー事業」のセグメント資産が、8,309,861千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 669,014
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △294,788
四半期連結損益計算書の営業利益 374,225
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報、並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生可能
不動産事業 投資事業
エネルギー事業
売上高
マンション分譲 226,802 226,802
注文住宅 569,451 569,451
戸建住宅 51,110 51,110
商業用施設建築 － －
再生可能エネルギー 196,538 196,538
その他（注） 1,399,572 18,181 1,417,754
顧客との契約から生じ
2,246,938 196,538 18,181 2,461,658
る収益
その他の収益 202,653 － 761,760 964,414
2,449,591 196,538 779,942 3,426,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － －
上高又は振替高
2,449,591 196,538 779,942 3,426,072
計
セグメント利益又はセグ
53,144 774,944 815,250
△ 12,838
メント損失（△）
（注） 売上高「その他」は、主にマンション一棟販売による売上であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第２四半期連結会計期間において、「不動産事業」を構成していた株式会社ササキハウスの全株式を売
却し、同社及び同社の子会社である株式会社ササキ住器を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計
年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が、1,177,341千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 815,250
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △288,812
四半期連結損益計算書の営業利益 526,438
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（金融商品関係）
有価証券、投資有価証券及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価
との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している株式等の時価のレベル
ごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 2,668,565 － － 2,668,565
その他有価証券
株式 1,471,828 － － 1,471,828
資産計 4,140,394 － － 4,140,394
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,471千円であります。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 342,317 － － 342,317
その他有価証券
株式 867,000 － － 867,000
その他 55,553 － － 55,553
資産計 1,264,870 － － 1,264,870
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,516,374 1,471,828 △44,545
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 63,721 62,471 △1,249
(3）その他 － － －
合計 1,580,095 1,534,300 △45,794
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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,110,200 867,000 △243,200
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 64,434 55,553 △8,881
(3）その他 － － －
合計 1,174,634 922,553 △252,081
（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社Ｙａｍａｇａｔａクラス
(2)分離した事業の内容
当社の不動産事業の一部（株式会社ササキハウス（以下、「ササキハウス」といいます。）及び同社の子会
社である株式会社ササキ住器）
(3)事業分離を行った主な理由
今般、ササキハウスの取締役である小林剛氏のほか、数名のササキハウス従業員が共同出資して新たに設立
した株式会社Ｙａｍａｇａｔａクラスで、当社の保有するササキハウス株式の全てを買い取りたい旨の申し入
れがありました。
その趣旨は、従前からササキハウス役職員の意思として、なるべく早く独立したうえで若い世代へ経営を継
承するとともに、創業時の家族的社風の復活と迅速な意思決定ができる体制に戻して結束を固めたいという強
い思いを持っていたところ、必要な資金調達を含めて、その環境が整ったことから、今般の独立を目的とした
本株式譲渡の申し入れを行うに至ったとのことであります。
ササキハウスの子会社化から約10年の間に、ササキハウスは安定した収益力の改善を着実に図ってまいった
ところですが、今後は更なる発展のためのモチベーションを高め、より企業価値増大を期することに当社は賛
同いたします。また、当社においては、今般の株式譲渡により回収する代金を他のＭ＆Ａ先や、第三者割当発
行増資などに再投資することにより、将来の更なる発展を期することができることから、本株式譲渡は発展的
解消ともいえる有意義な取り組みであると考えております。
(4)事業分離日
2022年９月30日（みなし分離日）
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 220,710千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 941,502 千円
235,838 〃
固定資産
資産合計 1,177,341 〃
流動負債
343,366 〃
388,671 〃
固定負債
負債合計 732,038 〃
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(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
782,212 千円
営業損失 43,948 〃
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 22円03銭 20円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,097,234 993,502
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,097,234 993,502
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,801,277 49,293,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第
121期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（元代表取締役２名への損害賠償等請求訴訟）
当社は、2021年６月25日に当社の元代表取締役、カーティス・フリーズ（以下、「フリーズ氏」といいます。）
及び田端正人（以下、「田端氏」といいます。）の２氏に対して、損害賠償等請求訴訟を提起いたしました。
2022年３月14日に、田端氏と和解が成立し同氏による法的義務の履行はすでに完了しております。
2022年５月26日に、フリーズ氏への判決が言い渡されましたが、フリーズ氏は海外に居住しており、本人への送
達に時間を要しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ミライノベート
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
田口 邦宏
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
斎藤 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ノベートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライノベート及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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